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2016年後半から盛り返して19ヶ月連続の前年同月比増と依然際立つ増勢が続く世界半導体販売高であるが、大きくつながって予断を許さない先行きとなっている3点の現時点を追っていく。まずは、メモリ半導体の大手サプライヤの一角、東芝メモリの売却を巡る情勢であり、中止も含め不透明感が増していること。次に、激動の国際政治の中の知財制裁に端を発する米中の通商摩擦であり、取引停止はじめ具体的な影響そして切迫した議論が高まってきていること。もう1つ、メモリ半導体の熱い活況で四半世紀ぶりにIntelから販売高ランキング首位の座が移ったSamsungを巡る見方である。 [→続きを読む]
Broadcomによる買収を米国政府の阻止で切り抜けたQualcommが、今度は自らのNXP Semiconductors買収について中国政府が難色を示してまたも苦境に陥っている。一方、米国政府は安全保障および先端技術への危惧から華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の中国通信大手2社からの製品調達を米国内通信会社に対し禁止している。これらはじめ米中の通商摩擦が引き続く中、中国のメモリ半導体メーカー3社、Yangtze Memory、Innotron MemoryおよびFujian Jin Hua Integrated Circuit(JHICC)の具体的な立ち上げの動きが揃って表わされて、中国メモリ業界の輪郭が破線から実線に移っていく模様を受け止めている。 [→続きを読む]
知的財産の侵害を巡る制裁発動に端を発する米中間の通商摩擦の渦中で、最大市場を擁し特に半導体業界の自立化に邁進する中国、そしてメモリ半導体を席巻する韓国、最先端ロジックおよびファウンドリーを引っ張る台湾が、いろいろな切り口で絡み合う現下の市場構図が見られている。サプライヤの国籍別では世界の半導体市場を圧倒的に占める業界の盟主、米国であることに変わりはないが、市場規模の面での中国、そして最先端技術の展開における韓国、台湾、それぞれの間の動きに注目させられている。 [→続きを読む]
IoT時代に入って最も重要な役割を担う人工知能（AI）やスーパーコンピュータの分野において中国は米国を追い抜き、技術においても量産においても世界トップにのし上がった（編集室注）。また、巨大投資を断行し、液晶および有機ELにおける世界チャンピオン狙いにも出てきた。そしてまた半導体においては、10兆円とも15兆円ともいわれる、とんでもない投資ファンドを形成し、300mmウェーハで26の新工場立ち上げに入っているのは事実なのだ。 [→続きを読む]
米国と中国の間の通商摩擦が続いて貿易戦争に至る事態が懸念され、半導体業界の世界でも盟主の米国、最大市場を有して自立化に邁進中の中国ということで、その先行きに目が離せないところがある。そのような情勢の中、米国Semiconductor Industry Association(SIA)より恒例の月次世界半導体販売高が発表され、今回はこの2月について$36.8 billionと依然高水準を維持し、前月比2.2%減、前年同月比21.0%増となっている。これで前年同月比では19ヶ月連続のプラス、しかも20%超が11ヶ月連続という勢いであるだけに一層敏感になるところである。 [→続きを読む]
昨年10月の本欄で「東芝メモリの売却は今年度(2017年度)中に完了することはあり得ない」と述べ、その根拠を詳しく解説した(参考資料1)。 [→続きを読む]
スマートフォンが支えるなか、新技術・新分野をうかがうM&Aの嵐、そしてメモリ半導体の高値が引っ張る熱い活況となっている半導体業界のここ数年であるが、こんどは米国と中国両大国の間の通商摩擦およびIT・新技術への治まらない逆風が半導体業界にも大きくインパクトを与える事態が当面続きそうである。米国の通商法発動に端を発して米中間の対抗・応酬の動きが続くとともに、フェイスブックを巡る情報利用、そして自動運転での死亡事故はじめ喫緊に対応を迫られる問題があらわれており、半導体の視点で推移を追っていく。 [→続きを読む]
中国の「5G」技術台頭を意識したBroadcomによるQualcomm買収禁止命令に続いてまもなく、Trump大統領が中国の通商慣行に対して通商法301条を発動、15日以内に中国に対する関税をまとめるよう命令して、$50 billion規模の中国製品に影響する第1ステップとされている。中国側もすぐさま反発、米中通商摩擦の火がつき始める一方、半導体業界では顧客への影響があって用心深いスタンスの反応となっている。加えて、フェイスブックを巡る個人情報の不正利用問題、そして自動運転での死亡事故発生と、拡大する展開を続けてきている半導体関連の新市場・新技術に新たな問題が生じている。 [→続きを読む]
米通商代表部(USTR)、通商法301条の発動、とかつての日米半導体摩擦の頃のキーワードがあらわれてきているが、こんどは米国と中国の間の技術および経済摩擦の前触れの動きとして出始めている。大きく動かしたのが、Broadcomが仕掛けているQualcommの敵対的買収を阻止する米国Trump大統領による命令であり、中国・華為技術有限公司(Huawei Technologies)が次世代高速無線5G技術の特許の10%を保有、米国の安全保障に非常に脅威とする対米外国投資委員会(CFIUS)の見解が効いている模様。前後の関連する動きを、主として半導体業界の視点で追っていく。 [→続きを読む]
「ルネサスの復活ぶりが明確になってきた。2017年12月期（1〜12月）の営業利益はGAAPベースで784億円となり、利益率10.0%に押し上げて来た。これは国内の半導体メーカー全体においてもトップ水準を争うレベルなのだ。IoT時代を迎えてルネサスが本格開花するのは間違いないだろう。」 [→続きを読む]
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