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安倍政権は、厚生労働省クラスタ対策班の西浦博北海道大学教授の「接触を8割削減しないと感染者数が指数関数的に増える」というシミュレーション結果、それを鵜呑みにする専門家委員会の判断に頼って諸政策を発表してきた。しかし、最近は、日本の検査数は少なすぎてその不十分なデータを前提とし、その前提条件さえも公開せず第三者が検証できない試算は信憑性にかける、と多くの識者から指摘されるようになった。西浦氏は巷では「8割おじさん」と呼ばれているが、「8割削減」の意味も未だにはっきりしないままである。 [→続きを読む]
アフリカ全54カ国にも感染が広がった新型コロナウイルス、世界全体の累計感染者は5月14日時点で443万人を超え、新規感染者は新興国が先進国を上回っている現状とのこと。第2波に警戒しながらの経済再開に向けた動きが米欧各国はじめ進められ、我が国では緊急事態宣言が39県で解除され追加経済対策が施されようとしている。半導体関連では、米国の中国、特にHuaweiに対する輸出制限圧力が日を追って高まる一方、米中に挟まれた立場の台湾・TSMCが米国・Arizonaに最先端の新工場を建設する発表が行われる急展開の現時点となっている。トランプ大統領は新型コロナで中国を威嚇、「関係遮断も」と迫っている中、中国の半導体の躍進ぶりも垣間見えてきている。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスの感染者が金曜8日時点で1週間前と比べて、184→187カ国・地域、310超→377万人と拡大する中、以前の姿には戻れないNew Normalに適応しながら、中国・韓国、そして米欧各国それぞれに段階を踏んだ経済再開が図られる一方、我が国では緊急事態が今月末まで延長される方向である。そんな現時点で、恒例の米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から世界半導体販売高の発表が行われ、1-3月四半期が前四半期比3.6%減、前年同期比6.9%増、そして3月が前月比0.9%増、前年同月比6.9%増となっている。COVID-19危機インパクトがまだあらわれない見え方であるが、善戦健闘なのかどうか、今後予想される急激な落ち込みへの反応如何に注目するところである。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスの世界的流行はまさに世界大恐慌とも言うべき様相を呈している。IMFの2020年の世界経済予想はマイナス3%であり、09年のリーマンショックの0.1%を凌ぐものであり、サプライズな落ち込みになっているのだ。 [→続きを読む]
世界184カ国・地域に広がっている「COVID-19」感染者、累計310万人を上回る現時点、米国が100万人突破、ロシアも急増してきて10万人を超えている状況である。感染封じ込めの様相の中国、韓国もsocial distancingキープの人出模様、そして経済再開に向け用心深い段階を踏み進める米欧各国、対して緊急事態宣言が1ヶ月程度延長の我が国となっている。混乱の世界経済の渦中、米国が半導体関連など中国に対して新たな輸出制限を課する動きがあらわれるとともに、中国に頼る医療品でも対立が広がってきている。第一四半期についてはAppleも僅かに増収など健闘が見られているが、第二四半期以降は未曽有のインパクトを受けて見通せない各社の反応が続いている。 [→続きを読む]
感染の増加率は低下してきた欧米諸国、経済再開に向けた手探りの方策の検討が見られる一方、比較的早めに増加ペースが鈍った韓国でも一気に緩和の兆しはなくsocial distancingキープが言われており、テレビで観る上海の街もマスク姿の人出となっている。我が国では、東京都の新規感染者が10日以上連続100人超はじめ落ち方が鈍く、Stay Home厳守が一層声高になっている現時点である。そんな中、半導体業界では、医療用半導体はじめ技術的支援による貢献の動きが続く一方、第一四半期の業績発表が行われている。 Intelは、データセンター半導体が伸びて売上高・利益ともに1-3月期として過去最高を更新しているが、4-6月期は下方に転じる予測となっている。 [→続きを読む]
勢いが収まらない「COVID-19」インパクトであるが、感染のピークが越える兆しがあるとして米国および欧州で経済再開に向けた動きが見られる一方、封鎖を解除したばかりの中国では1〜3月の国内総生産(GDP)が6.8%減と、記録がある1992年以降で初めてのマイナスを記録、打撃の大きさがあらわれている。我が国も、緊急事態宣言が全国に拡大されて、医療体制の崩壊回避に向けた瀬戸際の状況である。半導体業界においては、技術的な手立てを駆使して危機の打開を図る具体的な動きが見られるとともに、寄付や支援の活動が引き続き行われている。個々には、在宅勤務によるパソコン需要の増加、急務の人工呼吸器供給への支援、などに注目している。 [→続きを読む]
米国および欧州ではピークを越えたというデータもあらわれる一方、依然と厳しい事態が日々見られる「COVID-19」インパクトである。我が国ではついに7都府県を対象にした緊急事態宣言が発令され、全国的なさらなる自粛、引き締めが求められる現時点である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界で初めて確認された中国湖北省武漢市の封鎖措置が、2ヶ月半ぶりに解除され、NANDフラッシュのYMTC(長江存儲科技)はフル稼働とされている。このような状況下の半導体業界については、在宅勤務需要から関連半導体の伸びが期待される一方、スマートフォンは売れ行きの落ち込みが懸念され、半導体市場全体予測も大幅な下方修正があらわれ始めている。 [→続きを読む]
世界の半導体生産は2018年に50兆円となり、過去最大規模に拡大した。しかし2019年はメモリ不況の影響で12%程度マイナス成長となり、44兆円程度に落ち込んだと思われる。2020年については、メモリの需給バランスが良くなってきたことで価格も上昇しており、5G高速スマホおよび5G対応のデータセンターの投資が成長要因となり、少なくとも10%成長の48兆円超まで回復してくると見られていた。 [→続きを読む]
特に米国および欧州での「COVID-19」インパクトにより大きく高まる危機感の中、同じ轍を踏まないよう一層の外出自粛が迫られている我が国、という現時点である。そのような週を締めるタイミングで、米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より定例の月次世界半導体販売高が発表され、この2月について$34.5 billion、前月比2.4%減、前年同月比5.0%増というデータ内容である。「COVID-19」インパクトは出始めで本格的にあらわれるのは3月以降とされる一方、昨年の2月は一昨年の活況から大きく落ち込んだ販売高ゆえの前年同月比の見え方となっている。なにより新型コロナウイルスのできるだけ早い終息に向かう事態の推移への期待である。 [→続きを読む]
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