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米国の対中強硬姿勢:TSMCの米国新工場計画が巻き起こす波紋

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜22日、世界全体で500万人を超え、ブラジルやペルーなど南米大陸で感染が急拡大している状況である。
警戒しながらの経済再開が米欧各国はじめ引き続き進められ、我が国でも残された緊急事態宣言が解除に向かおうとしている。半導体業界では、米国の強硬な対中攻勢が続く中、TSMCが、米国・Arizonaに最先端の新工場を建設する発表に続いて、中国・Huaweiからの新規受注を停止する措置に踏み切っている。いずれも米国Trump政権が求める中国を遮断する禁輸措置に対応した動きであり、特にTSMCと最先端微細化を競うSamsung、米国地場のGlobalfoundriesなどファウンドリー業界はじめ波紋を巻き起こしている。

≪概況 & TSMC波紋関連≫
「COVID-19」インパクトが引き続く一方、経済再開に向けて動き出す世界の概況について、以下日々の動きからの抽出であり、発信日で示している。
□5月18日(月)
◇Jay Powell warns US recovery could take until end of 2021 (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Federal Reserve(FRB)議長、Jay Powell氏。米国経済の完全な回復には来年末までかかり、Covid-19ワクチンの開発を必要とする、と警告の旨。

◇インド都市封鎖、3度目の延長、感染者はアジア最多に (日経 電子版 04:20)
→インドが都市封鎖(ロックダウン)の3度目の延長を余儀なくされた旨。人口密度の高いスラムや出稼ぎ労働者の帰郷、宗教関連の集会などで拡大が止まらず、感染者数は中国を超えアジア最大になった旨。政府は20兆ルピー(28兆円)規模の経済対策を打ち出したものの、封鎖が長引く中で経済の下支えにどれだけ効果があるかは不透明。

□5月19日(火)
◇Coronavirus roundup: Facebook survey shows Covid-19's devastating effect on small biz (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Facebookが、中小事業の新しい調査を発表、結果が良くない旨。Small Business Roundtableと連携による“State of Small Business Report”は4月に約86,000の事業主を対象。約31%が事業がもはや動いていないとし、11%が状況が今のまま続けば向こう3ヶ月で失敗すると見ている旨。

米国株式市場も、景気回復やワクチン開発の期待が実態と交錯しながらの展開となっている。

◇NYダウ、一時1000ドル高、ワクチン治験で抗体確認 (日経 電子版 09:36)
→18日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、終値は前週末比911ドル(4%)高の2万4597ドルだった旨。約3週間ぶりの高値をつけ、上げ幅は一時1000ドルを超えた旨。米バイオ医薬ベンチャーのモデルナ(Moderna)が同日、新型コロナウイルスワクチンの初期の治験で、有望な結果が出たと発表。ワクチン開発の進展が好感され、全面高の展開となった旨。

□5月20日(水)

◇NYダウ反落、390ドル安、前日の大幅高で利益確定売り (日経 電子版 05:37)
→19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比390ドル51セント(1.6%)安の2万4206ドル86セントで終えた旨。前日に911ドル上昇した後とあって幅広い銘柄に利益確定売りが出た旨。新型コロナウイルスのワクチン開発の不透明感を強める材料が出て、引けにかけて売りが加速した旨。

米国での経済再開を図る中の実情である。

◇米経済再開、ばらつく州の対応、テキサスなど感染増でも緩和 (日経 電子版 09:05)
→米経済再開の対応で州ごとのばらつきが目立っている旨。テキサス州などは、新型コロナウイルスの新規感染者数がピークに近い状況でも経済を再開し、市民の移動が増えている旨。一方、新規感染が減少傾向にあるニューヨーク州は地域を限定した再開にとどめる旨。トランプ米大統領が経済の早期再開を後押ししており、知事が共和党の州では再開を急ぐ傾向が強い旨。感染第2波を抑えられるか、綱渡りの情勢になっている旨。

□5月21日(木)

◇東南アジアでも経済始動、感染避ける「新しい日常」へ (日経 電子版 00:00)
→東南アジアでもタイ、ベトナムなどでは外出やビジネスの制限が段階的に緩和され、活気が戻ってきた旨。新型コロナウイルスの広がりが幾分、収まってきたからの旨。庶民の味を楽しめる屋台、流行のレストラン、清潔で大きなショッピングモールが再び客を呼び込み始めた旨。教室で対面での授業を再開した学校もある旨。

◇NYダウ反発、369ドル高、米景気回復に期待 (日経 電子版 05:40)
→20日の米株式相場は反発し、ダウ工業株30種平均は前日比369ドル04セント(1.5%)高の2万4575ドル90セントで終えた旨。米国で経済活動が徐々に再開され、米景気が回復に向かうとの期待が高まった旨。銀行や資本財など景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買われた旨。

◇米国、全50州で経済再開、一部で感染拡大や陽性率上昇も (日経 電子版 06:12)
→米国の全50州は20日までに新型コロナウイルスの感染抑制のために導入した行動制限を一部緩和し、経済活動を部分的に再開した旨。厳しい条件を付けながら、店舗の営業再開を認めている旨。一部の州では足元で感染者が増えている旨。地方政府は検査件数に占める「陽性率」も監視しながら、制御不能な第2波の到来を警戒する構え。

3月始めから延期された中国の全人代が、5月22日に開幕、以下注目のGDP関連の内容である。さすがに本年の成長率目標の設定は見送られている。

◇China decides not to set a GDP target for 2020 as coronavirus batters the economy (CNBC)

□5月22日(金)

◇Beijing Scraps GDP Target, a Bad Sign for World Reliant on China Growth -China decides against setting 2020 GDP growth target-The government omits a numerical target for first time since it began the practice in 1994 as it battles economic shock from coronavirus (The Wall Street Journal)
→中国が2020年についてGDP成長目標を置かず、ここほぼ30年で初めてのこと、今年にある難局の異常さを示している旨。財務省は、GDPの3.6%を上回る予算不足を狙う旨。

◇中国、成長率目標を見送り、延期の全人代が開幕 (日経 電子版 10:58)
→中国で年に1度の重要会議、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が22日、北京の人民大会堂で開幕、李克強(リー・クォーチャン)首相は所信表明にあたる政府活動報告で「感染症対策は大きな戦略的成果を収めている」と述べたが、終息宣言は見送った旨。2020年の経済成長率の目標設定は見送り、景気対策として財政出動を拡大する方針を示した旨。
全人代は例年3月5日に開幕してきたが、2020年は新型コロナの封じ込めを優先し、2カ月半遅れの異例の開催となった旨。

◇世界の経済再開、人出はなおコロナ前の6割どまり (日経 電子版 05:19)
→関西3府県の緊急事態宣言の解除が決まり、米国でも全50州が経済活動を部分再開するなど、世界で新型コロナウイルスの感染抑制のための行動制限を緩める動きが広がってきた旨。ただ世界の主要国の人出の回復は流行が本格化する前の約6割の水準にとどまる旨。ドイツの首都ベルリンなど経済活動の再開で先行する大都市でも、感染の再拡大を防ぐため飲食や娯楽で制約が多く残り、正常化は遠い旨。

◇NYダウ反落、101ドル安、米中の関係悪化を警戒 (日経 電子版 05:42)
→21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落、前日比101ドル78セント(0.4%)安の2万4474ドル12セントで終えた旨。経済活動の再開を期待した買いで午前中は上げる場面もあったが、前日までの5営業日で1300ドルあまり上昇しており、次第に利益確定売りが優勢になった旨。米中の関係悪化を警戒した売りも出た旨。

□5月23日(土)

◇NYダウ小幅続落、8ドル安、米中対立が重荷も下値堅く (日経 電子版 05:56)
→22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落、前日比8ドル96セント安の2万4465ドル16セントで終えた旨。中国が香港の統制強化に動いており、米中関係の溝が深まるとの警戒感から売りが出た旨。ただ、新型コロナウイルスのワクチン開発が進み、米経済活動の正常化を後押しするとの期待が相場を支え、引け間際には小幅高に転じる場面もあった旨。

米国の対中強硬姿勢が激化する一途の中、TSMCの米国新工場計画が巻き起こす波紋について、関連する情勢、動きを以下に分けて示していく。
 I 米中関連
 II Huawei関連
 III TSMC関連
 IV ファウンドリー業界関連

I 米中関連

米中貿易合意で中国側が約束した輸入拡大が進んでいない現状である。

◇米中貿易合意に暗雲、中国の輸入拡大進まず −中国低姿勢も…トランプ氏「輸入足りない」 (5月18日付け 日経 電子版 17:11)
→米中貿易合意の実現に暗雲が垂れこめている旨。2020年1月に署名した貿易協議の「第1段階合意」の柱である中国による米国産品の輸入拡大が進んでいないから。中国は低姿勢で合意履行を訴えるが、トランプ米大統領は不満を募らせる旨。合意が決裂し、関税合戦が再び始まる恐れは拭えない旨。

コロナ・インパクトの中での新たな米中しのぎ合いである。

◇米中テック企業、ビデオ会議攻防、フェイスブック、50人で時間無制限、アリババ、AIが14言語翻訳 (5月18日付け 日経)
→新型コロナウイルスの感染拡大で外出規制や在宅勤務が広がる中、自宅などで使うビデオ会議システムを巡り、米中のテック企業による争奪戦が激しくなってきた旨。米フェイスブックがこのほど世界で提供を始め、中国のアリババ集団などは独自の機能を搭載したサービスを売り込む旨。競争の裏にはクラウドなどの周辺ビジネスの囲い込みにつなげたいという各社の思惑もある旨。
フェイスブックはビデオ会議システム「メッセンジャールーム」の提供を14日に世界で始めた旨。最大50人が参加でき、無料ながら時間制限を設けていないのが特徴。米グーグルも最大100人が参加できるビデオ会議システム「Meet(ミート)」について、企業や教育機関向けだったものを一般利用者に無償開放した旨。

中国の消費に向かわざるを得ない米国の民間の実情があらわされている。

◇Neither Coronavirus Nor Trade Tensions Can Stop U.S. Companies’ Push Into China -US firms double down on China despite poor relations -Businesses are betting that the country's long-term growth potential outweighs the mounting case against expansion (5月19日付け The Wall Street Journal)
→米中関係がここ数10年で最低にあり、Covid-19 pandemicが世界中の消費者を混乱させている旨。米国の会社およびbrandsはそれにもかかわらず中国に力を入れている旨。なぜなのか、上海中心部のblockの回りに並んでいる数100人だけ見ればよく、その多くがcoronavirus social-distancing忠告を無視してPopeyes Louisiana Kitchenからchicken sandwichesを手に入れている旨。

米国政府の中国を排除するシナリオ作りである。

◇US mulling ways to remove supply chains from China (5月19日付け Taipei Times)
→米国lawmakersおよびofficialsが、優遇税制、新規則および注意深く組み立てられた助成金など、米国の会社が中国からoperationsを外だしする提案を作成の旨。

WHO、ワクチン開発と、米中の対立、攻防である。

◇WHO改革、時間との闘い、米中対立が結束に冷や水 (5月20日付け 日経 電子版 06:51)
→世界保健機関(WHO)の年次総会が19日、閉幕、感染症対策の司令塔であるWHOは、新型コロナウイルス感染拡大での初動対応への検証を受け入れるなど一定の成果を残した旨。未曽有の危機に立ち向かうため、WHOの組織改革は時間との闘いになる旨。一方、加盟国は感染の収束に向けた協力強化を確認したが、米中対立が結束に冷や水を浴びせている旨。

◇ワクチン開発で米中攻防、量産課題、奪い合い懸念 (5月20日付け 日経 電子版 05:07)
→新型コロナウイルスの予防ワクチンの実用化をにらんだ米中の攻防が激しくなってきた旨。米バイオ企業のモデルナは初期の臨床試験(治験)で抗体が確認できたとして、7月から大規模な治験を始める旨。中国でも、複数企業が今秋の実用化を目指し治験を急いでいる旨。開発が進むなか、さらなる焦点は量産体制の確立。米国が量産設備を持つ仏企業を取り込む動きが出るなど、政府主導の争奪戦が起こる懸念もある旨。

米国の中国排除姿勢が高まる一途である。

◇中国企業、検査拒否なら米上場廃止、上院が法案可決 −対中強硬姿勢一段と (5月21日付け 日経 電子版 09:41)
→米上院本会議は20日、米国に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案を可決した旨。外国政府の支配下にないことを証明するよう求めるほか、米規制当局による会計監査状況の検査を義務付ける旨。3年間、検査を拒否した場合は上場廃止となる旨。中国企業の「締め出し」につながりかねない内容で、米国の対中強硬姿勢が一段と強まる旨。
このほど上院で可決した法案「外国企業説明責任法」は2019年に共和党と民主党の議員が超党派で提出したもので、20日に全会一致で可決した旨。
下院が可決しトランプ大統領が署名すれば成立する旨。

ここで、半導体に注目。IC Insightsの予測にて、中国が自立化を目指す“Made-in-China 2025”の半導体生産70%自給目標は、到底達するものではないとの見方である。米国から見ると、巨大な市場、顧客が中国にはある一方、最先端技術では絶対に中国に譲れないという強力なスタンスが寄せつけない結果となっている。

◇China to Fall Far Short of its “Made-in-China 2025” Goal for IC Devices (5月21日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→IC Insightsの2020 McClean Report、1月当初リリースからの抜粋。2019年の中国におけるIC生産はIC市場$125 billionの15.7%、5年前の2014年の15.1%から僅かの増加。

◇China's Tech Reach Falls Short of its Ambitions (5月22日付け EE Times)

◇China falling badly short of ‘Made In China 2025’ chip target-IC Insights reckons that China may only achieve about 30% of its ‘Made in China’ target of having 70% of its domestic chip requirement supplied from domestic sources in 2025. (5月22日付け Electronics Weekly (UK))

◇China to fall short of Made in China 2025 localisation target for integrated circuits, says US research firm -IC Insights: Made in China 2025 initiative will fall short (5月22日付け South China Morning Post (Hong Kong))
→IC Insightsの予測。Made in China 2025 initiativeのもとでの中国国内半導体生産70%自給の目標ははっきりと未達、5年で半導体製造装置30%だけが達成される旨。中国はmicrochip販売高における世界のleadershipを熱望しているが、2024年のグローバル半導体市場シェアは約10%程度の旨。

II Huawei関連

Huaweiが中国国内に先端半導体メーカーとしてSMICを得ている、という以下の内容である。

◇Huawei gets advanced chipmaker on mainland (5月14日付け Ecns.cn)
→中国本土の半導体メーカー、Semiconductor Manufacturing International Corp(SMIC)が、Huawei Technologies Co向けスマートフォン・プロセッサの量産に成功、半導体製造業界を高める中国の推進においてブレイクスルーとなる旨。Huaweiのチップセット, Kirin 710Aが、SMICによる先端14-nanometer製造プロセスで生産され、中国本土の半導体会社がスマートフォン・プロセッサの量産に向けて該技術を商用化する初めてである旨。該プロセスにより、より効率的な半導体がつくられる旨。

米国政府のさらなるHuawei潰しの動きが実行されている。

◇U.S. moves to cut Huawei off from global chip suppliers as China eyes retaliation (5月15日付け Reuters)
→Trump政権が金曜15日、blacklistに載ったテレコム装置大手、Huawei Technologiesに対するグローバルな半導体供給を阻止するよう動き、中国の報復の恐れを焚きつけ、米国半導体製造装置メーカーの株を叩いている旨。

これに対する米国・SIAの反応である。複雑な受け取りがうかがえている。

◇SIA Statement on Export Control Rule Changes (5月15日付け SIA Latest News)
→Semiconductor Industry Association(SIA)が、本日発表された新しい輸出管理規則変更に反応、president and CEO、John Neuffer氏からの以下のステートメントをリリース、SIAは米国半導体業界の95%を代表の旨。
「我々はこの規則がグローバル半導体supply chainに不安定性および混乱を生じさせる懸念をもつが、これまで検討された非常に広範なアプローチよりは米国半導体業界への害は少ないように思われる。」

中国、そしてHuaweiからの反発である。

◇China rips new Trump administration restrictions on Huawei (5月17日付け The Hill)

◇Huawei hits back at US as TSMC cuts off chip orders-TSMC stops taking chip orders from Huawei -“The US government still persists in attacking Huawei, but what will that bring to the world?” (5月18日付け The Verge)
→TSMCが、Trump政権が課した新しい輸出管理により、Huawei Technologiesからの半導体発注の受け取りを中止、中国と米国の間の貿易戦争を高めている旨。「米国政府はHuawei攻撃に依然執着、しかしそれは世界に何をもたらすのか?」と、Huaweiの現在のchairman、Guo Ping氏。

韓国・SK HynixにおけるHuaweiインパクトである。

◇SK Hynix shares fall on demand worries after U.S. curbs on Huawei chip supply (5月18日付け Reuters)
→世界No.2のメモリ半導体メーカーでHuawei向けサプライヤである韓国・SK Hynixの株価が月曜18日早く3.3%の低下、Huaweiへの半導体供給を減らす米国の動きが需要の打撃を巡る恐れを焚きつけた旨。
米国のHuawei攻撃は、TSMCのビジネスにも大きな打撃である。

◇Huawei will ‘inevitably be impacted’ by ‘arbitrary and pernicious’ US restrictions, it says (5月18日付け South China Morning Post)
→米国商務省が先週、Huaweiのアメリカの技術を用いての半導体開発についての新たな制限を発表、該新規則は、世界最大のcontract半導体メーカーでHuaweiへのkeyサプライヤである台湾のウェーハファウンドリー、TSMCに直接影響を与える旨。

Samsungのモバイル機器事業は、米国の対Huaweiで恩恵、との見方である。

◇Samsung's mobile biz may benefit from U.S. ban on Huawei: analysts (5月19日付け Yonhap News Agency)
→新型コロナウイルス世界的大流行からの回復努力の渦中、中国のハイテク大手、Huawei Technologies Co.に対する最近の米国の禁止措置から、Samsung Electronics Co.のモバイル事業が利益を被る、と火曜19日、ソウルのアナリスト。

TSMC受注停止のHuaweiへの打撃である。

◇ファーウェイ、5Gスマホ開発停滞、TSMCが新規受注停止 (5月19日付け 日経 電子版 05:28)
→半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)からの新規受注を止めたことがわかった旨。米トランプ政権が求める禁輸措置に対応した旨。ファーウェイはスマートフォン市場で世界2位だが、TSMCからの基幹半導体の供給が断たれれば次世代通信規格「5G」向けの端末開発などで影響が出る旨。

Huawei攻撃に抜けはないか、と徹底的な米国のスタンスである。

◇U.S. regulators open door to possible tightening of Huawei chip curb-US regulators may close loophole in Huawei chip restrictions (5月20日付け Reuters)
→2人の米国officials、水曜20日発。米国regulatorsが、ブラックリストに載せられた中国のテレコム装置メーカー、Huawei Technologies Ltdに対するグローバル半導体販売の抑制を狙った新しい規則における抜け穴と見えるものを閉める変更を行うことにオープンである旨。

Huawei傘下の半導体部門、HiSiliconが、米国政府にとって新たなターゲット、との見方である。

◇U.S. strikes at a Huawei prize: chip juggernaut HiSilicon-HiSilicon is a new target for US government (5月22日付け Reuters)
→Huawei Technologiesの社内半導体設計部門、HiSilicon Technologiesが現在、AppleおよびQualcommが設計しているモバイルプロセッサと太刀打ちできるスマートフォンプロセッサを提示、Trump政権のHuawei対抗キャンペーンのもう1つのターゲットになっている旨。新しい輸出管理規則のもと、米国はCadence Design SystemsおよびSynopsysが供給するelectronic design automation(EDA)ソフトウェアへのアクセスを遮断する一方、TSMCによるファウンドリーサービスへのアクセスも制限している旨。

Huaweiは米国の網をくぐり抜けて、半導体設計・製造の委託先を当たっている。所要のものがすんなりといくかどうか、注目である。

◇ファーウェイ、半導体調達の米規制を回避、2社と交渉 (5月23日付け 日経 電子版 05:40)
→中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が半導体の設計・製造について、外部委託を大幅に増やす方向で交渉に乗り出したことが、22日分かった旨。台湾の聯発科技(メディアテック)と中国国有の紫光集団系の紫光展鋭(UNISOC)の2社が候補。

III TSMC関連

TSMCの米国新工場の発表である。

◇TSMC to build US$12bn plant in Arizona-‘CRITICAL JUNCTURE’: US Secretary of State Mike Pompeo said the chipmaker's investment would help the US increase its economic independence from China (5月16日付け Taipei Times)

米国の最先端技術の確保は、TSMCに徹底させている、というニュアンスを受け取っている。

◇U.S. gave no assurances to Taiwan's TSMC for license to sell to Huawei: official (5月16日付け Reuters)
→米国のsenior official発。金曜15日にArizonaにおける$12 billion投資計画を発表したTSMCは、米国の技術を中国のHuaweiに売ることを許可するlicenseを認められるという保証は与えられていない旨。

このような中、TSMCはHuaweiからの新規受注を停止している。

◇TSMC、ファーウェイから新規受注停止、米規制強化受け −5Gスマホ開発に打撃 (5月18日付け 日経 電子版 13:00)
→半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)からの新規受注を止めたことがわかった旨。米トランプ政権が求める禁輸措置に対応した旨。ファーウェイはスマートフォン市場で世界2位だが、基幹半導体の供給が断たれれば次世代通信規格「5G」向けの端末開発などで影響が出る旨。米中摩擦の激化で、サプライチェーン(供給網)の分断リスクが鮮明になっている旨。
複数の関係者が明らかにした旨。TSMCは15日の米規制強化発表を受け、ファーウェイ側からの新規受注を停止した旨。既に受注済みの分は9月中旬までは通常通り出荷できるが、それ以外は輸出に際し米の許可が必要になる旨。

◇TSMC reportedly stops taking orders from Huawei after new U.S. export controls (5月18日付け TechCrunch)

◇TSMC ends Huawei orders: report-PRESSURE FROM THE US: Huawei said a decision by the US was ‘arbitrary and pernicious, and threatens to undermine the entire [technology] industry worldwide’ (5月19日付け Taipei Times)
→複数sources引用、Nikkei昨日発。Taiwan Semiconductor Manufacturing Co(TSMC, 台積電)が、Huawei Technologies Co(華為)からの新たな受注対応を中止、Huaweiへの半導体供給をさらに制限することを狙ったWashingtonの動きに反応の旨。

TSMCの米国新工場について、いろいろな切り口の見方が続いている。

◇TSMC Tales: Building 5nm Fab in Arizona; Cancelling New Huawei Orders (5月18日付け 3D InCites)
→TSMCの米国新工場を巡る論点から:
 *“TSMC’s new Arizona plant will be limited in scale and expensive to operate but will pay off politically” (Wall Street JournalのDan Gallagher氏)
 *A TSMC Military Foundry?

◇TSMC's US Expansion Plan May be Accompanied by 12-inch Supply Chain-According to TrendForce, TSMC's expansion plan in the U.S. may be accompanied by other actors in 12-inch supply chain too... (5月18日付け EE Times India)
→TrendForceは、TSMCが米国の会社からのhigh-gross marginウェーハstart受注を部分的に米国fabsに移していくと見ている旨。TSMCの米国にある現在の8-インチウェーハfabにも拘らず、12-インチfabsは8-インチとは異なるsupply chainsを必要とする事実を取り扱わなければならない旨。TSMCのArizonaにおけるプロジェクトは、半導体関連の原材料あるいかコンポーネントまでもの台湾のサプライヤが生産を米国に移していくことにもなる理由がある旨。長い目で見れば、TSMCの展開は米国ベースの半導体製造を一歩現実に近づける可能性を支える旨。

◇TSMC 5nm fab in US could reshape global chipmaking supply chain, says Digitimes Research-How an Ariz. 5nm fab could reshape the supply chain (5月18日付け DIGITIMES Research)
→Digitimes Research発。TSMCのArizonaにおいて新しいウェーハfab拠点を建設する計画は、世界の半導体supply chainに大きな変化をもたらす可能性の旨。該Grand Canyonの州には、すでにいくつかの半導体会社および軍事contractorsがある、と特に言及の旨。

TSMCのfounder、Morris Chang氏に、見方が及んでいる。

◇TSMC、米に「里帰り」、半導体新工場、米台の親密化を象徴 (5月18日付け 日経産業)
→半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は15日、米アリゾナ州に半導体工場を建設すると発表、米国はTSMCの実質創業者、張忠謀(Morris Chang)氏が30年間を過ごして受託生産の事業構想を練った第二の故郷でもある旨。アップルなど米ハイテク産業を黒子として支えてきた台湾企業。TSMCの米国進出は「米台IT連合」の深化の証しと言えそうな旨。

TSMCを巡る政治的要因がまとめられている。

◇Politics Haunts TSMC's US Fab Plan (5月19日付け EE Times)
→本件事情通発。TSMCの米国にfabを建設する先週の発表は、いくつかの政治的要因にたぶんに動かされている旨。TSMCおよびその将来に付きまとう動きの旨。5月15日に同社は、米国Arizona州に該州および米国連邦政府からの支援を得て5nm fabを建設すると発表、該TSMC news brokeの数時間後、米国商務省がTSMCの2番目に大きな顧客、中国のHiSiliconへの新たな制限を発表、この2つのeventsが米国輸出管理の問題に関係とされている旨。

◇TSMC's Geopolitical Dance (5月19日付け IEEE Spectrum)
→先週、TSMCは米国における先端ファウンドリーの建設に合意、米国が同社のHuaweiとのビジネスをさらに制限しようとしたのと同時の旨。

米国議会の民主党は、TSMCの件についてTrump政権に正している状況が見られている。該工場建設計画の中止も求められている。

◇Senate Democrats call for Trump administration to unveil details of TSMC plant deal-Senate Democrats seek details of TSMC wafer fab deal (5月19日付け Reuters)
→民主党lawmakersが火曜19日、Trump政権に対しTSMCの米国での$12 billion工場建設計画について"重大な質問"に答えるよう督促、国家セキュリティ懸念および明らかにされてない補助金の可能性を挙げている旨。

◇Senators Seek Suspension of TSMC US Fab Project (5月21日付け EE Times)
→米国上院Minority Leader、Chuck Schumer氏および2人の他の民主党上院議員が、TSMCのArizona州に半導体工場を建設する計画プロジェクトの中止を求めた旨。EE Timesが推測したように、上院議員によりこの最新の動きは、政治が引き続きTSMCに絶えず付きまとうさらなる証拠である旨。

Arizonaでの半導体supply chain拡大&加速が見込まれている。

◇TSMC expansion plan in US to accelerate supply chain localization (5月19日付け DIGITIMES)
→Arizonaで先端5nmウェーハfabを建設するTSMCの計画は、異なる地域でのclientsのニーズを満たすためにsupply chainの現地化およびさらなる半導体製造clustersの形成を加速する旨。

台湾政府の「脱・中国依存」が一層鮮明であり、TSMCの今回の件が映し出している。

◇台湾、「脱・中国依存」加速、蔡政権2期目始動 (5月20日付け 日経 電子版 19:24)
→台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統(63才)は20日、2期目の就任式で演説し、中国から距離を置く姿勢を鮮明にした旨。「一国二制度」による統一を拒否すると明言し、日米欧との貿易協定の実現など経済の「脱・中国依存」を加速すると表明した旨。台湾独立志向は封印し対話を呼びかけるなど中国に配慮も示したが、中台の溝が一段と深まるのは避けられない旨。

TSMCの揺るがない基盤の状況があらわされている。

◇TSMC、米中摩擦に揺るがぬ財務、半導体「ビッグ3」で突出 (5月20日付け 日経 電子版 02:00)
→半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が抱えてきた米中摩擦リスクが現実になり、中国の華為技術(ファーウェイ)からの新規受注を止める事態になった旨。ファーウェイは売上高の1〜2割を占める大口顧客だが、受注停止が伝えられてもTSMCの株価は底堅い旨。「TSMCは財務が安定している」(楽天証券経済研究所の窪田真之氏)という評価が支えになっているような旨。

IV ファウンドリー業界関連

TSMCが圧倒的なシェアを占めるファウンドリー業界では、この米国新工場の1件が大きな波紋を引き起こしている。

まずは、Samsungのファウンドリー部門そして米国・Globalfoundries、それぞれへのへのインパクト、そして対応する動きである。

◇Samsung, Globalfoundries to see growing threat from TSMC (5月18日付け DIGITIMES)
→業界観測筋発。TSMCは、グローバル専業ファウンドリー市場の50%超を占めており、同社の新しいUS fab構築は、SamsungのファウンドリーoperationsおよびGlobalfoundriesにさらなる脅威となる可能性の旨。

◇Samsung Elec may need to expand fab in U.S. to compete with TSMC in U.S. -With TSMC's fab plans in the US, Samsung must keep up (5月19日付け Pulse by Maeil Business Newspaper (South Korea))
→NH Investment & Securitiesが断言、TSMCのArizonaにおけるウェーハfab拠点建設に応じて、Samsung Electronicsは米国microchip生産工場により大きな投資を行う必要がある旨。Samsungはシリコンファウンドリー事業の構築に大いに投資しているが、TSMCがファウンドリー市場の50%で引き続き席巻しているのに対してSamsungは該世界市場の20%に留まっている旨。

◇US semiconductor giant shuts China factory hailed as ‘a miracle’, in blow to Beijing’s chip plans (5月20日付け South China Morning Post)
→米国半導体大手、GlobalFoundriesが、唯一の中国拠点での操業を中止、業界エキスパートはその不十分な計画のプロジェクトは失敗すべきものであったとしている旨。米国とのハイテク対立が増大する渦中、半導体value chainを高める中国の計画には打撃となる旨。

◇GloFo to implement export control at New York fab-GF adds export control measures at N.Y. Fab 8 facility (5月21日付け Electronics Weekly (UK))
→Globalfoundriesが、Malta, New Yorkの同社最先端製造拠点、Fab 8にて輸出管理セキュリティ対策を取り入れる旨。Fab 8を米国International Traffic in Arms Regulations(ITAR)標準およびExport Administration Regulations(EAR)の両方に準拠として、同社を米国で最先端のITARファウンドリーとしていく旨。

Samsungは、TSMCを追う形で5-nmロジック半導体の量産年内開始、そしてPyeongtaek(平澤市), South Koreaの同社拠点でのライン増設を発表している。

◇Samsung to build new EUV foundry chip line-The new EUV-based 5nm process line will begin operations in 2021. (5月21日付け ZDNet)

◇Samsung Electronics builds sixth domestic contract chip-making line (5月21日付け Reuters)
→Samsung Electronics Co Ltdが木曜21日、携帯電話およびcomputers用のロジック半導体を作るために6番目の韓国国内contract半導体生産ラインの取り組み開始、volatileメモリ半導体分野への依存低減を図る旨。

◇Samsung Electronics Expands its Foundry Capacity with A New Production Line in Pyeongtaek, Korea (5月21日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)

◇(LEAD) Samsung to add foundry production line in S. Korea-Samsung to set up a foundry fab line in Pyeongtaek (5月21日付け Yonhap News Agency (South Korea))
→Samsung Electronicsが、Pyeongtaek(平澤市), South Koreaの同社拠点でもう1つファウンドリー事業に向けたウェーハfabラインを据えつける旨。
該新fabラインは、5 nanometers以降のfeatures搭載の半導体をつくるためにextreme ultraviolet(EUV) lithography scannersを装備する旨。

◇サムスン、最先端5-nm半導体量産、年内に、TSMC追う (5月22日付け 日経)
→サムスン電子は21日、半導体の受託生産事業で最先端の回路線幅5-nm製品の量産を年内に始めると発表、まずソウル近郊の華城(ファソン)事業場で始め、2021年には平沢(ピョンテク)事業場にも拡大する旨。ライバルの台湾積体電路製造(TSMC)は今春に5-nmの量産を始めており、サムスンは生産技術の開発を急ぐ旨。
Samsungの取り組みに対して、TSMCはすでに完了として意にも介さない強気のスタンスがうかがえている。

◇Taiwan's TSMC not afraid of Samsung’s 5-nanometer efforts-Samsung's 5nm prowess doesn't scare TSMC-World's largest chip contract manufacturer TSMC has already attracted major clients such as Apple and Qualcomm (5月22日付け Taiwan News)
→Samsung Electronicsが来年の後半に5-nanometer features半導体の量産を行うとしているが、TSMCはすでに5-nm半導体を製造している旨。
Advanced Micro Devices(AMD), Apple, HiSilicon TechnologiesおよびQualcommが現在、5-nm半導体設計をTSMCにより生産している旨。

≪市場実態PickUp≫

【SMIC関連】

Huaweiのプロセッサ半導体製造対応で俄然注目の中国のファウンドリー、SMICが、中国政府からの投資を獲得している。

◇China semiconductor fab SMIC gets $2.2 bln investment from gov't funds amid global chip spat-China's Big Fund invests $2.2B in SMIC foundry (5月18日付け Reuters)
→Semiconductor Manufacturing International Corp(SMIC)(上海)が金曜15日、中国国家投資ファンドから$2.2 billionの投資を獲得の旨。

◇SMIC、半導体増産急ぐ、中国政府系が2400億円出資、ファーウェイ制裁に対抗、台湾TSMCの代替、限界も (5月22日付け 日経)
→中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)が、中国政府系のファンドから22億5千万ドル(約2400億円)の出資を確保、増産や技術開発に充てる旨。米政府の制裁強化で華為技術(ファーウェイ)の半導体調達は支障が出る可能性が高まる旨。中国側は半導体の自給率引き上げを目指すが、技術水準はなお低く限界もある旨。

SMICがすぐさまTSMCに置き換われるか、否定的な見方があらわされている。

◇SMIC unlikely to replace TSMC amid Huawei ban-Market observers don't see SMIC taking the place of TSMC for Huawei (5月19日付け DIGITIMES)
→市場観測筋発。解決されない米中貿易摩擦によりTSMCが中国のclientへの出荷を止めれば、Semiconductor Manufacturing International(SMIC)がHuaweiの主要ファウンドリー・パートナーとしてTSMCに置き換われそうにない旨。Huaweiは、同社の革新に向けて最先端半導体をつくるのに主要ファウンドリー・パートナーを必要とし、TSMCの技術リーダーシップがHuaweiの半導体製造部門、HiSiliconからの重要な受注を引きつけてきている旨。

【Intel関連】

IntelのMPUを牽引する期待の人材が、次の通りである。

◇Why Intel is betting its chips on microprocessor mastermind Jim Keller-Chip designer Jim Keller is central to Intel's strategy (5月18日付け Fortune)
→Apple, Tesla, およびAMDにて驚くべきことを行った画期的な設計者、Jim Keller氏。同氏はIntelの自信回復を助けられるか?

Intel Capital出資の会社のコロナ対抗の取り組みである。

◇Technology from Intel Capital Firms Helps in the Coronavirus Fight (5月18日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→Intel Capitalが出資している会社の取り組みから:
 Medical Informatics wrangles a flood of ICU data into a manageable view
 VeriSIM Life helps speeds drug development

IntelのM&A、ワイヤレスportfolioの充実である。

◇Intel buys Austin networking company (5月20日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Intelが水曜20日、Wi-Fiハードウェア&ソフトウェアメーカー、Rivet Networks(Austin, Texas)を買収、ワイヤレスofferingsを高める動きの旨。

◇Intel buys Rivet Networks to scale its PC Wi-Fi portfolio-Intel buys Rivet Networks, beefs up Wi-Fi portfolio -Rivet Networks' technology maximizes Wi-Fi bandwidth and optimizes wireless network connections on PC gaming platforms. (5月20日付け ZDNet)
→Intelが、Rivet Networksを買収、そのWi-Fi networking製品のKiller Networkingラインをワイヤレスportfolioに統合する旨。RivetはIntelのClient Computing GroupにおけるWireless Solutions Groupの一部となり、IntelはKillerソフトウェアの顧客へのlicensingを続ける計画の旨。

中国市場でも揺るぎなし、とIntel Chinaのコメントである。

◇Intel's confidence in Chinese market remains unshaken-Intel China president expresses market confidence (5月20日付け CGTN (China Global Television Network))
→Intel Chinaのpresident、Ian Yang氏が、新しい海外投資法、中国における市場およびcoronavirus pandemicなどいくつかの問題についての見方を共有するインタビュー記事。「全体的には、Intelおよび我々の業界がディジタル経済の時代で供給する製品は特に、ハイテク製品についての現在の環境および需要があるとすれば、非常に自信がある。」と同氏。

【DRAM関連】

第一四半期のグローバルDRAM売上げが、コロナ・インパクトの中、前四半期比僅かに減、そして今年後半に向けて新ゲーム機などによりグラフィックスDRAMの需要が増大、とDRAMeXchangeの見方である。

◇Global DRAM revenue drops slightly in 1Q20, says DRAMeXchange (5月18日付け DIGITIMES)
→DRAMeXchange発。DRAM ASPsの最大5%の回復にも拘らず、DRAM bit出荷がcoronavirus都市封鎖および該epidemicのlogisticsサービスへのインパクトからマイナスの影響を受けた旨。結果として、2020年第一四半期のグローバルDRAM市場販売高が、前四半期比4.6%減の$14.8 billion。

◇New Video Cards and Gaming Consoles to Elevate Graphics DRAM Demand (5月20日付け EE Times India)
→TrendForceのリサーチ部門、DRAMeXchangeの最新調査。NVIDIAおよびAMDともに、2020年第三四半期に新しいGPUsをリリース予定、そしてMicrosoftおよびSonyともに、2020年第四四半期に新しいゲーム機をリリースする見込みの旨。これらの製品すべてが高密度GDDR6メモリを搭載。
該リリースがGraphics DRAMの需要の波をつくり出して、他のDRAM応用に対してその価格を支えていく旨。

【AIスマートカメラ】

マイクロソフトが、ソニーセミコンダクタソリューションズとAIスマートカメラと映像解析を用いたソリューションの構築に向けた協業を発表している。映像の有用な情報の抽出を可能にするアプローチとされている。

◇Microsoft and Sony to create smart camera solutions for AI-enabled image sensor-Sony's image sensor will have Microsoft Azure artificial intelligence capabilities. (5月19日付け ZDNet)
→MicrosoftとSonyが、SonyのIMX500イメージセンサでのAzure Internet of Things(IoT)およびcognitiveサービスを用いるsmartカメラのmanaged応用の開発に合意の旨。

◇Sony and Microsoft strike deal on tiny AI chip with huge potential-Sony to add Microsoft Azure AI tech to image sensor chip (5月19日付け The Japan Times/Bloomberg)
→Sonyが、同社artificial intelligence(AI)-enabledイメージセンサへのMicrosoft AzureのAI capabilities追加に合意、enterprise顧客にvideo analyticsが得られる旨。

【CEOプレゼンから】

新任のIBMのCEO、Arvind Krishna氏、そしてマイクロソフトのCEO、Satya Nadella氏が、それぞれのイベントの場で、コロナ・インパクトを受ける中での社としての取り組みをあらわしている。

◇IBM、クリシュナ体制始動 「全企業がAIカンパニーに」 (5月18日付け 日刊工業)
→米IBMは新型コロナウイルス感染症がもたらす世界的な混乱状態から、見えてきた「ニューノーマル(新常態)」時代に向けて、戦いののろしを上げた旨。月初にオンラインで開催した年次イベント「シンク・デジタル(Think Digital)」に、新任のアービンド・クリシュナ(Arvind Krishna)最高経営責任者(CEO)が登壇。世界9万人以上の参加者に向けて、コロナ禍を転換点とするパラダイムシフトについて語り、「全ての企業が人工知能(AI)カンパニーになる時代が来る」と予言した旨。

◇Microsoft CEO Satya Nadella applauds tech's response to COVID-19-Microsoft CEO talks tech support of coronavirus response -Nadella started the company's developers conference by discussing how tech has helped during the crisis. (5月19日付け CNET)
→MicrosoftのBuild開発者イベントでの基調講演にて、同社CEO、Satya Nadella氏が、遠隔operationsを援助、video conferencingの需要の高まりを支援するなど迅速な活動についてハイテクcommunityを称賛の旨。同氏はまた、coronavirusのリサーチにおいて空いているcomputer処理能力をテコ入れする同社独自のFolding@homeプロジェクトも触れた旨。


≪グローバル雑学王−620≫

アメリカに次ぐサイバー攻撃大国と言われる中国そしてロシア。その中国の機密情報を盗んだり、監視活動をしたり、民間企業などからは知的財産を盗むよう世界を暗躍しているハッカー軍団の全容について、

『サイバー戦争の今』
 (山田 敏弘 著:ベスト新書 607) …2020年1月5日 初版第一刷発行

より迫っていく。中国の電子戦部隊、中国サイバー軍は、人民解放軍総参謀部第3部(3PLA)と第4部(4PLA)が担い、北米地域に対する攻撃を担当する第3部2局、別名「61398部隊」が代表的な見え方である。また民間団体委託も行われ、民間人スカウトの可能性も指摘されているとのこと。軍事費の27%をサイバー部門につぎ込み、締めて官民合わせて約22万人規模の部門規模とされている。この1月下旬に発覚したNECと三菱電機における企業秘密流出は、中国当局の管理下にあるハッカー集団、「Tick(別名Bronze Butler)」が仕掛けたと疑われている。世界をまたにかけた油断も隙もならない見えない侵攻に圧倒されるところがある。

第4章 世界を襲う中国ハッカー軍団
  −すべてを盗み尽くす軍人ハッカーたち

◆65%の台湾人の個人情報が中国に握られている
・2018年10月、(筆者は)台湾の台北市にいた
 →中国のサイバー攻撃の実態を探るべく、様々なサイバーセキュリティ関係者に取材を行うため
   →実は、台湾は中国から日常的に激しいサイバー攻撃を受けている
・台北では、約1ヶ月後に迫った統一地方選挙に向けた選挙戦
 →台北でも中国のサイバー攻撃による選挙への介入が起きると懸念されていた
・あるサイバーセキュリティ企業の経営者
 →「今回の選挙で中国は、親中の政党に様々な形で密かに資金を提供して親中派が躍進するよう、これまで以上に積極的に動いていたことが確認されている。いわゆるデュアル(サイバー空間と実世界)での工作。」
・台湾行政院(内閣)の資通安全処(サイバーセキュリティ局)トップ、簡宏偉局長
 →「中国は、台湾をサイバー攻撃の実験場所とみなしている」
 →サイバー攻撃が大きな問題になっている昨今、サイバーセキュリティ局は行政院の中でも重要なポジションに
・台湾は毎月400万件ほどのサイバー攻撃を受けているという
 →実際にセキュリティを突破されるのは30件ほど
 →その中でもシステムに影響を与えかねない深刻なケースは2〜3件
 →「これらのサイバー攻撃のうち、8割は中国からのもの」
 →「中国は特に、台湾政府や軍の機密情報を求めている。そうした情報を参考にして、対台湾政策を決め、サイバー攻撃などで世論を操作するなどの工作も行っている」
 →通信分野や鉄道、電力など台湾のインフラ分野のシステムにもマルウェアが入り込んでいて、いざという時のための工作もしていると見られる
・2008年、台湾が国家的に大規模なサイバー攻撃被害を受け、30以上の政府機関がハッカーらに侵入された
 →「攻撃者が中国の政府系ハッカーであることは確かだった」(サイバセキュリティ企業の経営者)
 →「その2年後にサイバー犯罪グループが台湾で摘発、台湾人2300万人のうち、1500万人分の個人情報が保存されていた」
 →「中国の国家系ハッカーが、金欲しさに台湾の犯罪者グループに横流し」
・中国からのサイバー攻撃は、持続的標的型攻撃(APT:Advanced Persistent Threat)と呼ばれる攻撃が主流
 →狙ったターゲットをサイバー攻撃し、持続的に標的のネットワークに潜伏して情報を盗み続ける
・台湾の内政部警政署(警視庁にあたる)で、サイバー捜査員を務めたハッカー
 →「中国政府系ハッカーの攻撃は、約90%がフィッシングメールなどの子メールから始まる」
・中国のサイバー攻撃は組織化されており、数多くのハッカーなどが関わっている
 →国を挙げて人海戦術で世界中に大規模なサイバー攻撃を仕掛けている
・中国そしてロシアは、アメリカに次ぐサイバー攻撃大国
 →ほとんどが機密情報を盗んだり、監視活動をしたり、民間企業などからは知的財産を盗む、といった目的
 →敵国や敵国の企業に、reputation damage(評判の失墜)を与えるためのサイバー攻撃も

◆世界中から情報を盗み出すやりたい放題の中国
・1988年、北京の国防大学で人民解放軍の軍人がサイバー戦の重要性を教えていたことが確認されている
 →中国の「Information Warfare(情報戦争)」の父、沈偉光大佐
 →「未来のネットワーク化された世界では、すべてのマイクロチップが武器となるかもしれない。」
 →「すべてのコンピュータが効果的な戦闘部隊になる能力をもっている。」
 →「すべての一般市民が宣戦できるコンピュータのプログラムを書くようになるかもしれない。」
・共産党中央軍事委員会は、1997年、サイバー分野のエリート組織の設置を決定
 →同時期に、民間の「愛国ハッカー」と呼ばれる中国人たちが、日本や東南アジア諸国へサイバー攻撃を仕掛けるように
 →2000年、150万ドルと言われる予算で、「ネット・フォース」と呼ばれるサイバー攻撃部隊を創設
・2010年、衝撃を持って受け止められたサイバー攻撃事案、「オーロラ作戦」
 →米IT大手、グーグルが主要な標的
 →グーグルの言い分によれば、この攻撃によってグーグルは深刻なハッキング被害に遭い、中国政府系ハッカーに内部システムへ侵入されてしまった旨
 →グーグルから盗んだ技術を自国の企業に渡し、国内で我が物顔でビジネスをしている
・グーグル以外にも金融機関のMorgan Stanleyや、IT企業のSymantecやAdobe、軍事企業のNorthrop Grummanなど数多くの企業が中国側からの侵入を許した旨
 →結局、グーグルはこの騒動の後、中国本土から撤退し、オペレーションを香港に移した
・2015年、米連邦人事管理局(OPM:Office of Personnel Management)ら連邦職員2210万人分の個人情報を盗んだ
 →F-22やF-35などアメリカが誇る高性能戦闘機の設計図までもハッキングで入手
◎ここ数年に中国が世界的に行った国家的なサイバー攻撃
 →実際にはもっと多くの攻撃が行われていると考えていい
  *2017年4月…中国⇒アメリカや欧州、日本の政府機関および建設・エンジニア・航空・通信企業
  *2017年4月…中国⇒韓国の軍や政府のコンピュータシステムおよび防衛産業のネットワーク
  *2017年7月…中国⇒東南アジア各地の政府
  *2017年9月…国際的テクノロジー企業少なくとも20社のパソコンを管理するツールに、中国がマルウェア感染
  *2017年10月…アメリカに亡命状態にある中国人富豪関係に対して
  *2017年11月…米大手格付け会社ムーディーズなどハッキングを行っていたとして、中国人3人が司法省に起訴
  *2018年1月…AU(アフリカ連合)の本部コンピュータシステムから機密情報が上海に送信。中国政府がファーウェイ製の機器やケーブル設置
  *2018年7月…フィンランドでの米露首脳会談の準備期間に、IoTデバイスへ中国からのハッキング攻撃が激増
  *2018年7月…カンボジアで行われた総選挙、候補者らに中国がハッキングして監視
  *2018年7月…シンガポールの国家的な医療システムが、中国からとみられるハッキングで内部情報や患者データなどを盗まれる
  *2018年11月…中国ハッカーらによる英エンジニア企業へのスパイ行為が発覚
  *2018年12月…中国ハッカーがEUの通信システムに侵入していたことが判明
  *2019年2月…2016年に国連の国際民間航空機関が中国ハッカーに侵入されていたことを暴露
  *2019年2月…航空機メーカーのエアバスが欧州の職員の個人情報やID情報が中国ハッカーに盗まれていた
  *2019年2月…ノルウェーのソフトウェア会社ビスマの顧客情報、中国の国家安全部に関連のあるハッカー侵入
  *2019年3月…インドネシアの選挙管理委員会、中国ハッカーらが有権者データベースをサイバー攻撃精査
  *2019年3月…中国ハッカーがアメリカの少なくとも27の大学を攻撃、軍事関連のテクノロジーに関する研究
  *2019年4月…人権団体のアムネスティ・インターナショナルの香港事務所、支持者らに関する情報が狙われた
  *2019年5月…中国の情報機関などが、NSAから盗んだとされる極秘のハッキングツールを使って世界中でハッキング
・そのほか、直近で言えば、2019年に勃発した香港での大規模デモ
 →デモに関わった人たちがやりとりに使っていたスマートフォンの暗号化通信アプリ「テレグラム」などのサービスを妨害するようなDDos攻撃が中国本土から行われたとの指摘
・中国では政府も軍も民間もない
 →すべて一蓮托生

◆軍事費の27%をサイバー部門につぎ込み、官民合わせて約22万人規模に
・中国のサイバー攻撃を担ってきたのは、人民解放軍総参謀部第3部(3PLA)と第4部(4PLA)
 …People's Liberation Army General Staff Department
 →日本と韓国を担当するのは山東省青島市に拠点を置く第3部4局
 →アメリカを中心に、北米地域に対する攻撃を担当するのが第3部2局
  →別名「61398部隊」
・61398部隊は、持続的標的型攻撃(APT:Advanced Persistent Threat)で時間をかけて、米New York Times紙の記者やスタッフを監視
 →プライベートなパソコンにも侵入していたケース
 →中国政府のスキャンダルに関する書類を探していた
・FBI(米連邦捜査局)は2014年5月、原発や鉄鋼関連企業をハッキングしたケースを事件化
 →61398部隊の将校5人を名前や写真を晒して起訴
 →アメリカ史上初のケース
・日本を標的にしているハッカーらも存在
 →2016年、日本の大学など学術界や製薬会社関連、米国にある日本の製造業の子会社などを標的
・だが61398部隊の暴露と起訴などによって、中国のサイバー工作はもうそのままでは存在できなくなってしまった
 →中国では、2015年からサイバー分野で、本格的な組織の再編
 →人民解放軍戦略支援部隊(SSF)を創設、中国のサイバー戦略を包括的に取りまとめることになったと見られている
  →中でもサイバー攻撃に特化している組織、サイバー・コー(サイバー部隊)
・該サーバー部隊は、軍のサイバー兵士が7万人、民間から協力しているハッカーらは15万人、合わせると22万人規模
 →決められた「勤務時間」
 →中国時間の深夜は、世界的にも中国からのサイバー攻撃が減る、とまで言われていたが、今では三交代で勤務
・中国のサイバー部隊は想像以上に肥大化(…欧米の情報機関に長年勤めていたサイバースパイ)
 →現在、中国は軍事費の27%をサイバー部門に
 →インターネット、通信などサイバー空間を使ったありとあらゆる工作を行っている
・中国政府系ハッカーの激しい攻撃に、被害国はなす術がないのか
 →そんなことはない
 →アメリカ政府系ハッカーらは、中国で数多くのコンピュータを支配下に収めているとも指摘されている
・とは言え、反撃はあくまで見せしめ
 →逮捕まで至るのは実際には難しいのが現状

◆アメリカ主導のルール作りに反発する中国とロシア
・手のつけようのないほど至る所で頻発するサイバー攻撃に対する世界共通の「決まり」「ルール」
 →サイバー空間を使った犯罪行為には、2001年に制定された「ブダペスト協定」(サイバー犯罪条約)と呼ばれる国際的な協定が存在
  →日本やアメリカをはじめ66ヵ国が批准
  →中国とロシアは参加を拒絶
・2011年、当時のオバマ政権は、「サイバー空間の国際戦略」を発表
 →サイバー空間に国際法の基本的なルールが当てはまると明確に示した
 →この考え方にも、中露は賛同せず
・国連は、2004年からサイバーセキュリティ政府専門家会合(GGE:Group of Governmental Experts)を設置
 →中国とロシアが、ここでもGGEによる最終報告を拒否
・実は中露は、自分たちが独自にまとめた行動規範を国連に提出
→サイバー空間のための新しいルールの必要性を主張
 →国家が国内の情報を統制する権利と責任をもつべきだと主張
 →国家による独裁的なインターネットの監視や検閲を正当化する趣旨
・結局、国際的な基準などはいまだに存在していない
 →現在に至るまでも、同じ価値観を共有する行動規範のような決まりは存在していない
 →中露と西側諸国の覇権争いが存在
 ・アメリカは以前より、必要ならばバイ(2国家間)での合意を目指すという方針も
 →これには中国なども合意を拒んでいない
・米国と中国は2015年9月、お互いに、商業的な目的で知的財産などをサイバー攻撃で盗まないことで合意
 →以降、不気味にも減っている(国際刑事警察機構[INTERNATIONAL CRIMINAL POLICE ORGANIZATION - INTERPOL]の関係者)
 →中国は2017年6月、カナダとも同様の合意
  →英国やオーストラリア、ブラジルとも合意に
  →ちなみにロシアとは、どんな形であってもお互いにサイバー攻撃をしないという合意
・中国からすると、サイバー攻撃の能力がない日本とは、こうした同意を結ぶメリットがない
 →日本は一方的にやられるだけで、なんとも情けない話
・もっとも、米中の合意は、2018年末に事実上崩壊
 →背景には米中貿易摩擦の悪化

◆海底ケーブルから直接情報を収集
・中国が2015年に発表した国家プラン、「中国製造2025」
 →データ通信やAI(人工知能)などの分野で世界をリードすべく、国を挙げて動いている
 →アメリカの逆鱗に触れ、厳しい対中措置を招くことに
・はまってしまったのが、アメリカが2000年代から中国の情報機関とのつながりを警戒してきたファーウェイなどの通信機器企業
 →2002年の段階で米議会はすでに、ファーウェイがアメリカにとって脅威であると、政府や民間などに注意喚起
 →2017年、中国企業と個人に情報活動への協力を強制する中国の国家情報法が絡み、アメリカは中国を完全に敵視することに
  →中国政府は国内の情報を、国民や企業などから強制的に収集することが可能に
・2018年末、カナダ当局は米政府の要請によってファーウェイの副会長兼CFO(最高財務責任者)、孟晩舟被告を逮捕
 →ファーウェイの台頭をねじ伏せようとする米政府の圧力
・中国は自分たちこそサイバー工作の被害者だと喧伝
 →2018年には1日平均8億件のサイバー攻撃を受けていると発表
・もう1つ、中国が狙っている領域、海底ケーブル
 →海底ケーブルは、長さで見ると、120万キロほどが世界中の海底に敷かれている
 →海底ケーブルにはリスク、国家的なスパイ工作に使われる懸念が付きまとっている
・最近でも、米政府による海底ケーブルを使った情報収集活動を、米機密文書を盗み出して暴露した元NSAおよびCIAのエドワード・スノーデンが明らかにしている
 →すべてのデータが米国の光ケーブルを通って国に届いていた南米のブラジル
  →公然と米国を非難し、その後に米国を通らない独自の海底ケーブルの敷設を発表
  →ブラジルからポルトガルなどを結び、2020年からサービスが開始される予定
・グーグルは、海底ケーブルを次々に完成、独自のインフラを確保
・中国は、海底ケーブル網を、現代版のシルクロード経済圏構想「一帯一路」計画の重要な要素と考えている
 →ファーウェイの子会社、ファーウェイ・マリーンを使って、海底ケーブルのシェア拡大に向けてビジネスを推進
 →これを米国は警戒
・欧米側は中国の海底ケーブルのビジネスに、これまで以上に目を光らせることになる

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