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半導体業界を見る目に米国発の大きな注目2点である。まずは、2018年7月に勃発の関税合戦で初めての文書とりまとめとなる米中貿易交渉「第1段階合意」への署名である。まだまだ第2段階への協議など世界を揺るがす分断への歯止めを要しながら当面は休戦ということで、米株式市場も期待の最高続伸である。一方、中国の2019年の国内総生産(GDP)は6.1%成長と29年ぶり低水準となり、生産年齢人口の減少はじめ忍び寄る影が挙げられている。もう1つ、Gartner社による速報データ、2019年の世界半導体売上げランキング・トップ10である。メモリ価格の急落からサムスン電子がインテルに首位を明け渡しているが、本週報レポートによりこの30年の推移を振り返っている。 [→続きを読む]
恒例の年初早々のConsumer Electronics Show(CES) 2020(1月7日〜10日：Las Vegas)が開催され、米中貿易摩擦に加えて米国とイランの一触即発の緊張が覆う中、昨年、2019年の5G元年という打ち上げから、今回はartificial intelligence(AI)そして5Gなど多彩な応用分野への一層の浸透、深化を感じるところである。Alibaba, Tencent, およびJD.comなど中国のハイテク大手が参加していない一方、Appleが約30年ぶりの正式参加、と米中の軋轢が色濃く影を落とす中ではあるが、半導体関連ではIntel、Texas Instruments(TI)、AMD、Qualcommなど伝統的な常連の顔ぶれのAI、5G、自動運転はじめ活発な打ち上げが見られてホッとする感じ方がある。 [→続きを読む]
日本経済新聞（電子版）は、1月2日夜に、「韓国の化学メーカーがフッ化水素を高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと韓国政府が発表した」というニュースを「日本の製造会社への打撃が長期化する可能性がある」とのコメントとともに伝えた。NHKも3日に「韓国 フッ化水素の国内での大量生産と供給の安定性確保を発表」と題するニュースを流し、「韓国側の出方に影響を及ぼす可能性がありそうです」と結んでいた。 [→続きを読む]
2020年の半導体産業の成長予測については、様々な分析および憶測が流れている。一般的によく引用される予測で言えば、WSTS（世界半導体市場統計）は、2020年の世界半導体市場が前年比5.9%増の4330億ドルとなり、回復を見せるとしている。5Gの立ち上がりやデータセンサー関連の投資が牽引するというのだ。 [→続きを読む]
年末大晦日に米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、2019年11月について$36.65 billion、前月10月の$36.75 billionから0.3%減、前年同月、2018年11月からは10.8%減というデータ内容である。10月データは12月始めの発表では$36.59 billionであったが、その後のアップデートで積み増した形である。前年同月比はこれで11ヶ月連続のマイナスとなり、史上最高の2018年に対する2019年の落ち込みぶりをあらわしている。5G、AIはじめ新分野が最先端微細化需要を引っ張って下支えし、2019年後半から着実に戻し基調にある半導体販売高が2020年に入って引き続きそのテンポを早めていくよう率直な期待である。 [→続きを読む]
2019年が終わろうとしているタイミングでこの1年の半導体業界関連の動きを振り返ってみる。$469 Billionと史上最高を記録した2018年の世界半導体販売高であるが、米中摩擦のインパクトを受けて昨年末あたりから急激に落ち込んで本年2月からは底を伺う状況が続き、8月以降徐々に戻していく経過となっている。5G、AIなど新分野を巡る活発な取り組みが販売高を大きく下支えしている見え方である。WSTS秋季予測では今年総計が12.8%減の約$409 billionと二桁の落ち込みとあらわされ、来年、2020年も5.9%増と一桁の伸びで控え目な回復の見方である。現在休戦状態の米中貿易戦争であるが、どう転ぶか依然先が見通せない状況があり、新技術、新分野の引き続く伸びへの大きな期待とともに、世界情勢に一層敏感に注目せざるを得ない本年の締めとなる。 [→続きを読む]
後編では、筆者なりにFMEA (Failure Mode and Effects Analysis) をAI、ディープラーニングの支援を受けて実施すると仮定したら、どのようなメリットがあるかを推察してみた。 [→続きを読む]
今年もまた国際画像機器展2019 (International Technical Exhibition on Image Technology and Equipment 2019、以下ITE 2019と略記)が12月4日-6日にパシフィコ横浜で開催された（参考資料1）。筆者は10年以上前に、超音波診断装置が描出する画像データの原理を知りたくて、見学するようになったのが、この展示会を訪れるようになったきっかけであった。 [→続きを読む]
米中「第1段階の合意」が発表され、署名待ちの一方、対中輸出が米国の期待に沿うかどうか、波乱含みの一休みの状況となっているが、市場の方は休む暇なく、新分野の成長に備える戦略的な動きが相次いでいる。IntelによるイスラエルのAI半導体startup、Habana Labsの買収、量子コンピュータにおける日米欧、およびIBMと東大、それぞれの連携、BroadcomのRFワイヤレス半導体部門売却による事業シフト、そして、Amazon, Apple, Google, およびZigbee Allianceによるsmart home製品に向けた新しいroyalty-free connectivity標準を展開&推進するworking group、Connected Home over IPプロジェクトの発表、とそれぞれの切り口で矢継ぎ早の動きとなっている。 [→続きを読む]
米中貿易戦争の覆いの中、下支えに健闘している新分野という今年の感じ方があるが、恒例のこの時期2大イベントでも然り。半導体デバイスに関する国際会議、IEEE International Electron Devices Meeting(IEDM：12月7-11日：San Francisco)では、Intelの量子コンピュータ向け低温半導体はじめ今後を切り拓く注目の発表である。もう1つ、半導体製造装置・材料の国際展示会、SEMICON Japan 2019(12月11-13日：東京ビッグサイト)では、今年の落ち込みから来年は5G需要で回復を見込む展望が示されている。本欄を埋めるときになって、米中貿易交渉「第1段階の合意」が発表され、15日に予定の対中制裁関税「第4弾」の発動が見送られ、ひとまずの安堵ではある。 [→続きを読む]
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