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2018年が終わろうとしているタイミングでこの1年の半導体業界関連の動きを振り返ってみる。3月あたりから火がつき始めた米中通商摩擦が、双方の応酬を重ねていっていまだに半導体の世界にも微妙な懸念要因となり、持ち越しの情勢である。世界半導体販売高の方は、今年後半から特に市場減速、価格低下の流れが強まっているが、2016年後半からの増勢基調が保たれて史上最高更新の波が続いて、WSTS秋季予測では今年総計が15.9%増の$477.9 billion、来年、2019年が2.6%増の$490.3 billionと、早くも$500 billion台突入をうかがう読みとなっている。新技術、新分野の引き続く伸びへの期待とともに、世界情勢に敏感に注目する本年の締めとなる。 [→続きを読む]
来年3月1日までに折り合いが見いだせるか、不調であれば即関税引き上げと、米中摩擦双方の応酬、および関連する展開が日々刻々見られながら、年末そして年越しを迎えようとしている。「合意は険しい」と米国側の見方とともに、中国のサイバー攻撃が各国に及ぶ状況が示される現時点であり、予断を許さないところがある。その推移にも注目せざるを得ない半導体市場の方は、市況減速、価格低下の流れが続いており、北米半導体装置の11月の世界billingsが2年以上ぶりのこと、前年割れに至っている。 [→続きを読む]
連日テレビのトップニュースで取り上げられる中国テレコム最大手、そして中国最大のスマートフォンメーカー、華為技術(Huawei)の副会長、カナダでの逮捕を巡る動きとなっている。もとをただせば、イランへの通信機器輸出に伴う機密の漏洩の危険性であり、我が国はじめHuawei製品の排除を決める流れとなっている。知的財産の応分の補償に端を発する米中摩擦が激化する中での噴出する1つの流れである一方、Qualcommの特許を巡る係争でアップルiPhone旧機種の中国での販売差し止めの裁定が出されている。半導体業界に密接するこれら今後の展開に目が離せないところである。 [→続きを読む]
先月は「中台勢恐るべし！」（参考資料1）というタイトルで、中国のHuaweiと台湾のTSMCの連携で世界初の7nm SoCが誕生した話題をお届けしたので、今回は台湾に注目してTSMC の将来を見据えた戦略について探ってみよう。その前に、再びHuaweiの話題から話を始めよう。 [→続きを読む]
米国Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高の発表が行われ、この10月について$41.8 billionと前月に続いて月次最高を更新、前月比1.0%増、前年同月比12.7%増と、伸びが鈍化しながらも依然増勢を保っている。恒例のSemiconductor Trade Statistics(WSTS) organizationの秋季予測を支持して、2018年販売高が15.9%増の$477.9 billionとし、初めて$400 billionの大台を突破した2017年の$412.2 billionから続けて大幅な増加、$500 billionもうかがう水準となっているが、先行き鈍化懸念が増す渦中ますます注目を要するところである。 [→続きを読む]
「何だかんだ言っても半導体の高成長は決して止まってはいない。2017年に前年比20%増を達成し48兆円まで押し上げたが、2018年についても二桁成長を維持している。スマホが決して伸びないという状勢下において、IoT革命に伴う半導体アプリの多様化現象が加速しているとしか言えない」。 [→続きを読む]
米国政府が中国・華為技術(Huawei)製の通信機器の購入を控えるよう同盟国に働きかけ、また、来る1月1日からは関税率の引き上げと対象製品をすべてに拡大する可能性、と中国を牽制する中、アルゼンチンでのG20の機会を捉えた米中首脳会談を迎えている。その成り行き、今後の展開如何が確実に大きなインパクトとなる半導体業界では、メモリ半導体伸長の一転マイナスを見込むなど減速の予測が出揃ってきている一方、プロセッサ性能を上げる最先端微細化を不動のトップで引っ張ってきたインテルの牙城をTSMCが脅かしてきているなどベンダー勢力図の変化の兆しが色濃くなってきている。 [→続きを読む]
米中摩擦が引き続くなか、アップルのiPhone販売不振による生産削減の見方が広がり、メモリ半導体価格の下落が相まって、にわかに市場の暗雲模様が度を増して漂ってきている全体的な様相が見られている。1つとして、北米半導体装置メーカーの10月の世界billingsが、5ヶ月連続で前月比減少、ここ11ヶ月で最低水準となっている。インテルの10-nmでの立ち後れが目立ってきている最先端プロセスの取り組みでは、IBMが次世代サーバ用にTSMCに生産委託する動きも見られている。先行きに向けて懸念の払拭を図る策を探る一方、容赦のない選択を推進していく現下の情勢を受け止めている。 [→続きを読む]
この時期恒例、2つのランキング・データに注目、ともに現下の業界模様が色濃く醸し出されている。IC Insightsからの2018年半導体サプライヤ(ファウンドリーを含む)販売高ランキング・トップ15予測では、Samsungの前年比26%増に対し、インテルは同14%増とともに大きく伸びていながら伸び率の差で首位と2位の開きが一層拡大、さらにSK HynixがTSMCを抜いて3位に入っている。米中摩擦をくっきり反映するデータ、スーパーコンピュータ・トップ500では、500の比率で中国が45%と拡げる一方、米国は22%とこれまでで最低、一方、計算速度ランキングのトップ2を米国が奪還している。 [→続きを読む]
米中貿易戦争の激化による中国のダメージは予想以上に大きいと言ってよいだろう。既に国営企業の株式時価総額は200兆円が吹っ飛んだとも言われており、これは並大抵のことではない。当然のことながら、中国企業の設備投資意欲は急速に減退し、工作機械、建設機械などには減速感が著しくなってきた。工作機械の最近の中国向け受注は30%減、50%減という日本企業は数多い。 [→続きを読む]
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