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第2波警戒の中の再開:米中摩擦激化、動揺高める半導体市場

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜29日、世界全体で570万人を超え、ブラジルの感染拡大が勢いを増している状況である。第2波の感染を警戒する中で経済再開が世界各国で注意深く進められ、我が国では緊急事態宣言が全面的に解除されている。依然コロナ・インパクトが覆う中、貿易に加えて香港を巡って米中の摩擦がさらに激化する現時点であるが、半導体市場では、米国によるHuaweiの制裁強化による動揺が各方面で高まっている。
Huaweiが、Samsung ElectronicsおよびSK Hynixにメモリ半導体の供給継続を求めており、また、SamsungおよびTSMCに米国製半導体製造装置を用いない先端製造ラインの構築の説得を試みている、などの動きとなっている。

≪概況 & 半導体市場関連≫

コロナ禍に覆われた世界の概況について、以下日々の動きからの抽出であり、発信日で示している。

□5月25日(月)

再開に向かう中、付きまとう第2波の懸念である。

◇For Economy, Worst of Coronavirus Shutdowns May Be Over-US economy shows signs of recovery -Recovering air travel, hotel bookings and mortgage applications are among the early signs the U.S. economy is slowly creeping back to life (The Wall Street Journal)
→ホテルおよび飛行機の予約、トラック輸送活動およびビジネス打ち上げの増加が、coronavirus都市封鎖の最悪事態が終わり、米国経済が元に向かっていることを示している旨。しかしながら、人の接触が増えて該ウイルスの第2波を起こせば、経済状況が再び悪化する可能性、とFederal Reserve(FRB) officials。

◇緊急事態を全面解除、首相表明、事業規模200兆円の対策 (日経 電子版 18:22)
→安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を全国で解除すると表明した旨。一時は全47都道府県に発令していた宣言は残る東京と埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県も対象から外し全面解除となる旨。打ち出す経済対策の事業規模は2020年度第1次と第2次の補正予算を合わせて200兆円を超えると明らかにした旨。

□5月26日(火)

各国・地域の1-3月GDPがあらわされており、まずはOECD諸国をまとめたデータである。

◇OECD countries log worst quarterly contraction in GDP since the financial crisis-OECD countries post a 1.8% drop in GDP for Q1 (CNBC)
→37ヵ国から成るOrganization for Economic Cooperation and Development(OECD)諸国の第一四半期GDP暫定評価が1.8%の縮小、金融危機の高みで生じた2009年始めの2.3%縮小以来の落ち込みの旨。
EUでの中国依存脱却の動きが見えてきている。

◇EU内生産拡大、中国頼みを脱却、EV電池や医薬品、欧州委、コロナ機に新ルールへ (日経)
→欧州連合(EU)が電気自動車(EV)用電池や医薬品などの戦略分野の調達手法を抜本的に見直す旨。国際分業による生産コストの低減を進めてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーン(供給網)の寸断で調達が難しくなったため。調達先の多様化や重要部品の域内生産を進め、中国など第三国に過度に依存しない体制をつくる旨。

□5月27日(水)

EUのコロナ経済対策、史上最大規模となっている。

◇EU plans a record-breaking $826 billion stimulus package to soothe Europe's economic pain from the coronavirus-European Commission proposes record $826B stimulus package (Business Insider)
→European Commission(EC)が水曜27日、coronavirus pandemicによる景気後退からのEuropean Union(EU)の回復を支援する750 billion euros(約$826 billion)の経済対策を提案、「空前の危機に直面する欧州の転換点」と該対策をあらわすEuropean commissioner for economy、Paolo Gentiloni氏。第二次世界大戦後のMarshall Planをはるかに追い越して欧州史上最大となる旨。

米国株式市場は、経済再開への期待および米中摩擦激化、両にらみ拮抗の以下推移である。

◇NYダウ反発、529ドル高、ワクチン開発や経済再開期待 (日経 電子版 05:59)
→26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに大幅に反発、前週末比529ドル95セント(2.2%)高の2万4995ドル11セントと、3月10日以来の高値で終えた旨。新型コロナウイルスのワクチン開発が進み、米経済活動が早期に正常化に向かうとの楽観論が広がった旨。予想を上回る米経済指標の発表も相次ぎ、金融など景気敏感株を中心に買われた旨。
トランプ大統領が、中国の香港に対する動きを不快として、制裁をちらつかせている。

◇米大統領、対中制裁を示唆、香港統制強化に不快感 (日経 電子版 07:21)
→トランプ米大統領は26日の記者会見で、中国が香港への統制強化をめざす香港国家安全法の施行を強行すれば、週内にも中国に強力な制裁を科す可能性を示唆した旨。中国に強い警告を改めて発したもの。マクナニー米大統領報道官は26日の記者会見で「大統領は中国の試みを不快に思っている」と述べた旨。

□5月28日(木)

◇U.S. GDP contracted 5% in first quarter instead of 4.8%-US economy contracted by 5% in Q1 (MarketWatch)
→米国経済が、第一四半期に政府改定データの4.8%でなくannual 5%ペースで縮小の旨。今後に向けてMarketWatchが調査したエコノミスト予想では、GDPが27.7% annual rateで急減、coronavirusの拡がりを食い止めようと人々が在宅になっている旨。

EUの経済対策に以下の反発が見られている。

◇EUの復興計画案、倹約4カ国が批判、交渉難航も (日経 電子版 05:18)
→欧州連合(EU)の欧州委員会が27日公表した欧州経済の復興計画案について、オーストリアやオランダなど「倹約4カ国」と呼ばれる財政規律を重視する国々が反発した旨。5千億ユーロにのぼる資金を南欧など新型コロナウイルスの被害が大きい国々に返済を求めない補助金で支払うことを批判した旨。仏独や南欧などはEU案を歓迎しており、合意に向けた交渉は難航が予想される旨。

◇NYダウ続伸、2万5000ドル台回復、経済活動の再開期待 (日経 電子版 05:46)
→27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸、前日比553ドル16セント(2.2%)高の2万5548ドル27セントと節目の2万5000ドルを上回り、3月6日以来ほぼ2カ月半ぶりの高値で終えた旨。米経済活動の再開期待を支えに、金融など景気敏感株を中心に買いが優勢となった旨。

米国経済の悪化について、FRBの報告である。

◇米経済「急激に悪化」、FRB、失業給付が再雇用の妨げも (日経 電子版 07:48)
→米連邦準備理事会(FRB)は27日発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、米経済は「新型コロナウイルスによって、大半の地域で急激に悪化している」と総括判断した旨。5月は失業率が20%を超える可能性もあり、各地区とも雇用情勢の悪さを指摘した旨。ただ、連邦政府の潤沢な失業給付が「かえって再雇用の障害になる」などとの指摘も目立った旨。

中国が進める「香港国家安全法」の波紋があらわされている。

◇人民元急落、揺れる一国二制度、世界に影響 (日経 電子版 13:08)
→香港の高度な自治を認めた中国の一国二制度が「香港国家安全法」によって動揺し、中国本土と香港の金融市場に衝撃が波及している旨。中国通貨の人民元が急落し、本土マネーが香港に逃避。本土投資家による香港株買いは記録的な水準に膨らんでいる旨。今後、香港を「中継地」として、欧米に資本が流出するようだと人民元安が加速して中国経済が危機に陥るリスクが高まる旨。景気と金融の両面で世界経済への影響も大きくなる旨。

韓国におけるコロナ第2波である。

◇韓国、29日から再び外出自粛要請、ソウル首都圏 (日経 電子版 16:51)
→韓国政府は28日、新型コロナウイルスの感染者が再び増加ペースを強める可能性があるとして、29日からソウルを含む首都圏で外出自粛を要請すると明らかにした旨。公共施設の運営も中断する旨。6日に制限を緩めたが集団感染が相次ぎ、制限緩和の基準とした「1日50人」の感染者数を3週間ぶりに上回った旨。

□5月29日(金)

コロナ・インパクトの中、うまく乗り越えてGDPプラス成長が見込まれる台湾である。

◇台湾成長率、1.6%見通し、今年、感染抑制効果や在宅特需 (日経)
→台湾行政院(内閣)は28日、2020年年間の実質経済成長率が前年比1.67%との見通しを発表、新型コロナウイルスの影響で各国の成長率が大きく落ち込むなかで、プラス成長を維持する旨。コロナ対策が奏功し、消費への悪影響が抑えられているほか、在宅需要に伴うサーバ関連部品の特需が輸出を下支えするとしている旨。
2月時点の予測から0.7ポイント下方修正。成長率の2%割れは5年ぶりとなるが、2020年に最大7%のマイナス成長が予測されるシンガポールなどと比べ、新型コロナの打撃が小さい旨。世界で最悪期が見込まれる4〜6月期でさえ0.5%成長を確保するとみられている旨。

「香港国家安全法」が、中国・全人代で制定されている。

◇香港「一国二制度」骨抜きに、政治活動・言論に制約 (日経 電子版 05:36)
→中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が28日「香港国家安全法」の制定方針を決め、中国が香港の自治に関与する流れが決定的になった旨。香港議会を通さず中国本土の法律を適用する香港基本法の例外規定を使う旨。1997年の中国返還以来、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」は崩壊の瀬戸際に立たされた旨。

◇NYダウ反落、147ドル安、米中対立の懸念強まる (日経 電子版 05:36)
→28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比147ドル63セント(0.6%)安の2万5400ドル64セントで終えた旨。午後にトランプ米大統領が29日に対中政策に関する会見をすると伝わった旨。米中対立が激しくなり、世界経済の減速につながるとの懸念から取引終了にかけて売りが優勢となった旨。

□5月30日(土)

◇NYダウ続落、17ドル安、米中対立への懸念が重荷 (日経 電子版 05:53)
→29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比17ドル53セント(0.1%)安の2万5383ドル11セントで終えた旨。米中対立への懸念から売りが膨らみ、下げ幅は300ドルを超える場面があった旨。香港への統制を強める中国に対して、トランプ米大統領が午後に発表した制裁措置が警戒されていたほど厳しくなかったとの見方からダウ平均は下げ幅を縮小して終えた旨。

トランプ大統領が、香港問題に対抗措置をとるとともに、親中国で不満が募った世界保健機関(WHO)からの脱退も表明している。米中摩擦激化に一層の拍車である。

◇米、香港の優遇措置を廃止へ、WHO脱退も表明 (日経 電子版 07:40)
→トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると発表、中国が香港への統制を強化する「香港国家安全法」の導入を決めたことへの対抗措置となる旨。中国や香港の当局者への制裁や世界保健機関(WHO)からの脱退も表明。新型コロナウイルスによって激しさを増す米中対立がさらに先鋭化する旨。
トランプ氏がホワイトハウスで記者会見して明らかにした旨。「香港にはもはや十分な自治はなく、私たちが提供してきた特別扱いに値しない。中国は『一国二制度』を『一国一制度』に置き換えた」と中国を強く批判した旨。

以上のような世界の概況の中、慌ただしさを増す一途の半導体市場の動きについて見ていく。

TSMCの米国新工場およびHuaweiに対する米国の制裁についての見方が、引き続いている。

◇The TSMC and Huawei Announcements Are Not as Linked as You May Think (5月22日付け EE Times)
→先週業界を揺るがせた2つの米国の発表は共通のセキュリティの糸があった一方、国家競争力、経済的利点および政治学など各々の決定にはずっと多くがあった旨。

Samsungの中国・西安工場への人員派遣である。

◇Samsung sends 300 more workers to China for chip factory expansion (5月22日付け Yonhap News Agency)
→Samsung Electronics Co.が金曜22日、新型コロナウイルスpandemicの渦中、300人を上回る韓国のエンジニアおよびworkersを中国に第2半導体製造工場の拡張完了に向けて送った旨。subcontractorsからの何人か含めて、この日早くチャーター便でChinese city of Xian(西安)に向かった旨。Samsungが200人のエンジニアを西安工場に派遣して1ヶ月の動きの旨。

米国の制裁措置に対して、HuaweiがSamsung ElectronicsおよびSK Hynixにメモリ半導体の安定供給を求めている。

◇Huawei Wants Stable Samsung, Hynix Chip Supply, Korea Daily Says (5月24日付け Bloomberg Quint)

◇Huawei asks Samsung and SK Hynix for chip supplies in face of US isolation-Shenzhen-based telco called in officials at the two South Korean chipmakers' Chinese units to request a stable supply of the chips regardless of recent US government ban (5月24日付け The Irish Times (Dublin))

◇[News Focus] Caught between the US and China, Korean chipmakers on edge-Report: Huawei wants Samsung, SK Hynix to supply memory chips (5月25日付け The Korea Herald (Seoul))
→Korea Economic Daily発。Huawei Technologiesが、米国政府が制定した新しい輸出管理に照らして、Samsung ElectronicsおよびSK Hynixに同社へのメモリ半導体の供給継続を求めている旨。Huaweiは、該韓国半導体メーカーからのメモリについて年に約$8 billionを充てている旨。

TSMCの米国新工場が米国supply chainのカギになる、との見方である。

◇TSMC key to US supply chain, Fitch says-Fitch: TSMC foundry services are crucial to US supply chain -STAYING AHEAD: Fitch said that TSMC remains technologically ahead of others, but Samsung is building a new chip fab, while China is investing in its domestic industry (5月25日付け The Taipei Times (Taiwan))
→Fitch Ratings発。米中摩擦およびCOVID-19-関連の生産の混乱が激化して米国のハイテクsupply chainsは変容を強いられて、TSMCのArizonaにおける$12 billion半導体fab工場が米国のcore半導体コンポーネント生産を高めていくカギになる旨。

今回の米国の制裁措置による波紋の具体的な中身があらわされている。

◇ニュース拡大鏡/米、ファーウェイ制裁強化、半導体に新たな混乱 (5月25日付け 日刊工業)
→米国が15日に発表した中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)への制裁強化は半導体市場に新たな混乱をもたらした旨。米国製の製造装置を使った半導体も輸出禁止となり、世界の半導体メーカー間に動揺が広がる旨。日本のソニーやキオクシア(旧東芝メモリ)もファーウェイの調達リストに名を連ねるが、1年ぶりのファーウェイ・ショック第2波の影響は読めない旨。

米国・GlobalFoundriesが、中国・成都で進めていたFD-SOI工場を断念している。

◇GlobalFoundries Abandons Chengdu Wafer Fab (5月26日付け EE Times)
→GlobalFoundriesが、Chengdu(四川省成都市)で計画していたウェーハfabをついに断念、最後の74人の従業員の退職金確認文書と共に正式な閉鎖通知を提出の旨。

◇GloFo abandons China fab-GlobalFoundries shutters inactive wafer fab in China -Globalfoundries has filed papers to officially close its FD-SOI fab in Chengdu, China and lay off its 74 employees. (5月29日付け Electronics Weekly (UK))

香港を巡る米中摩擦の波紋を、韓国発の記事から。

◇U.S.-China Conflict over Hong Kong May Affect Chip Exports to China:Korean Chipmakers Caught in Tug of War between U.S. and China (5月27日付け Business Korea)
→米中の衝突が香港に拡がって、韓国の半導体メーカーが影響に直面している旨。米国が香港の特別な地位剥奪を迫っており、Samsung ElectronicsおよびSK Hynixは敏感に注目の旨。

米国製半導体製造装置を用いない先端製造ラインの構築を、とHuaweiのSamsungおよびTSMCに対する説得に立ち至っている。

◇Chip Equipment Becomes Trade War's Latest Battlefield (5月27日付け EE Times)
→米国が、中国へのアメリカ製半導体装置販売を妨げる通商規則の新しい一式を発行、結果として、テレコムおよびnetworking大手、Huawei TechnologiesがSamsungおよびTSMCにアメリカ製装置を用いない先端製造ラインの構築の説得を試みている旨。該最新通商規制のもと、ファブレス半導体各社が米国による制裁の次のターゲットになる懸念をもっている旨。

中国の半導体自立化についての見方が、以下の通り続いている。

◇China able to mass produce 7-nm chips in two years, replace imports: analyst (5月27日付け Global Times (China))
→テレコム業界団体、Information Consumption Allianceのdirector-general、Xiang Ligang氏。Semiconductor Manufacturing International Corp(SMIC)(上海)など中国の会社は約2年で7-nmおよび5-nm半導体までも量産できると確信する旨。中国国内各社がhigh-end半導体を生産できない理由は、科学技術的障壁によるのではなく、顧客の不足にある旨。

◇Raising IC self-sufficiency increasingly difficult for China-China struggles with increasing IC self-sufficiency (5月27日付け DIGITIMES)
→Applied Materials, KLA-Tencor, Lam Researchなど米国の半導体装置ベンダーが約50%の市場シェアを占めており、microchips生産でより自己充足を図る中国の活動に挑戦課題が示される、とVLSI Researchが特に言及の旨。

◇窮地の中国、半導体で日本に接近か (5月27日付け 日経 電子版 05:30)
→米政府が次世代通信規格「5G」を巡る中国との覇権争いで容赦ない手段に打って出た旨。通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の半導体調達ルートを遮断するため、台湾からの供給も停止させる新規制を15日に発表。窮地に追い込まれた中国は、半導体国産化で対抗せざるを得なくなった旨。
能力向上をめざし、日本企業に協力を求めてくる可能性もある旨。

中国では、新たな半導体事業乗り出しが見られている。

◇中国OPPO、半導体事業の育成加速、相次ぎ人材獲得 (5月27日付け 日経 電子版 11:30)
→中国のスマートフォン大手、OPPO(オッポ)が半導体設計・開発事業の育成を急いでいる旨。台湾・聯発科技(メディアテック)などから相次ぎ重要な技術系幹部を招いて事業を早期に軌道に乗せる旨。米中貿易摩擦が激化する中、米社に依存するスマホの半導体調達のリスクを軽減する旨。

焦点のHuaweiは、問題となる最先端半導体製品の在庫確保に努めたという動きが見られている。

◇Huawei builds up 2-year reserve of 'most important' US chips-Report: Huawei stockpiles US chips for two-year supply -Stockpile aimed at shielding key businesses but long-term solution is elusive (5月28日付け Nikkei Asian Review (Japan))

◇ファーウェイ、米半導体先端品の在庫を2年分確保 (5月28日付け 日経 電子版 14:30)
→中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が半導体の先端品の確保を急いでいる旨。米政府による取引規制に対抗するのが狙いで、既に米有力半導体メーカーの先端品の在庫を最大2年分確保したことが、28日までに分かった旨。主力事業の通信機器に使う半導体で、米大手のザイリンクスやインテルなどが手掛ける先端品を優先的に確保している旨。ただ米規制は幅広い部品に及ぶため今後、影響をどこまで軽減できるかは不透明。


≪市場実態PickUp≫

【Huawei関連】

Huaweiのテレコム装置のついて問題のない範囲で部分的に使用するとしていた英国政府が、大きく後退する以下の内容である。Huawei側からの念押しのコメントが見られている。

◇U.K. Opens New Review of Huawei's Role in British Networks-UK may reconsider use of Huawei gear in 5G networks (5月25日付け Bloomberg)
→包囲されたHuawei Technologiesに対する米国の位置づけがあるとして、Huaweiからのnetworking装置使用が国家セキュリティと折り合うかどうか、英国・National Security Centreが再び注目している旨。「サプライヤが増えるほど、競争、革新およびnetwork信頼性が一層高まって、consumersの最善の技術へのアクセスを決定的に確実にする。」と、Huaweiのtop英国executive、Victor Zhang氏、セキュリティ懸念による5G展開の遅れは英国経済に約$8.6 billionのコスト負担になる、と特に言及の旨。

◇Security Review Threatens Huawei's UK Operations (5月26日付け EE Times)
→英国政府が、ほんの数ヶ月前に行った議論を呼ぶ決定を覆し、2023年まで同国テレコム市場から中国のサプライヤ、Huaweiを禁止する運びの旨。連休にわたって、英国のGovernment Communications Headquarters(GCHQ) Intelligenceサービス傘下のNational Cyber Security Centre(NCSC)が、最近の米国の制裁に従ってHuawei製品への追加のリスクを考慮に入れるさらなる見直し打ち上げを確認の旨。

◇Huawei: What would happen if the UK ditched the Chinese firm? (5月26日付け BBC)

一方、カナダで続くHuaweiの副会長の裁判審理の現時点である。

◇ファーウェイ幹部の主張退け、カナダ裁判所、送還審理続く (5月28日付け 日経 電子版 07:54)
→カナダの上級裁判所は27日、カナダで勾留中で米国が身柄引き渡しを求めている中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)について、「カナダでの犯罪行為に当たらない」とする孟氏側の主張を退けた旨。これにより、米国への身柄の引き渡しに向けた審理が継続する旨。

【Samsung関連】

Samsungが、5Gの速度をmid-range phonesに拡げられるExynos 880モバイルプロセッサを披露している。

◇Samsung's Exynos 880 delivers 5G speeds to mid-range phones-Samsung chip helps bring 5G to mid-range phones-It's already powering Vivo's latest smartphone. (5月26日付け Engadget)
→Samsung Electronicsが、mid-rangeスマートフォン用を狙ったExynos 880モバイルプロセッサを投入、該半導体は、gaming性能改善とともに5G cellular通信capabilitiesが得られるよう設計されている旨。

◇Samsung Exynos 880 revealed: The chip to bring 5G to the masses? (5月26日付け Android Authority)

Samsungの1-3月スマートフォン出荷、コロナ・インパクトの受け具合である。

◇Samsung's Q1 smartphone shipments down 18 pct on virus impact: report (5月26日付け Yonhap News Agency)
→市場tracker、Counterpoint Research発。Samsung Electronics Co.の1-3月スマートフォン出荷が59 million台、前年同期(72 million台)比18%減。

【今後の半導体市場】

コロナ禍の半導体市場、work from home経済が下支えする見方である。

◇UPDATE: Positive signs emerge for semi industry amid COVID-19-VLSI Research: Chip industry is robust during pandemic (5月27日付け FierceElectronics)
→半導体業界アナリストが、coronavirus pandemicの経済的影響に関して最悪の事態は終わったとしている旨。「coronavirusは半導体業界を景気後退に動かし、今は在宅勤務経済が引き出している。」と、VLSI Researchのアナリスト、Dan Hutcheson氏。

読みの難しい半導体販売高予測、今年は6%減、そして来年10-15%増、とSemiconductor Intelligenceの見方である。

◇SI semi forecast is -6% in 2020; +10-15% in 2021-Firm forecasts 6% drop in 2020 chip sales, rising next year -1Q 2020 revenue versus 4Q 2019 was mixed for major semiconductor companies, ranging from a 19% decline for ST to 9.9% growth from Kioxia (previously Toshiba Semiconductor), reports Bill Jewell's Semiconductor Intelligence. (5月27日付け Electronics Weekly (UK))
→Semiconductor Intelligence(SI)の今後の半導体販売高予測。V-shapeよりはU-shapeになると見ており、2020年第二四半期の急激な落ち込みの後、第三四半期および第四四半期は比較的市場が停滞、2021年前半に伸びが上がってくる旨。2021年の半導体市場が10% to 15%伸びると見る旨。

【Arm関連】

Armが、スマートフォン半導体設計に向けた新IP群を投入、5nmプロセス向け、性能が2割向上のArm「Cortex-A78」、およびGPU IP「Mali-G78」、NPU「Ethos-N78」を発表している。

◇Arm replaces CPU and GPU flagships, and more-Arm shakes up its phone CPU and GPU IP offerings (5月26日付け Electronics Weekly (UK))
→Armが、スマートフォン半導体設計で用いられるflagshipプロセッサ、Cortex-X1 CPU, Cortex-A78 CPU, Mali-G78 graphics processing unit(GPU)およびEthos-N78 neural network processor(NPU) coreを投入の旨。

◇ARM's Cortex-A78 CPU and Mali-G78 GPU will power 2021's best Android phones-An early look at the future of mobile devices (5月26日付け The Verge)

◇Arm Unveils Latest Phone Processor, New Custom Core Program (5月27日付け EE Times)
→Armが、次のスマートフォン用top-of-the-line CPU、A78を、同社最新Mali graphics processing unit(GPU)およびEthos neural processing unit(NPU)とともに発表の旨。また、顧客向けに最先端coresをカスタマイズしていくプログラムも披露の旨。

米国・DARPA(Defense Advanced Research Projects Agency:国防高等研究計画局)の半導体セキュリティに向けたプログラムにArmが参画している。

◇DARPA Looks to Automate Security for IC Design-DARPA advances AISS program for secure chip design (5月27日付け EE Times)
→DARPAが、SynopsysおよびNorthrop Grumman主導の1年になるAutomatic Implementation of Secure Silicon(AISS)プログラムの立ち上げに向けて2つのチームを発表、両チームともに、サイバー攻撃および半導体のreverse-engineeringに対して守るために用いられる“security engine”を取り入れるArm-ベース・アーキテクチャーを開発する旨。

◇Arm joins DARPA AISS programme-DARPA has announced two research teams to address its Automatic Implementation of Secure Silicon (AISS) programme. (5月28日付け Electronics Weekly (UK))

【勤務体制の改変】

コロナ・インパクトが依然覆う中の経済再開となっているが、各社の勤務の体制、業務の進め方に在宅勤務への傾斜など以下の改変が打ち出されている。他にも、長い伝統の「押印」を段階的に廃止する飲料大手、サントリーホールディングスのアプローチがある。

◇東芝、工場でも週休3日、6月開始で給与は満額 (5月26日付け 日経 電子版 02:00)
→東芝は新型コロナウイルスのさらなる感染抑止に向け、工場など製造現場の従業員に週休3日制を導入する方針。早ければ6月から始める旨。在宅勤務が難しい従業員の出社率を抑える狙いがある旨。営業や事務など在宅勤務が可能な従業員向けには、通信環境を一段と整えて効率的なテレワークを支援する旨。新型コロナ禍を機に働き方を大きく見直す旨。

◇日立、週2〜3日出社、在宅前提に脱・時間管理 −「ジョブ型」雇用を本格導入 (5月27日付け 日経 電子版 05:11)
→日立製作所は26日、新型コロナウイルスの終息後も在宅勤務を続け、週2〜3日の出社でも効率的に働けるよう人事制度を見直すと発表、国内で働く社員の約7割にあたる約2万3千人が対象。働きぶりが見えにくい在宅でも生産性が落ちないよう職務を明確にする「ジョブ型」雇用を本格的に導入し、勤務時間ではなく成果で評価する制度に移行。コロナ後の「ニューノーマル(新常態)」を見据えて多様な働き方を認める動きが広がりそうな旨。

◇NTT、在宅勤務5割を標準に、グループ280社の間接部門 (5月29日付け 日経 電子版 05:24)
→NTTは6月以降も、在宅勤務を5割以上にする方針を決めた旨。国内のグループ約280社の間接部門を対象にする旨。新型コロナウイルスの緊急事態宣言は解除されたが、約18万人が働くNTTグループは在宅継続を契機に業務の棚卸しを進め、効率的な働き方を実現する旨。

【オンライン開催】

展示会、国際会議の延期、中止が相次いでいるが、恒例の7月の米国・西海岸でのSEMICON West、そして10月のCEATECも、それぞれ当初の日程通りのオンライン開催となっている。

◇「CEATEC 2020」もオンライン開催へ (5月25日付け Yahoo! JAPAN)
→電子情報技術産業協会(JEITA)などで構成するCEATEC実施協議会は5月25日、予定していたIT総合展示会「CEATEC 2020」(10月20〜23日)の千葉・幕張メッセ開催を中止し、オンラインで開催すると発表、展示会の名称を「CEATEC 2020 ONLINE」に変更する旨。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響下にあることを考慮したもの。新たなスローガンとして「CEATEC - Toward Society 5.0 with the New Normal(ニューノーマル社会と共に歩むCEATEC)」を掲げ、「オンラインならではの特徴を生かす」旨。

◇Managing Disruption Through Collaboration: SEMICON West Goes Virtual (5月26日付け SEMI)
→50年を迎えるSEMICON West、来る7月20-23日、Virtual開催。

【2019年アナログ半導体】

IC Insightsより、昨年、2019年のアナログ半導体販売高のデータがあらわされている。僅かに減少する中、Texas Instruments(TI)がトップベンダーの座を堅持している。

◇Analog IC Market Rides Rollercoaster (5月29日付け EE Times)
→IC Insightsによる2019年アナログIC市場、トップ10サプライヤのうち1社(Microchip)以外すべてが販売高減少。米中貿易摩擦がこの減少の理由に入っている旨。

◇Texas Instruments Maintains Firm Grip As World's Top Analog IC Supplier (5月29日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)

◇TI remains top analog IC supplier-IC Insights: TI still dominates the analog chip market (5月29日付け DIGITIMES)
→IC Insights発。昨年僅かに減少したアナログ半導体販売高、Texas Instrumentsがトップベンダーで販売高$10.2 billion、市場シェア19%。続くのは、Analog Devices、Infineon Technologies、STMicroelectronics、Skywork Solutions。


≪グローバル雑学王−621≫

2002年の一般教書演説で当時のアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領が"悪の枢軸(axis of evil)"と名指しで批判したのが、北朝鮮、イラン、イラクの3ヵ国。その中の北朝鮮およびイランのサイバー部隊の陣容、取り組み、実態について

『サイバー戦争の今』
 (山田 敏弘 著:ベスト新書 607) …2020年1月5日 初版第一刷発行

より迫っていく。選ばれた精鋭の人材が暗躍し、金正恩政権を陰で支えている北朝鮮のサイバー軍の標的は、韓国とアメリカ、そして日本。暗号解読、機密の入手、産業技術入手、世論操作、資金獲得、webサイトの書き換え、通信破壊、ウイルスの制作と拡散、他国の会社員を買収してのユーザーIDパスワードの大量入手、サイバー攻撃による企業活動の妨害などの行動が確認されている、とのこと。一方、この1月のこと、米国がイランのソレイマニ司令官を無人機で殺害した報復として、イランはイラク国内の米軍基地をミサイル攻撃を行っている。両国間の争いは、ことサイバー空間に関してはこれからが本番とされる現時点である。


第5章 悪の枢軸
 −ならず者たちのサイバー空間

◆ハッキングされて漏れてしまった金正恩の抹殺計画
・「今、日本は大変危険な状態にある」
 …2018年、サイバーセキュリティ企業に協力する欧米の元ハッカーの(筆者への)告白
 →地下の世界で、日本をターゲットにする工作が最近目立っている
 →「社会インフラの制御装置のソースコードを盗んだハッカーは、闇の掲示板でそれを使ってハッキングができたら懸賞金を出すと募集」
 →該装置を使っている日本中のインフラ施設がサイバー攻撃に対して丸裸状態にあり、すぐにでも攻撃を受けて大混乱を巻き起こすかもしれない
・サイバーセキュリティ関係者の間では、こうしたサイバー攻撃はいつどこで起きてもおかしくないとの共通認識
 →さらに続けて、「この工作をしたのが、北朝鮮のハッカー集団であることも把握」
・金王朝によって継承されている独裁国家、「ならず者国家」としても知られている北朝鮮
 →核実験や度重なるミサイル発射実験などで世界を震撼、基本的には瀬戸際外交
・度重なる挑発行為に、アメリカや国連は対北朝鮮の経済制裁を強化
 →金正恩は、韓国を巧みに使いながらシンガポールで歴史的な米朝首脳会談を実現
・そもそも、北朝鮮は核開発をやめるつもりは毛頭ない
 →北朝鮮は核兵器なしに国として生き残ることはできないと考えている
  …筆者が以前、朝鮮総連の関係者に聞いた話
・金正恩が、就任する前から力を入れていた分野こそが、サイバー攻撃
 →北朝鮮のサイバー能力は、アメリカや中国、ロシアなどには劣るが、決して低いわけではない
・事実、これまでもサイバー分野で歴史に残るような大胆な攻撃を実施してきた実績
 →2017年、ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)の「WannaCry」
  →米英政府は北朝鮮人民軍とつながりのあるハッカー集団「Lazarus」の犯行だとの見解
 →それ以外でも、2014年に米ソニー・ピクチャーズを攻撃、大量の内部情報などを盗んだ上に社内コンピュータの7割を破壊
 →2015年からは、金銭目的の大規模なサイバー攻撃にも
・実は米軍は韓国軍とともに北朝鮮を先制攻撃、金正恩を抹殺するという「OPLAN(Operation Plans:作戦計画) 5015」を2015年に取りまとめ
 →それまで長く存在していた「OPLAN 5027」が北朝鮮のサイバー攻撃によって、韓国のシステムから盗まれていたことが判明
・北朝鮮が実施したサイバー攻撃の手法を1つ紹介
 →「就職活動」を装ったスピアフィッシング・メール
 →履歴書や作品集を見るためのリンク先をクリックすると、マルウェアに感染してしまう仕組み
 →北朝鮮側にパスワードなどの情報が送られ、攻撃者はそれを使って不正ログインしてパソコンなどを乗っ取ることができる
・金正恩は、2015年1月、2017年12月までに「5大兵器」を完成させるよう命令
 →「水素爆弾」
  「ICBM(大陸間弾道ミサイル)」
  「SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)」
  「核背嚢(リュックサック型の放射能兵器)」
  「サイバー兵器」

◆北朝鮮サイバー部隊、人民軍偵察総局121局の実力
・2017年暮れ、(筆者は)韓国を訪れ、北朝鮮のサイバー工作、攻撃に関与していた脱北者など取材
 →2008年に脱北、現在も学生時代から寝食を共にした北朝鮮ハッカー兵たちとつながりをもつ人物
  →「金正恩は、サイバー攻撃でかなりの額を稼いでいることが、制裁に対してまだ強気でいられる理由の1つ」
・筆者の取材では、北朝鮮のサイバー工作は、人民軍偵察総局の121局が担う
 →全体で6000人規模
 →日本の防衛省が抱えるサイバー防衛隊の兵力は、現在220人ほど
・金正恩は、サイバー部隊に対して最上級の待遇を与えているという
 →選ばれし者だけが加わることのできる121局のハッカーたち
 →「北朝鮮では、コンピュータ系に強い人たちなら、誰もが121局に入るのを夢見ている」
 →そんな精鋭たちがサイバー空間で暗躍し、金正恩政権を陰で支えている
・1998年ごろに北朝鮮は技術者たちに、ロシア人専門家らによる教育を行った
 →2003年と2009年には、韓国に対してサイバー攻撃で大規模な妨害工作を成功させた
 →現在では、軍事予算の10〜20%がサイバー部門に割かれている
・121局がターゲットとして重要視している敵国は、韓国とアメリカ、そして日本の3国
 →韓国を攻撃するチームが最も大所帯
 →最近では、中国のみならずタイやインドでも数が増えているという
・サイバー攻撃は、プロキシ(代理)サーバを使うなどして攻撃者の身元をすぐには把握できないように工作もできる
 →「北朝鮮は政府のエンジニアも平壌大学の学生も、サイバー攻撃能力があれば、攻撃に動員

◆ハッキングで世界中から仮想通貨を強奪
・とにかく北朝鮮は、国を挙げてサイバー攻撃に力を入れている
 →「10年前から日本に対しては重要機関の情報を盗んだり、パソコンやシステムにマルウェアを埋め込んだりしている」(別の脱北者)
  …2003年に脱北するまで北朝鮮の咸興(ハムン)コンピュータ技術大学でコンピュータ技術を教え、サイバー兵士を育てていた人物
  →「北朝鮮はサイバー攻撃で年間10億ドルほどを稼いでいる」
・2018年、日本の仮想通貨取引所、コインチェックから580億円相当の仮想通貨が盗まれた
 →国連やサイバーセキュリティ企業などによれば、北朝鮮によるものだとの指摘
・北朝鮮にとって、仮想通貨を狙うのは理に適っている
 →匿名で"買い物"ができ、制裁を逃れることが可能に
・「セカンドウェーブ(第2の波)」と言われる北朝鮮が仮想通貨を狙う動き
 →2017年から韓国を相手に表面化
・基本的な北朝鮮による仮想通貨への攻撃手口は以下など
 →取引所に勤務する特定のターゲットに偽メールを送りつけるスピアフィッシング攻撃
 →水飲み場攻撃(攻撃対象者がよくアクセスするインターネットのサイトを改ざんして、アクセスするだけでマルウェアに感染させる攻撃手法)
・世界を震撼させたランサムウェア(身代金要求型ウィルス)、「WannaCry」
 →米英政府をはじめ、北朝鮮が犯人であるとして名指し
・次に狙っているのが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックだとの指摘
 →中国や北朝鮮が、不穏な動きを見せているという
 →動機は世界的なイベントを妨害することに
・北朝鮮は、政権存続の唯一の生命線である核兵器にしがみつきながら、世界中でサイバー攻撃を繰り広げて、厳しい経済制裁下でも生き延びている
 →サイバー攻撃もまた、国家存続の生命線となっている
 →サイバー攻撃は、従来の軍事行動に比べて断然安価
 →北朝鮮のような国にとってはもってこいの手段

◆イランは10億ドルを投資し、12万人規模のサイバー部隊を設立
・ならず者国家といえば、もう1つ思い浮かべるのはイラン
 →イランも最近、サイバー攻撃を駆使している国
・2018年、イラン人の政府系ハッカーら9人が、米司法省によって起訴
 →2013年から5年にわたって、世界320校に及ぶ大学などで、8000人近い教授らにサイバー攻撃を実施
・2019年3月、イランのハッカー集団、「ホルミウム」が、米国の200以上の企業へ大規模なサイバー攻撃
 →2012年にも、ライバル国、サウジアラビアの国営石油企業、サウジ・アラムコに大規模なサイバー攻撃
・イランでは、2007〜2009年頃には、サイバー工作に力を入れ始めている
 →2011年に政府はサイバー部門に10億ドルを投資
 →2012年3月までには12万人規模のサイバー部隊員を確保
 →2012年、イラン最高指導者、アリ・ハメネイ師は、情報機関や軍部の高官たちからなるサイバー領域最高評議会の設置を命令

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