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新たな制裁見送り&貿易協議再開を決めた米中首脳会談後の余韻が残り、予断を許さない雲行きが覆う中で、米国Semiconductor Industry Association(SIA)からの月次世界半導体販売高が発表されている。この5月について$33.1 billion、前年同月比14.6%減と今年に入ってずっとの5ヶ月連続の落ち込みであるが、前月比では1.9%増と7ヶ月ぶりの僅かながらの増加を示している。対Huawei禁止措置が緩和されたが限定範囲であり、これまでの米中摩擦の市場インパクトの蓄積によるボディブローが一層あらわれてきている現状である。一方、半導体材料の輸出規制で我が国が韓国への対抗措置を実施、サプライチェーンの足並みの乱れにまた1つ輪がかかっている。 [→続きを読む]
自動車向けパワーデバイスは、いよいよ急速な上昇気流に乗ってきた。世界的な電動化シフトが進む自動車分野は、まさに「超オイシイ市場」になりつつあるのだ。 IGBT（Insulated Gate Bipolar Transistor）で世界トップシェアを持つ三菱電機、トヨタ系に強い富士電機、さらにはSiCパワー半導体で世界トップを狙うローム、これに続く東芝、サンケン電気、新電元工業などの投資計画も急増する勢いであり、目が離せなくなってきたと言えるだろう。世界の自動車向けパワーデバイスはここ数年で2兆円以上の大型市場に成長すると見られ、設備投資で先頭を切っているのが 名立たる日本企業であることに注目したい。 [→続きを読む]
米トランプ大統領は、6月29日、大阪での20カ国・地域首脳会議（G20サミット）終了後に記者会見を開き、中国通信機器大手のHuaweiに対して事実上禁輸措置を当面解除することを明らかにした。これと合わせて、iPhone等スマートフォンを含む、中国からの輸入品3000億ドル（約33兆円）分への追加関税を先送りにする方針も表明した。 [→続きを読む]
Entity List、すなわち米国にとって貿易を行うには好ましくない相手と判断された米国外の個人・団体などが登録されたリストに、Huaweiが追加されて半導体業界も大きなインパクトを受けたばかりのところに、中国のスーパーコンピュータ関連5社が加えられてさらに衝撃が走っている。20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の場での米中首脳会談になんらか打開方向の期待を抱かざるを得ないが、この週末土曜のお昼に始まった首脳会談の冒頭部分のテレビ中継に見入ったところである。予想通り、米中は新たな制裁・報復措置の発動を見送り、通商協議を再開することで同意しているが、まだまだ続く摩擦の火の種である。 [→続きを読む]
対中制裁関税「第3弾」が6月15日に全面適用された中、Donald Trump米国大統領と習近平中国国家主席が6月18日、G-20大阪サミット(6月28-29日)での会談、およびその前の貿易交渉再開で合意している。米通商代表部(USTR)は6月17日からほぼすべての中国製品に制裁関税の対象を広げる「第4弾」に関して公聴会を開き、半導体業界も1つとしてHuaweiへの半導体販売継続がなぜ許可されるべきか、等々各社の訴えが展開されている。Huaweiも業績低下があらわれてきて見通しも下方修正され、制裁による予想以上の深刻な打撃となっている。Trump大統領の言う「優れた取引必要」の線に向けて、何らか歩み寄る打開に向けた落としどころへの道筋が期待されている。 [→続きを読む]
互いに譲らず、今月内の米中首脳会談が実現しなければ全輸入品に関税を課す「第4弾」を直ちに実施と中国に迫って、先行きの道筋が見えてこない米中摩擦の現時点。米国の事実上の輸出禁止規制に基づく措置の標的となっている中国の通信機器大手、Huawei(華為技術)を巡って、米国に従って出荷停止など取引を中断する動きが依然広がっている一方、Appleが機器生産を委託するFoxconnが生産について中国からの移転を図るなど波及するインパクトの様相を呈している。米国の度を増していく圧力と中国が自立化を図る動きには埋められない乖離があるだけに、落としどころに予断を許さないところがある。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この4月について$32.1 billionとほぼ2年前の水準、前年同月比14.6%減、前月比0.4%減となっている。昨年10月の$41.8 billionをピークに年末年始急降下、この2月から$32 billion台での漸減という推移である。米中摩擦の応酬がいろいろな切り口で大きな波紋を日々生み出している状況下では、むべなるかなというところ。恒例のWorld Semiconductor Trade Statistics(WSTS)春季予測は、販売高が2019年12.1%減、そして2020年5.4%増とみているが、のしかかる米中摩擦でこれくらいのインパクトで済むかどうか、推移如何の気もたせが続くここ当分である。 [→続きを読む]
ベルギーの半導体ナノテク・デジタル技術の研究機関imecの年次研究紹介イベントIMEC TECHNOLOGY FORUM （ITF） 2019が、5月中旬に同国アントワープで開催された(図1)。世界中から約2000名の技術者や経営者が参加した。実は、ITFは今年から大きく模様替えし、Future Summits と名称を変え、AI/IoTによって急速に変わろうとしている未来社会を先取りする欧米主要IT企業経営者の講演を中心に据えて、ITFはイベントの一部の位置づけだった。 [→続きを読む]
中国通信機器最大手、Huawei(華為技術)との取引禁止を米国政府が米国企業に命令して各方面に波紋が広がる中、世界中から様々なHuaweiに対するスタンスがあらわれている。TSMCはじめ台湾メーカーはHuaweiへの供給維持促進方向、韓国はHuaweiから供給維持の依頼、米国各社は命令遵守に前向きの一方反発に近い反応も、と米中双方および世界各国に大きな打撃を呼び起こす事態だけに非常に込み入った動きを呈している。IEEEなど団体からもHuawei排除を巡る賛否の応酬がみられているが、中国からはレアアース(希土類)の禁輸という強力な切り札が交渉材料に見えてきている。そして6月1日午前0時(日本時間同1時)、米中双方制裁関税「第3弾」が発動されている。 [→続きを読む]
Huaweiとの取引禁止令が米Trump政権より発せられて、Huaweiは米国の動きにはすでに備えているとするものの不安を覗かせるところがある。関係各社にはHuaweiとの連携あるいはハードウェア&ソフトウェアの出荷を拒む動きが急速に広がっている。米国政府は、この禁止が今日の明日にはうまくいかないとして、90日の猶予を与えるとの措置を発表したが、拒否の広がりに加わって世界的に大きな波紋&余波が続く現時点である。米中摩擦の影が世界半導体業界にも広く覆っており、日進月歩の新技術・新分野の展開とともに日々の動き&インパクトを否応なく追わざるを得ないところである。 [→続きを読む]
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