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米中摩擦の制裁関税の双方応酬が繰り広げられる中、米国トランプ政権が9月24日に中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分を対象に第3弾を発動、家具や家電など計5745品目に10%の関税を上乗せする内容である。消費者に身近な製品が多く含まれて、本格的な悪影響の高まりが懸念されるところである。中国側も即座に報復措置の構えで対抗する一方、アジアのメーカーが生産を中国から東南アジアに移す動き、そして関税引き上げによる負担分を価格転嫁する動きが相次いでいる。知的財産(IP)は非常に重要ながら制裁関税では何の成果も得られないと、半導体業界の働きかけが続いている。 [→続きを読む]
米国が繰り出す制裁関税措置に中国が都度対抗、協議の場も危ぶまれている米中摩擦の中、活況の世界半導体市場を引っ張っているメモリ半導体も需要の鈍化が見られてきて、Samsungが生産増強計画を抑制する報道が出てきている一方、東芝メモリは新たな製造拠点をオープン、開発の前線強化を図っている。もう1つ、中国半導体業界では、政府が支援するTsinghua Unigroupが2018 IC Summit(9月19日開幕：南京市)を開催、現時点のアップデートが行われる一方、設計開発の新たな動きが引き続いている。 [→続きを読む]
Appleが「iPhone」新機種を発表、中でも顔認識の高速化および写真の高品質化などにつながる人工知能(AI)技術を搭載した半導体、A12 Bionicが"最も強力なスマートフォン半導体"と謳われている。先月末に発表されたHuaweiのKirin 980とともに、「最初の7-nmプロセッサ」とAIおよび微細化の最先端を競い合っている。クラウドへの依存を減らして自ら学習していくAI半導体は、すべてを変えるcomputing時代への先触れとして世界中の注目の熱気が一層感じられており、Intelはじめさらなる具体的な取り組みが方々であらわれてきている。 [→続きを読む]
去る8月22日に東京で開催されたセミコンダクタポータル主催「2018年後半からの1年を津田編集長と議論しよう」セミナー（参考資料1）に出席して、いくつかコメントを述べた。1年前にもこの催しに参加したが、その際は多くの参加者が「今後の半導体産業の先行きが読めない」ことに悩み、「半導体産業の先行指標になるようなものはないか？」との質問や意見が相次いだ。それは国民総生産（GDP）だと多くの人が信じ、なかにはTSMCの業績を基に予測しているという人もいた。 [→続きを読む]
米国Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この7月について$39.5 billionと前月比0.4%増、前年同月比17.4%増、そして6月に続いて単月最高を更新している。2017年4月から2018年6月まで15ヶ月連続の前年同月比20%以上増が、ここでついに途切れる結果となっている。メモリ半導体の高価格が引っ張る現下の熱い活況の半導体市場という決まり表現が続いてきているが、米中摩擦はじめ世界情勢の雲行きを受けて今後に向けた警戒感が具体的に強まっている現時点でもある。 [→続きを読む]
ただの女たらしであるだけならよかったのだ。記者にほえまくり、米国のメディアを敵に回すこともあの言動では仕方がない。そしてまた、シリコンバレーを中心とするハイテク産業の人たちや、いわゆるインテリといわれる階層の人たちに人気がないのは当たり前だ。 [→続きを読む]
半導体業界の今後に向けてどんな通過点になるのか、激動要素を孕んだ2点に注目である。Intel、Samsung、TSMCおよびGlobalfoundriesに絞られていたロジック最先端プレーヤーから、Globalfoundriesが7-nm nodeについての取り組みを止めると明らかにし、淘汰の推移の1つの大きな節目となっている。もう1つ、現下のメモリの活況を反映してIC Insightsが、今年の半導体設備投資(capex)総額について初めて$100 billionの大台を越えるとともに内訳でメモリ関連が合わせて53%と半分以上を占めると予測している。一寸先は闇の様相を伴いながらの現実の展開に一層目が離せないところがある。 [→続きを読む]
今年前半の世界半導体販売高データがIC Insightsから、第二四半期の世界モバイルDRAM売上げがDRAMeXchangeから、そして第二四半期のグローバル半導体業界売上げがIHS Markitから、それぞれあらわされて史上最高が相続く現下の絶好調の市況の様相を映し出している。同時に先行き関連で、米中摩擦による半導体を含めた供給網のひび割れ懸念が出始めている一方、最先端微細化の難航による量産投資の遅れがみられ、北米半導体装置の世界billings月次データも頂上越えが顕著になるなど、水を差すいくつかの動きが並行してあらわれてきている。 [→続きを読む]
急変した仮想通貨はあるもののデータセンター、IoT、AI、自動運転、AR/VRなど新市場が着実に伸びてきて、世界半導体市場をますます比率を高めて支えているという実感がある。そんな中の新たな潮流の台頭をいくつか。数年前半導体業界を揺るがした大型M&Aが頭打ち、中国市場に傾く連携の色合いが強まってきている。IoTにしろ、AIにしろ、関係する領域が広く、ハイテク関連の会議・展示会開催それぞれの焦点の当て方に大きな移行を迫られている。スマートフォンの中国市場からサムスンが大きく後退する方向、新基軸の構築を余儀なくされている。 [→続きを読む]
DRAMの高値が引っ張る熱い活況が2年近く続く半導体業界の世界であるが、変わり目はいつ来るか、米中摩擦のインパクトはどうあらわれるか、といった懸念に見舞われる中、中国、台湾そして韓国、それぞれに内容の異なる目立つ動きが見えている現時点である。最初の本格的な先端メモリ半導体の開発生産計画を国際会議の場で発表した中国、Apple向け出荷などを控えるこの時期にTSMCの生産ラインがcomputerウイルスに汚染された台湾、そしてDRAM絶好調ながら次の新分野開拓に向けて向こう3年の投資計画をサムスンが打ち上げた韓国である。 [→続きを読む]
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