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注目の動き2点:米司法省のGoogle提訴、インテルのNAND事業売却

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新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜23日お昼前時点、世界全体で4140万人を超え、1週間前から約270万人増加と勢いが増している。1日あたりに確認された新規感染者数が、10月22日に世界全体で42万3819人で過去最多となり、地域別では欧州が19万人を超え、10日連続で10万人を上回っている。業界関連で2つの注目の動きが見られ、米国司法省が「検索で競争阻害」 とする独占禁止法違反でGoogleを提訴したのが1つ、そして半導体最大手、米国IntelがNANDフラッシュメモリ事業の韓国SK Hynixへの売却を発表している。GAFAの一角にメスを入れる裁判の成り行き、そして後者は各国の独禁法当局の承認が得られるかどうか、ともに目が離せないところである。

≪独占禁止に高まる目≫

「GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)」は、共通して「技術インフラ」を担い、その「上」に他のサービスを乗せ、上から下へお金も流れる、というビジネス構造を持っており、例えば、ゲーム課金でゲーム会社が得たお金の一部が、GAFAの4社に異なる形で少しずつ流れていく。GAFAが強い所以とされているが、その巨大ITへのマネー集中の程合いがあらわされている。

◇ITにマネー集中一段と、時価総額、世界で4分の1迫る -金融の比率最低、過熱感に危うさも (10月18日付け 日経 電子版 22:11)
→世界の株式市場でIT分野へのマネーの一極集中が一段と進んできた旨。IT関連の時価総額は世界全体の4分の1に迫り、2000年の「ドットコム・バブル」に匹敵する水準。新型コロナウイルス禍によるデジタルシフトが背景にあるが、過熱感を指摘する声もある旨。一方、かつて中核だった「金融」の占める割合は過去最低に落ち込んでいる旨。

これほどまでかと改めて感じるところであるが、米国司法省のGoogleを相手取ったantitrust訴訟の動きが直前に次のあらわし方である。Googleのスタンスもあらわされている。

◇Justice Department Hits Google With Antitrust Lawsuit -Antitrust case against Google could be filed today-Suit follows lengthy investigation into company’s dominance of search traffic and effect on competition (10月20日付け The Wall Street Journal)
→米司法省が本日、以前から予想されていたGoogleを相手取ったantitrust訴訟を連邦裁判所に起こす見込み、反競争的な検索および検索広告practicesを行っていると申し立ての旨。Googleは、さまざまなoperationsに向けて精力的な競争があるとしている旨。

そして、この提訴が行われ、業界各紙の一斉の取り上げ、以下の通りである。

◇Federal government files antitrust lawsuit against Google (10月20日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Bloomberg発。米司法省がGoogleを相手取って提訴、11の共和党の州のattorneys general(司法長官)による訴訟に加わった旨。

◇U.S. accuses Google of illegally protecting monopoly (10月20日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)

◇Justice Department sues Google, alleging multiple violations of federal antitrust law-The suit filed Tuesday kicks off a legal fight between Washington and Silicon Valley that could have vast implications not only for Google but for the entire tech industry (10月20日付け The Washington Post)

◇米司法省がグーグル提訴、独禁法違反「検索で競争阻害」 (10月21日付け 日経 電子版 05:09)
→米司法省は20日、反トラスト法(独占禁止法)違反で米グーグルを提訴、ネット検索市場での圧倒的な支配力を利用し、自社サービスを優遇する契約をスマートフォンメーカーなどと結ぶなど競争を阻害した疑いがあるとした旨。IT大手を巡る大型訴訟は米マイクロソフト以来、約20年ぶりとなる旨。「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業が巨大化するなか、デジタル市場でいかに公正な競争を確保するかが法廷で争われる旨。緩やかなIT規制で成長を促してきた米国の競争政策の転機となる旨。

ハイテクユーザの該提訴に対する反応であるが、大半は同意、例外はGoogleの従業員とのこと。

◇Lots of tech employees say Google anti-trust action has merit. Google workers say otherwise. (10月21日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→匿名workplace app Blindの新しい世論調査では、ユーザの大多数が米国司法省のGoogleを相手取ったantitrust提訴の決定に同意としている旨。
例外があるか、それはGoogleの従業員の旨。

GoogleのかつてのCEO、Eric Schmidt氏は、該提訴を非難、とともに以下のコメントである。

◇Google's ex-CEO decries antitrust suit, says social networks are 'Amplifiers for Idiots' (10月21日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→liberal候補への大きな寄贈者であるEric Schmidt氏は、今週のantitrust提訴を非難、"世論調査では再選されそうにない大統領の任期の終わりで共和党が大方仕掛けたもの"としている旨。

◇検索サービス「一強」批判、「マイクロソフト化」懸念 (10月22日付け 日経)
→「利用者はクリック一つで離れる」。2007年、当時、米グーグルの最高経営責任者(CEO)だったエリック・シュミット氏は、インタビューの際にこう語った。
インターネットサービスの競争は厳しく、利用者の信頼を失えばすぐに他社のサービスに乗り換えられてしまう。それを防ぐには革新的なサービスを次々と打ち出し、利用者の信頼と利便性を高め続けるしかない。

訴状では、GoogleのAppleとの契約が問題視されている、などいくつか論点が挙げられている。

◇米司法省、Appleとの契約「反競争的」、Google提訴で (10月21日付け 日経 電子版 10:52)
→米司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで米グーグルを提訴した問題で、スマートフォン市場における同社の影響力の高さが争点として浮上してきた旨。20日の訴状で司法省は米アップルなどとの契約を問題視する一方、グーグルはスマホの基本ソフト(OS)を無償で提供して消費者の利益につながっていると主張した旨。

◇独占「固定化」問うGoogle提訴、新陳代謝生めるか (10月21日付け 日経 電子版 15:00)
→米司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反で米グーグルを提訴した旨。インターネット上の検索サービスや広告の分野での独占それ自体以上に、独占の「固定化」を問題視している旨。過去にはAT&Tを訴え、分割に持ち込んだこともある旨。あまりに巨大になった企業に当局が介入し、産業の新陳代謝を起こす伝統は生きているのか。競争政策の今の力が試される旨。

◇米、Google支配にメス、Appleとのトップ会談も問題視 (10月22日付け 日経 電子版 05:17)
→米司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで米グーグルを提訴、両者の主張が真っ向から対立するなか、消費者が不利益を被っていることの証明や市場の範囲の画定が当面の焦点となる旨。米マイクロソフトへの提訴以来、約20年ぶりとなる巨大IT企業に対する米独禁当局による大型訴訟は、世界各地のデジタル時代の競争政策にも影響しそうな旨。

Google提訴に続いて、米国・FTC(連邦取引委員会)がsocial networkingにおけるFacebookの独占的立場の追求を行おうとしている、との報道が見られている。

◇F.T.C. Decision on Pursuing Facebook Antitrust Case Is Said to Be Near-FTC reportedly close to decision on Facebook antitrust lawsuit (10月22日付け The New York Times)
→米国・Federal Trade Commission(連邦取引委員会)が、social networkingにおける市場powerについてFacebookを相手取ったantitrust訴訟を起こす決定に近づいている、とFTCの話に通じた2人発。

◇巨大ITに風圧一段と フェイスブックなどのSNSトップ、11月も公聴会 (10月24日付け 日経 電子版 22:17)
→米国の巨大IT企業への風圧が強まっている旨。議会はSNS(交流サイト)運営企業のトップを呼び、2カ月連続で投稿管理をめぐる公聴会を開く旨。
反トラスト法(独占禁止法)違反でもグーグルに続きフェイスブックへの当局調査が最終段階とされる旨。民主・共和の両党で規制強化の声が上がっており、米大統領選挙後も厳しい対応が続きそうな旨。


次に、このところの技術面、ビジネス面ともに後れ&遅れが指摘されているIntelについての動きである。

◇Opinion: How did Intel lose its Silicon Valley crown? (10月17日付け Market Watch)
→トラブルの10年で大打撃、AMDに技術プロセスで、Nvidiaに市場時価総額で遅れをとっているIntelについて。

DRAM、SRAMとメモリ半導体の先鞭を切ったIntelが、数10年前のDRAM撤退に続いて、NANDフラッシュメモリ事業を売却するとの観測報道が次の通り見られた。

◇Report: Intel close to $10B sale of NAND memory unit (10月19日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Wall Street Journal、匿名筋引用、月曜19日発。Intel社が、メモリ半導体部門を韓国・SK Hynix社に約$10 billionで売却する交渉後半にある旨。同社は、hard drives, thumb drivesおよびカメラで用いられるNANDフラッシュメモリ製品をつくる部門を売却しようとしている旨。WSJによると、フラッシュメモリ価格が低下していることから該事業を離す検討を行っている旨。

そして、韓国・SK Hynixへの$9 billionでの該事業売却の発表につながっていく。

◇The Wall Street Journal:Intel reaches $9 billion deal to sell NAND unit to SK Hynix -Deal would make Korean chip maker one of the world's largest NAND flash-memory makers (10月19日付け Market Watch)

◇Intel casts off more of its memory chip business in $9 billion deal (10月20日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Intelが、当初の事業からさらに距離をとる移行、残るメモリ半導体部門を韓国・SK Hynixに$9 billionで売却する取引到達の旨。

◇Intel sells NAND memory chip business to SK Hynix for $9 billion -SK Hynix to buy Intel's memory chip business for $9B (10月20日付け CNN)

◇South Korea's SK Hynix to buy Intel's NAND business for $9 billion (10月20日付け Reuters)

◇SK hynix to buy Intel's NAND memory chip unit for US$9 bln (10月20日付け Yonhap News Agency)

◇SK、中国台頭に先手、インテルのメモリ事業買収、日本勢は規模拡大に遅れ (10月21日付け 日経)
→韓国半導体大手のSKハイニックスは20日、長期のデータ保存に使う「NAND型フラッシュメモリ」と呼ばれる半導体事業を米インテルから買収すると発表、キオクシアホールディングス(旧東芝メモリ)を抜き、同メモリで2位に浮上する旨。半導体国産化を急ぐ中国勢が台頭する中、規模拡大を急ぐ再編で日本勢は出遅れている旨。
SKはインテルのNAND事業を約90億ドル(約9500億円)で買収、各国の独禁法当局の承認を得て2025年の買収完了を目指す旨。

◇インテル、SKハイニックスにメモリ売却、9500億円で (10月20日付け 日経 電子版 04:34)
→韓国半導体大手、SKハイニックスと米インテルは20日、インテルの半導体メモリ事業をSKが買収すると発表、買収額は約90億ドル(約9500億円)。SKは長期のデータ保存に使う「NAND型フラッシュメモリ」市場で首位サムスン電子に次ぐ2位に浮上する旨。
SKはデータを一時保存するDRAMでは2位に付けるものの、NANDでは5位と低迷していた旨。同6位のインテルを買収すれば、市場シェアで現在2位のキオクシアホールディングス(旧東芝メモリ)を抜く旨。SKはNAND強化を打ち出しており、キオクシアHDの上場後に約15%出資する契約を結んでいる旨。
SKは各国の独禁法当局の承認を得て2025年をメドに買収を完了する計画としている旨。ただインテルのNAND工場は中国・大連市にあり、半導体の国産化を推し進める中国政府の承認プロセスが難航する可能性もある旨。

Intelの同社3D XPointメモリ技術搭載のsolid-state drives(SSDs)、Optane技術は手放さないとしている。

◇Intel agrees to sell its NAND business to SK Hynix for $9 billion -SK Hynix to buy Intel's NAND flash memory unit for $9B (10月20日付け TechCrunch)
→SK Hynixが、IntelのNANDフラッシュメモリ事業買収に合意、NAND solid-state drive(SSD)製品ライン, NANDコンポーネント/ウェーハ事業およびNANDフラッシュメモリデバイスを製造する大連(Dalian, China)のファウンドリーなどの旨。該$9 billion取引は、2021年末までに法制承認を得て、2025年3月に完了する運び。Intelは、SSDsメモリモジュールに入るOptaneメモリ技術は維持する旨。

Wall Streetの反応、およびIntelのCEO、Bob Swan氏のコメントである。

◇Wall Street backs Intel's $9 billion sale of NAND unit to Hynix-Intel's $9B sale to SK Hynix is cheered by Wall Street (10月20日付け Reuters)
→Wall StreetのアナリストはIntelがNANDフラッシュメモリ事業をSK Hynixに$9 billion in cashで売却するニュースを楽観視、Cowen and Co.のアナリストは、Intelを苦しんでいるPC/サーバプロセッサ製品ラインへの重点化に解き放す動きとしている旨。The Wall Street JournalとのインタビューでIntelのCEO、Bob Swan氏は、同社が米中貿易摩擦の結果として生じているビジネスopportunitiesを追求できるとしている旨。

◇Intel Sees Opportunity in U.S.-China Tensions' Impact on Supply Chains -CEO Bob Swan said sale of flash memory business would help unlock capital to pursue fast-growing areas such as 5G, AI computing (10月20日付け The Wall Street Journal)

メモリ半導体事業を興したIntelへの論評である。

◇Intel gets out of the memory business with $9B sale to SK Hynix (10月20日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→1968年にメモリを作り始めたIntelが今や、該事業の大方を韓国の会社に売却、core compute事業など長期的成長優先順位に重点化できる旨。

SK Hynixのトップのコメントが、以下の通りである。

◇SK Hynix CEO denies $9 bn Intel memory buyout is overpriced given long-term outlook-SK Hynix CEO optimistic for memory's long-term outlook (10月23日付け Pulse by Maeil Business Newspaper (South Korea))
→「SK HynixのIntelのNAND事業$9 billion買収取引は法外と見る向きがあるが、Intelのメモリストレージソリューションの付加価値および該取引の韓国の半導体power向上への寄与を考えると、高過ぎるとは思わない」と、SK Hynixのchief executive、Lee Seok-hee氏が水曜21日、Maeil Business Newspaperとの独占インタビューにて。

この売却発表後まもなくのタイミングでのIntelの第三四半期業績発表が行われている。低迷の内容から、以下すぐ示す通り、10月23日の米国株式市場株価にも影響を与えている。

◇Intel Reports Q3 2020 Earnings: Still Very Profitable, But Challenging Times Ahead -Intel posts Q3 results, with lower sales and profit (10月22日付け AnandTech)
→Intelの第三四半期売上げが$18.3 billion、前年同期比僅かに低下、一方、net incomeは$4.3 billionで同29%減。Intelは、少なくとも10年で最も厳しい競合なるものに直面の様相の旨。

◇Intel stock plunges 10% after data-center sales drop more than expected-Intel profit drops more than 28%, revenue declines more than 4% as server sales dive 7% (10月23日付け Market Watch)


コロナ禍のもと、いっそう収まらない状況推移に対して当面の警戒感を伴った舵取りが各国それぞれに引き続き行われている世界の概況について、以下日々の動きからの抽出であり、発信日で示している。

□10月18日(日)

米国の輸出制限強化への中国の対抗措置が打ち上げられている。

◇China passes export-control law following U.S. moves-China enacts export-control legislation in answer to US (Reuters)
→中国が、来る12月1日付けである技術の輸出を制御する法律を施行の旨。
この動きは、米国が中国最大のファウンドリー、Semiconductor Manufacturing International Corp.(SMIC)へのハイテク輸出の制限を迫る一方、アメリカの会社のHuawei Technologiesなど中国の会社とのビジネス遂行を引き続き禁止あるいは抑制している後に出ている旨。

◇中国、輸出管理法12月施行、海外規制に「対抗」明記 (日経 電子版 17:20)
→中国の戦略物資やハイテク技術の輸出管理を強化する輸出管理法が17日、国会にあたる全国人民代表大会(全人代)常務委員会で成立した旨。安全保障などを理由に禁輸企業リストをつくり、特定の企業への輸出を禁じる旨。米国を念頭に海外の輸出規制への対抗措置と位置づけるとの規定も追加した旨。12月1日に施行する旨。

□10月19日(月)

中国の経済成長の回復ぶりがあらわれている。

◇中国4.9%成長に加速、7〜9月、投資・輸出が牽引 (日経 電子版 11:08)
→中国国家統計局が19日発表した2020年7〜9月の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.9%増えた旨。投資や輸出が牽引役で、伸び率は4〜6月(3.2%)より拡大、他国に先駆けて経済は正常化しつつあり、成長が加速した旨。

□10月20日(火)

経済対策など敏感に上げ下げの米国株式市場の様相が続いている。

◇NYダウ反落、410ドル安、経済対策成立への期待が後退 (日経 電子版 05:42)
→19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比410ドル89セント(1.4%)安の2万8195ドル42セントで終えた旨。追加経済対策が成立するとの期待が剥落し、売りが膨らんだ旨。欧米での新型コロナウイルス感染の再拡大も投資家心理を冷やした旨。

□10月21日(水)

米国経済の回復まだら模様があらわされている。

◇U.S. economic recovery slow and modest, but some sectors struggling -Fed survey-Fed: Economy recovering slowly, some sectors left out (Reuters)
→Federal Reserve発。米国経済は全体に僅かにから控え目なペースの回復、しかし状況は分野の間でかなり変わる旨。banking、製造および住宅建設の伸びは着実な一方、商用不動産および消費者出費の伸びは依然弱い旨。

◇NYダウ反発、113ドル高、追加経済対策の成立期待で (日経 電子版 05:51)
→20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発、前日比113ドル37セント(0.4%)高の2万8308ドル79セントで終えた旨。追加経済対策を巡る米与野党協議で20日、民主党が設定した交渉期限を迎え、何らかの合意に至るとの期待から買いが優勢となった旨。

□10月22日(木)

シリコンバレーでの動きから。

◇Coronavirus roundup: 49ers are determined to bring fans back to Levi's Stadium (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→San Francisco 49ersはファンをLevi's Stadiumにもってくる計画、ただ観客を禁止するSanta Clara Countyを心変わりさせる必要の旨。

◇NYダウ反落、97ドル安、ワクチン開発に不透明感 (日経 電子版 05:56)
→21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比97ドル97セント(0.3%)安の2万8210ドル82セントで終えた旨。新型コロナウイルスのワクチン開発を巡る不透明感から売りが出た旨。追加経済対策を巡って米与野党が何らかの合意に至るとの期待は相場を支えた旨。

□10月23日(金)

◇NYダウ反発152ドル高、景気敏感株に買い (日経 電子版 05:42)
→22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発、前日比152ドル84セント(0.5%)高の2万8363ドル66セントで終えた旨。米国の追加経済対策への合意期待が再び高まった旨。市場予想を上回る米経済指標の発表が相次いだのも、過度な景気懸念を和らげた旨。

中国の対抗措置が、全人代の場で続いている。

◇中国、個人データ国外持ち出し規制、米念頭に対抗策も (日経 電子版 05:09)
→中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は21日、個人データの海外への持ち出しを厳しく制限する個人情報保護法の草案を発表、米国を念頭に、個人データを巡って中国に差別的な措置をとった外国への対抗措置も盛り込んだ旨。
トランプ米政権が中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」やスマートフォンの対話アプリ「微信(ウィーチャット)」を標的としたことに対抗し、2021年に施行する可能性が高い旨。

◇Coronavirus roundup: Bay Area Council report shows cautious optimism on economic recovery (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Bay AreaのCovid-19 pandemicと戦う慎重なアプローチで経済回復が遅い道筋となっているが、楽観視に向けた理由がある、と地域ビジネスadvocacyグループの最新レポート。

□10月24日(土)

Intelの決算のインパクトが引き合いに出されている。

◇NYダウ反落、28ドル安、インテル急落が重荷 (日経 電子版 05:53)
→23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落し、前日比28ドル09セント(0.1%)安の2万8335ドル57セントで終えた旨。追加の米経済対策の与野党協議を巡る不透明感が意識されるなか、低調な決算を発表した半導体のインテルなどが売られ相場の重荷となった旨。


≪市場実態PickUp≫

【北米半導体装置業界】

恒例のSEMIによる北米半導体装置業界の月次世界billingsのデータ発表が行われ、この9月について以下の通りである。コロナ&米中摩擦の覆いの中、健闘のここ数ヶ月の推移となっているのは、米国・SIAの世界半導体販売高月次発表に通じるところである。

◇North American Semiconductor Equipment Industry Posts September 2020 Billings (10月23日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→SEMIのSeptember Equipment Market Data Subscription(EMDS) Billings Report発。北米半導体装置メーカーの2020年9月世界billingsが$2.75 billion(3ヶ月平均ベース)、前月、2020年8月の最終レベル、$2.65 billionを3.6%上回り、前年同月、2019年9月の$1.96 billionを40.3%上回る旨。「北米半導体装置メーカーの9月billingsは、さらなる伸びの月となっている。」と、SEMIのpresident and CEO、Ajit Manocha氏。「半導体業界は、pandemicおよび地政学的緊張からの難題にも拘らず、依然弾力性がある。」
 ここ6ヶ月の推移(金額:USM$):

Billings
Year-Over-Year
(3ヶ月平均)
April 2020
$2,281.3
18.7%
May 2020
$2,343.3
13.5%
June 2020
$2,317.7
14.4%
July 2020
$2,575.3
26.7%
August 2020 (final)
$2,653.3
32.5%
September 2020 (prelim)
$2,747.7
40.3%

 [Source: SEMI (www.semi.org), October 2020]

【最先端微細化関連】

ファウンドリー市場を席巻するTSMCを追いかけるSamsungについての論評である。

◇'Samsung set to win over TSMC in the end' -Analyst: Samsung aims at TSMC's throne (10月19日付け The Korea Times (Seoul))
→Samsung Electronicsはこの10年の終わりまでに世界ファウンドリー市場におけるTSMCの席巻を上回りたいとしており、Objective Analysis(米国)のアナリスト、Jim Handy氏はその目標を重大に捉えるべきとしている旨。「SamsungはTSMCから市場シェアを奪えるとは思うが、非常に難しく、莫大な投資を要する。」と同氏。

TSMCおよびSamsungともに、CAD面でのSynopsysと組んでの最先端の開拓である。

◇TSMC Recognizes Synopsys Collaboration with Four OIP Partner of the Year Awards for IP and EDA Solutions (10月22日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→Synopsysが、TSMCからのIPおよびEDAソリューションに向けた4つの2020 OIP Partner of the Year賞の受賞を発表、次世代system-on-chip(SoC)および3DIC設計enablementへの貢献の旨。

◇Synopsys 3DIC Compiler Enables Samsung Tapeout of Advanced Multi-die Packaging of High-Bandwidth Memories for HPC Applications (10月22日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→Synopsys社発。同社の3DIC Compilerソリューションにより、Samsung Foundryが単一パッケージにおける8個のhigh-bandwidth memories(HBMs)を特徴とする複雑な5-nanometer SoCの設計、取り入れおよびtape outを行えた旨。

TSMCの3-nmに至る取り組みについて改めての確認である。

◇Taiwan's TSMC reveal details about 3 nm process technology-TSMC will use EUV lithography for 3nm process tech-Volume production of 3 nm chips scheduled for second half of 2022 (10月22日付け Taiwan News)
→TSMCが、7nm, 6nmおよび5nmプロセスnodesについて行ったように、3-nanometer features搭載microchipsの製造にextreme ultraviolet(EUV) lithographyシステムを用いる旨。同社は顧客に対し、5nmから3nmへの移行として2022年に出てくる4nmプロセスを用いるoptionを提示する旨。

Huaweiの最先端プロセッサが発表されている。米中摩擦の中での命運が気がかりになってくる。

◇Kirin 9000 announced: Tiny and efficient 5nm chip with built-in 5G-Huawei debuts Kirin 9000 5nm chip with built-in 5G (10月22日付け Android Authority)
→Huawei Technologiesが、Kirin 9000プロセッサを投入、統合5G modemを取り入れた5-nanometer features搭載system-on-a-chip(SoC)デバイスの旨。該flagship SoCは、同社のスマートフォン、Mateラインで用いられる旨。

【技術無断移転の件】

米国の半導体技術が中国に無断でもたらされた、として台湾・UMCが米国政府から訴えられた件について、$60 millionの支払いで落ち着く模様である。マイクロンの技術が対象とされている。

◇中国勢への米技術の無断移転、台湾UMCが米と和解へ (10月23日付け 日経)
→台湾半導体大手の聯華電子(UMC)は22日、米企業の半導体技術を中国企業に無断で移転したとされる問題で、同社が罪を全面的に認め、米司法省と近く司法取引が正式に成立すると発表、6千万ドル(約63億円)を支払うことで合意する旨。
近く開廷する裁判で正式決定し、和解する見込み。当初、罰金は最大200億ドルにものぼるとされたが、大幅に減額された形になる旨。
問題となっていたのは米半導体大手のマイクロン・テクノロジーが保有する技術。

◇UMC hopes to settle US trade secret lawsuit soon-UMC seeks settlement in DoJ's trade secret lawsuit (10月23日付け DIGITIMES)
→United Microelectronics Corp(UMC)が、米国司法省が同社を相手取って起こしたビジネススパイ活動訴訟の早期決着に向けた提案を提出の旨。司法省との一連の協議を経て出ている該提案は、$60 millionの決着が含まれる、とTaiwan Stock Exchange(TWSE)でのfilingでUMC。

【アジア半導体業界関連】

シンガポールの半導体業界は非常に明るい展望と同国政府筋が語る一方、ベトナムでは同国首相が往訪のSamsungトップに半導体工場建設の要請を行っている。

◇Prospects for Singapore semiconductor industry very bright, says Chan Chun Sing-Minister touts Singapore's semiconductor sector growth (10月19日付け The Straits Times (Singapore))
→シンガポールのMinister for Trade and Industry、Chan Chun Sing氏。
シンガポールの半導体業界は引き続き着実な伸長、向こう数年非常に明るい展望の旨。今年1-9月でシンガポールのelectronics分野は全体として、$5.7 billionを上回る固定資産投資および$376 millionを上回る総事業expenditureの旨。

◇Vietnam again asks Samsung to invest in semiconductor infrastructure-Prime Minister lobbies Samsung to build a wafer fab in Vietnam (10月21日付け The Korea Herald (Seoul))
→ベトナムのメディアによる水曜21日news reports。ベトナムの首相、Nguyen Xuan Phuc氏が、韓国のトップconglomerate、Samsung Electronicsの事実上のリーダー、Lee Jae-yong氏に対し、ベトナムでの半導体工場建設への投資を行うよう求めた旨。

【CEATEC】

かつてのエレショーからの色模様の変貌が年々著しいという印象のCEATECであるが、今年はコロナでオンライン開催に。コロナ禍で覆われる中の色合いをひと際感じながら、以下の取り出しである。

◇CEATEC、非接触・遠隔技術示す見本市に、20日一般公開 (10月19日付け 日経 電子版 11:30)
→国内最大級の家電・ITの見本市「CEATEC(シーテック) 2020 オンライン」の一般公開が20日に始まる旨。これまで幕張メッセで開いてきたが、新型コロナウイルスの影響で21回目にして初のオンライン開催となる旨。
非接触や遠隔などの展示で「新常態(ニューノーマル)」の社会の姿を示せるかは、近年、形を変えてきたシーテックの今後を占う旨。

◇CEATEC一般公開、ズームCEOら社会変革訴え (10月20日付け 日経 電子版 16:52)
→国内最大級の家電・ITの見本市「CEATEC(シーテック) 2020 オンライン」は20日、一般公開を始めた旨。ビデオ会議サービス「ズーム」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのエリック・ユアン(Eric S. Yuan:袁征)最高経営責任者(CEO)らが講演し、デジタル技術を使った社会変革の必要性を訴えた旨。

◇シーテックが映す新常態(下)電子部品 (10月23日付け 日刊工業)
→コロナ後のニューノーマル(新常態)を見据えた新技術の一つが自動運転などのスマートモビリティー社会の実現。電子部品各社は自動運転時代で重視される車室内の快適性や静粛性に向けた技術や関連部品をシーテックで提案している旨。
自動運転が普及すれば、車1台当たりの電子部品搭載量の増加も見込める旨。車の電装化による需要増を取り込むべく、電子部品各社の開発競争も熱を帯びることになる旨。

【中国半導体業界関連】

中国の半導体関連プロジェクトが中断あるいは中止に追い込まれている事態を、前々回の本欄で取り上げたが、中国国家計画筋から資源の浪費と率直に責める雰囲気が伝わってくる以下の内容である。

◇China to curb ‘chaos’ in semiconductor industry and hold bosses accountable for risky, loss-making projects-China will rein in semi startups, cutting losses (10月20日付け South China Morning Post (Hong Kong))
→*中国国家計画筋が、computer半導体に関わる"プロジェクトに盲目的に参入する"会社があり、資源を浪費している、と認めている旨。
 *中国・National Development and Reform Commission(国家発展改革委員会)が、半導体プロジェクトへの融資についてはassessment改善に向け金融業界と調整する旨。

◇China to monitor IC investment more carefully-Official says China will be cautious about chip funding (10月22日付け Electronics Weekly (UK))
→中国・National Development and Reform Commission(NDRC)のspokesperson、Meng Wei氏。各社"integrated circuit(IC)開発の知識不十分で盲目的にプロジェクト参入"、資源が浪費されている旨。


≪グローバル雑学王−642≫

メキシコを植民地としたスペインが南からやってきたのがそもそもというカリフォルニアの歴史そしてビジネスモデルの変遷を、

『シリコンバレーの金儲け』
 (海部 美知:講談社+α新書 831-1 C) …2020年7月20日 第1刷発行

より興味深く辿っていく。シリコンバレーを車で走るとよく目に耳にするエル・カミーノ通りは、スペインがSan Diegoから北に向かって作った街道に由来とのこと。さて、前回からつながって、以下のビジネスモデルの展開である。
 第1世代:古代からの伝統的な農業をベースとしたビジネスモデル
 第2世代:アジアで安く香料や絹を仕入れ、欧州へ運んで高く売る「裁定取引」
 第2.5世代:豊富な銀が掘り出し、欧州に持ち込んで大儲け、スペインの最盛期
 第3世代:植民地で開発した商品・作物を他に持っていって売り、さらに完成品を宗主国から輸出して売りつける
そして、
 第4世代:内需を中心とし、製造業による富をベースとしたビジネスモデル
が著者による呼び方である。ゴールドラッシュを経て、シリコンバレーの気質、風土が醸成されていく過程を追う中で、馴染み深い会社の名前が織り込まれていく。


第1部 儲け方の歴史

第2章 カリフォルニアの金儲け

◆スペイン、ビギナーズラック(初心者が往々にして得る幸運)の終焉
・東海岸の植民地開発とは異なる歴史を辿ったカリフォルニア
 →コロンブス到達からちょうど50年後の1542年、ヌエバ・エスパーニャ(Nueva Espana)の副王が、現在のカリフォルニア州San Diegoに到達
  →ヌエバ・エスパーニャ…スペインの植民地であった現在のメキシコ
 →ヨーロッパ人は、東ではなく南からやってきた
 →日本の種子島にポルトガル人が漂着、鉄砲を伝えたのが1543年で、ほぼ同時期
・1768年に、ようやくスペインはカリフォルニアの開発に重い腰を上げた
 →江戸中期だった日本近海にもロシア船が出没し始め、ロシアの膨張開始期にあたる
・スペインがとった手法は、宣教師を連れていき、カトリック布教とのセットで住民を取り込むという古臭いもの
 →San Diegoから北に向かって街道を作り、ほぼ1日で踏破できるほどの距離ごとに教会をチェーン展開
  →現在でもシリコンバレーの主要道路「エル・カミーノ・レアル(El Camino Real:王の道)」として残っている
 →広大なキャンパスのようなもの、欧州の技術や読み書きや神様のことを教える、という目的も
  →「ミッション」と呼び、南から北へ、合計21ヵ所が建設
 →原住民はたびたびミッションを襲撃、激しく抵抗
・それでも50年ほど頑張り、カリフォルニアの海岸沿いの広い範囲がスペイン領に
 →サンフランシスコ(聖フランシスコ)、サンノゼ(聖ヨゼフ)
・その頃東海岸では、1776年に東部13州が独立
 →1803年にはこの新興アメリカ合衆国が、ナポレオンから、フランス領ルイジアナと呼ばれるミシシッピ川西側流域の広大な土地を二束三文で買い取った
 →土地投機が得意なアメリカ人の手で西へ向かって大陸の開発が進んだ
 →「オレゴン・トレイル(Oregon Trail)」と呼ばれる主要街道を切り開いて入植

◆ゴールドラッシュの皮肉
・1821年、メキシコがスペインから独立
 →しばらくカリフォルニアはランチョ(牧場)が点在する程度の「ほったらかし」の時代に
・四半世紀後、米墨戦争で1848年にカリフォルニアはアメリカに編入
 →この頃カリフォルニアの産物といってもランチョの畜産物しか
 →それでも交易が成り立つほどに東部に輸出されたもの
  →「皮革」と「牛脂」、後者は石鹸やろうそくの原料
 →油を取るための鯨を追って、ペリーが日本に開港を求めるのはこの5年後
 →ちなみに、ランチョでは朝昼晩とビーフ三昧だったそう
・同じ1848年、現在のサクラメントの北東、シエラネバダ山脈の中腹あたりで金が発見、「ゴールドラッシュ」が始まる
 →翌1849年、全米だけでなく、世界各地から金探しの人々が押し寄せた
  →この人々は「49er」と呼ばれた
 →1848年のサンフランシスコの人口はわずか数百人程度、1849年には2万5000人、1852ねんには4万人にまで
・サンフランシスコ湾は内陸に深く入り込み、海から直接船で、金鉱のある山のふもと、サクラメントまで達することができる
 →サンフランシスコは49erたちの主要な補給基地に
・49erたちはほとんどが「個人」
 →「個人」のアントレプレナー(起業家)がサンフランシスコを作った
・1850年、カリフォルニアが、早くも州に昇格
 →カリフォルニアは自由州となることを選択
 →当時、東部では南北戦争前夜で自由州対奴隷州の対立が激化
・金儲け主義でありながら、個人の自由や機会平等を大事にする
 →シリコンバレー文化の主要な柱として、現在まで生き続けている精神
・その後は「ゴールドラッシュ」競争も激化、金を見つけるためのコストや手間も大
 →「当たりはずれの大きい金を掘ること自体より、その人たちにツールを供給する方が確実に儲かる」という「リーバイ・ストラウス」原則
  →「リーバイス」ブランドで現在のジーンズに引き継がれている
・「リーバイス型商売」の典型
 →「ドットコム・バブル」のときのシスコシステムズ
  「クラウド・コンピューティング」におけるAWS(Amazon Web Service)
  「仮想通貨マイニング」におけるNvidia

◆第4世代のビジネスモデル登場
・1861年から1865年にかけての内戦、南北戦争で、アメリカは南北を合わせた大きな統一国内市場となった
 →この前後の時期は、第2次産業革命という、人類史上最大の爆発的技術革新期
 →製造・通信・医療技術といったあらゆる面で新技術が生まれた
・1687年にニューイングランドの船長が、スペインの沈没船から大量の金銀財宝を引き上げ、船長への出資者が莫大なリターンを得たという事件
 →これをきっかけとして、同種の宝探しに出る航海プロジェクトと、潜水器具の怪しい技術が次々と提唱され、これらに投資する「沈没船お宝バブル」が起こった
 →「技術に投資する」というコンセプトができた
 →19世紀にまともな技術ができるようになり、ニューヨークを舞台に、投資家が技術を高く買ったり、会社を興す人にどんどん投資したりする、「技術バブル」が到来
 →南北戦争後の1860年代から1890年代のアメリカのバブル期は「金ぴか時代(gilded age)」
 →「ハイリスク・ハイリターン」の投資
  →「銀行融資」は適さず、「リスクマネー」による投資が適している
・20世紀にイギリスに代わって世界の覇権国家になったアメリカ
 →1つに、タイミングよく資金が一気に投入されて、技術爆発と市場の拡大がうまく噛み合った
 →このときの投資の舞台はニューヨーク
  →現在のシリコンバレーにも当てはまること
   →「技術ベースの金儲け」
    「歴史が浅く既得権益を気にしない」
    「ハイリスクOKな人たち」
    「国内市場が大きい」
・同じ頃に、同様にバラバラだった国内市場を統一した主要国が他にも
 →1868年明治維新の日本
 →1871年成立のドイツ帝国
・米日独3ヵ国
 →国内で製品を大量生産して、大きな国内市場で販売することで、内需を核とする経済を作ることができた
 →当時の新興国同期生として帝国主義の競争に遅れて参入
・内需を中心とし、製造業による富をベースとしたこの時代の文明のビジネスモデル
 →私は「第4世代」と呼んでいる
・19世紀後半の「技術爆発」の時代に、日本は「追随者」としてなんとかトップ集団にギリギリついていけた
 →「追随者でローリスク」という成功体験が染み付いてしまったのは、果たしてよかったのかどうか

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