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去る8月20日に東京で開催されたセミコンダクタポータル主催「世界半導体市場、2019年後半からの1年を津田編集長と議論しよう」に出席した。米中貿易戦争の激化、中国国内経済の悪化、英国のEU離脱による欧州の混乱に加えて、日本政府の韓国向け半導体材料管理厳格化に端を発した日韓紛争により世界半導体産業の予測がますます難しくなってきた。さらには韓国をいわゆるホワイト国（グループＡ）から除外する安倍政権の措置で火に油を注ぎ、日韓関係はますます混迷の度合いを深めている。 [→続きを読む]
9月の協議再開が探られている米中、我が国への反発が引き続く日韓、と依然政治的に先が見通せない中、韓国への日本からのフッ化水素の輸出も許可されて半導体供給網の維持は一息安心材料となっている。一方ここにきて、最先端技術および新分野最前線での軋轢がいくつか表面化してきている。 GlobalFoundriesが、TSMCおよびその顧客のいくつかを相手取って、半導体製造関連特許侵害で提訴がまず1つ。機密盗用で、自動運転技術について元グーグル幹部の起訴、そしてHuaweiの新たな技術窃盗疑惑が取り沙汰されている。さらに、Appleの「Siri」はじめ巨大ITメーカーの情報管理の問題、そして個人データ利用の規制を問う空気が強まりを見せてきている。 [→続きを読む]
2019年7月4日、日本政府による半導体材料の対韓輸出規制が発動された。規制されたのは半導体やディスプレイの材料となるレジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）、フッ化ポリイミドの三品目。今後は個別契約ごとに日本政府の許可を取る必要があり、90日程度の時間がかかるようになる。ちなみに、半導体を作るには700の工程が必要であり、その中で一つの材料が欠けても製造することはできない。 [→続きを読む]
一部90日の猶予とは言えHuaweiへの締めつけが強まる一方、「第4弾」を巡る応酬激化の米中、そして政府間の反発のさらなる激化が続く一方の日韓と、一向に先行きの予断を許さない推移が続いている。日進月歩の半導体技術の進展には一刻の猶予も許されないところであるが、米IEEE主催の世界的な高性能半導体に関するシンポジウム、Hot Chips(2019年8月18-20日：Stanford UniversityキャンパスMemorial Auditorium)での人工知能(AI)はじめ各社の新技術への取り組みに注目させられている。並行してIntel、Micronなど、そして中国勢からも今後に向けた新製品の打ち上げが相次いでおり、揺るぎない着実な取り組みの進展がそれぞれにあらわされている。 [→続きを読む]
我が国では8月お盆休みの最中、米中貿易戦争は通貨安競争そして香港での暴動の局面が加わって、それぞれの切り口での応酬、駆け引きが高まっていく様相を呈している。日韓摩擦の方は、韓国が日本を輸出管理の優遇対象から除外すると反撃の一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は光復節での演説で「日本が対話なら協力」と批判のトーンをぐっと抑制した様変わりを見せている。このような空気が覆っては市場の好材料が見られるわけがなく、欧米景気の後退懸念が市場を揺らしており、ドイツの4-6月GDPにもあらわれている。半導体業界および各社において、摩擦被害の軽減そして5Gが特に注目材料、新分野への取り組みへの対応が引き続き熱を帯びてきている。 [→続きを読む]
米中貿易戦争にこんどは通貨安競争の危険な応酬が加わる一方、韓国向け輸出が一部許可されたが安定輸出は見通せず反発が依然収まらない日韓摩擦と、ともに予断を許さない展開が続く中、米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より6月そして4-6月第二四半期の世界半導体販売高が発表されている。昨年末からの販売高急減そして$32〜$33 Billion台の月次販売高が続くこれまで&現時点である。第二四半期販売高は前年同期比14.5%と落ち込む一方、前四半期比0.3%増と落ち着いて見えるが、なにより世界の政治・経済の動きからくる市場の推移、激変に一層ついていかざるを得ない当面の環境を受け止めている。 [→続きを読む]
7月1日に、経済産業省が韓国に対する3種類の半導体材料の輸出規制を発表した。同省は、単なる「輸出管理の運用の見直し」と言うが、世耕大臣は、「徴用工問題で信頼が損なわれたことも理由のひとつ」とSNSで述べている。一方で、韓国側は事実上の輸出禁止ととらえ、国家非常事態だとしている。 [→続きを読む]
北京での協議も進展なく、輸入製品全体に及んでくる制裁関税「第4弾」の9月発動をTrump大統領が明らかにした米中摩擦の一方、半導体関連3品目の輸出規制に加えて輸出管理の優遇対象国、「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を決定して韓国からの大きな反発を招いている日韓摩擦と、ますますともに袋小路に入って先が読めない展開となっている。この状況の中、多分に摩擦インパクトを受ける各社の四半期業績が発表され、また、米国・クアルコムと中国・テンセントの間ではゲーム端末、5Gを巡る半導体関連の提携があらわれている。揺らぐ市場環境の中でいろいろな変動要因を踏まえて、当面の事業展開をどう図るか、様々な切り口の読みが相次いでいる。 [→続きを読む]
ともに治まるのに時間がかかりそうな米中および日韓の貿易摩擦の渦中にあって、次の市場拡大&成長を目指して、大手プレーヤーのM&A(企業の合併・買収)が見られるとともに、5G(第5世代移動通信システム)、AI(artificial intelligence)など新分野に備える各社の動きが一層熱を帯びており、メモリはじめ低迷材料の多い半導体業界には活性化に向けて一際の奮闘が求められる中である。M&Aではアップル、インテル、そしてマイクロソフトの名前が挙がる一方、5G、AIはじめ新分野の半導体製品化に向けてTSMC、Samsungなどの取り組みが続いている。 [→続きを読む]
第2次世界大戦中の徴用工問題が伏線にあって、半導体・携帯電話産業に欠かせない化学製品の我が国から韓国への輸出規制を巡る日韓双方の応酬&摩擦が日々激しさを増していく現時点。韓国側が繰り返す賠償案提示に「極めて無礼だ」と日本側が非難するまでに。米国トランプ大統領がこの対立に仲裁する用意があるとする現時点に至っている。半導体業界においては、規制対象品目の1つ、「フッ化水素」について高純度品は圧倒的なシェアの日本メーカーに対して代替を日本以外で模索する動きが相次ぐ一方、DRAM価格が2週間で1割近く上昇と短期間の値動きとしては異例の大きさが見られて、輸出規制の影響が製品の取引価格にも波及してきている。 [→続きを読む]
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