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韓国の大邱（テグ）広域市（図1参照）は、首都ソウル、南部の国際港湾都市釜山（プサン）に次ぐ3番目に大きな都市だが、ここにある新興宗教の教会で新型コロナウイルス肺炎の集団感染が発生した。2月下旬に入り急に毎日数百人単位で感染者が急増し始め、一気に蔓延している。日本政府は、3月1日に日本人に同地域への渡航禁止勧告を行った。しかし翌2日にはその範囲を拡大しなければならぬほど事態は急展開している（図1）。 [→続きを読む]
中国も本当に山を越えたのか、中国以外の感染者数が多くなってきたという新型コロナウイルス肺炎「COVID-19」のインパクトが世界中に一層拡がってきて、記録ずくめの落ち込みの1週間となった米国金融市場、カリフォルニアでも相次ぐイベント中止や出展辞退、韓国およびイタリアはじめ世界五大陸への拡がり、そして我が国でも学校を休みにする首相の要請が行われるに至っている。ひたすら鎮静化を待つ非常時の対応が広がる中、半導体業界関連の動きは、世界の業界各紙の見方、各社の業績発表、そして各国・地域の業界の統計データに随時目を配って総合的に捉える必要を感じるところである。当面なんらか落ち着くまでの兆しを探し求める期待である。 [→続きを読む]
中国・武漢を源とする新型コロナウイルス肺炎「COVID-19」が、中国国内そして世界全体にもその感染のインパクトが依然拡がって、半導体業界にも大きく覆い被さってすべての切り口に波紋を呈している。中国の工場稼働が低迷して、Appleが今四半期販売見込みを下方修正、中国における顧客需要およびsupply chain operationsに影響を与えている。5G-enabled phonesそしてnotebookの今四半期出荷が大きく落ち込む見込みが表される一方、半導体業界へのインパクトそのものの見方には軽重温度差が見られる現時点である。業界各紙も武漢はじめ実態を探るなど、世界全体に張り巡るsupply chainの日々の動きに目を遣って、把握の精度を上げる状況が伺えている。 [→続きを読む]
国内での感染確認が相次ぐ事態に立ち至っている新型コロナウイルス肺炎、「COVID-19」のインパクトが、グローバルな半導体およびエレクトロニクス業界にも連日の動きとして見られている。2月24日から予定されていた世界最大のモバイル関連見本市、Mobile World Congress(MWC)(Barcelona)が、主要各社の撤退が相次いで中止に追い込まれて、SEMIの恒例一連の展示会の延期あるいは中止に続いている。iPhone製造元、Foxconnの中国の工場、武漢の半導体工場はじめ、生産再開が遅れてずれ込む中、人員が揃わないとか、設備・材料のサポートが不足するなどの状況が見られている。早期終息を願う中、市場の実態の推移の把握に注視せざるを得ないところである。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、2019年12月そして2019年をまとめた販売高が表わされている。注目の年間は、史上最高を記録した2018年から12.1%減の$412.1 billionと、米中摩擦の渦中でのメモリ半導体価格低下はじめインパクトを受けた結果となっている。後半には販売高の持ち直しが見られ、10-12月四半期は7-9月を僅かながら上回って今後に期待感をもたせている。 そのような基調に突如襲った新型コロナウイルス肺炎発生のインパクトで、半導体市場関連にも近々に控えるイベントの延期、中止の一方、生産を続ける動きが見られている。早い鎮静化をひたすら願う中の注目、注視である。 [→続きを読む]
世界で半導体を最も多く生産する地域はどこであろう。それは韓国ではない。米国でもない。実は、世界の地域別半導体生産能力は台湾がトップであり、全体のおよそ4分の1を占める。 [→続きを読む]
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が欧州1月30日（日本時間31日）、中国を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスについて、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言したのを受けて、半導体装置材料の国際業界団体であるSEMIの韓国支部SEMI KOREAは、2月5~7日に韓国 ソウルの国際展示場COEXで開催予定だった半導体製造装置・材料国際展示会「SEMICON KOREA」を中止すると1月31日に急遽決定した（図1）。併催の技術シンポジウムを含むすべての関連行事も中止するとしている。 [→続きを読む]
一時休戦状態の米中貿易摩擦に英国のEU離脱(Brexit)を迎える中、半導体市場の盛り返しの兆し&期待が膨らんできているところに、中国湖北省武漢市発の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の強烈なインパクトがやってきた。中国国内に留まらず、我が国そして全世界への動き&波紋から、たまらず世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言を発するに立ち至っている。 [→続きを読む]
5G、データ処理など力強い半導体需要から、Intel、TSMCはじめ直近四半期の好調な業績発表が行われるとともに、半導体製造装置のbillingsデータも2019年末にきて大きく好転している。市場の盛り返しの中で、IT巨人のGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)を軸に、AI規制のあり方、顔認識技術の可否が論議されるとともに、三菱電機へのサイバー攻撃、Amazonのトップ、ベゾス氏のハッキング被害などと、プライバシー保護のルール整備そして危機管理の対応が相次いで喫緊に求められる現状である。折も折、世界経済フォーラム(WEF)の年次会合(2020年1月21-24日：スイス東部Davos)においてもIT巨人による寡占化の流れなど取り上げが見られている。
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半導体業界を見る目に米国発の大きな注目2点である。まずは、2018年7月に勃発の関税合戦で初めての文書とりまとめとなる米中貿易交渉「第1段階合意」への署名である。まだまだ第2段階への協議など世界を揺るがす分断への歯止めを要しながら当面は休戦ということで、米株式市場も期待の最高続伸である。一方、中国の2019年の国内総生産(GDP)は6.1%成長と29年ぶり低水準となり、生産年齢人口の減少はじめ忍び寄る影が挙げられている。もう1つ、Gartner社による速報データ、2019年の世界半導体売上げランキング・トップ10である。メモリ価格の急落からサムスン電子がインテルに首位を明け渡しているが、本週報レポートによりこの30年の推移を振り返っている。 [→続きを読む]
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