Semiconductor Portal

ニュース

» ニュース

ルネサス、作田久男オムロン会長を迎え入れる

ルネサス、作田久男オムロン会長を迎え入れる

先週、ルネサスエレクトロニクスの新人事が発表された。経営トップの会長兼CEOとして作田久男オムロン会長を迎え入れることが決まった。鶴丸哲哉社長は留任し、最高執行責任者(COO)を兼務する。日立製作所、NEC、三菱電機の3社の非メモリ部門が合体してできたルネサスは、しがらみのない作田氏の元で再建していくことになる。 [→続きを読む]

4月に最もよく読まれた記事は、IBMのフラッシュストレージに10億ドル投資

4月に最もよく読まれた記事は、IBMのフラッシュストレージに10億ドル投資

4月に最もよく読まれた記事は、IBMのフラッシュストレージに10億ドル投資するニュースだった。銀行業務や証券取引に要する処理時間を短縮するため、ストレージをフラッシュメモリに替えようというIBMの狙いを紹介した。フラッシュメモリを設計製造しているNANDフラッシュを手掛ける東芝にとって新市場が開けるチャンスでもある。 [→続きを読む]

Amkorがジェイデバイスの筆頭株主に、富士通はマイコンをSpansion へ売却?

Amkorがジェイデバイスの筆頭株主に、富士通はマイコンをSpansion へ売却?

先週、半導体後工程の請負サービスで日本最大手のジェイデバイスが第三者割当増資を行い、株主の1社であるAmkor Technology(アムコアテクノロジー)が増資を引き受けたと日本経済新聞が4月27日に報じた。また、富士通がマイコンの設計開発部門をSpansion(スパンション)に売却することを交渉している、と30日の日経が報じた。 [→続きを読む]

TSMCが今年の設備投資額を14〜20%増額、最大100億ドルに

TSMCが今年の設備投資額を14〜20%増額、最大100億ドルに

先週は、半導体業界の決算報告会が相次いで開催され、台湾TSMCは2013年の設備投資額が95億〜100億ドルになるという見通しを発表した。従来見通しの90億ドルよりも上積みした金額になる上に、2012年に投じた83億ドルと比べ14%〜20%増となる。2013年度には好調が続く、と装置メーカーは見る。 [→続きを読む]

サムスンvs台湾の競争、シャープ救済、450mmファウンドリでも表面化

サムスンvs台湾の競争、シャープ救済、450mmファウンドリでも表面化

ウィークエンドの14日、「サムスンにおびえる台湾勢−半導体・液晶業界窮地に」と題する記事が日本経済新聞で紹介され、シャープを巡る出資はサムスンvs 鴻海精密という図式が見えてきた。先週は日刊工業新聞から欧州における450mmウェーハの動きが紹介され、東京エレクトロン会長の東哲郎氏の社長復帰も発表された。 [→続きを読む]

3月に最も良く読まれた記事は、2ヵ月連続でジェイデバイスの攻勢

3月に最も良く読まれた記事は、2ヵ月連続でジェイデバイスの攻勢

3月に最もよく読まれた記事は、2ヵ月連続でトップになったニュース解説「ジェイデバイスの攻勢と、富士通・パナ統合のニュースを考える」である。すでに紹介したように、ジェイデバイスは後工程のファウンドリとでもいうべきOSAT(Outsourced Semiconductor Assembly and Test)での世界的企業を目指している。 [→続きを読む]

日本電子電機のスマホ苦戦状況が半導体にも影響

日本電子電機のスマホ苦戦状況が半導体にも影響

先週は日本にとってのグッドニュースは少なかった。4月3日に米SIA(半導体工業会)が発表した2月の世界半導体売上額は、前年同月比1.4%増の232億5000万ドルとプラス成長したが、日本の売上額が15.7%マイナスの28億5000万ドルと大きく減少した。他に、アップルが中国における対応に苦慮した報道もあった。 [→続きを読む]

台湾ProMOSの300mmライン製造装置をGlobalFoundriesが買収

台湾ProMOSの300mmライン製造装置をGlobalFoundriesが買収

先週、台湾DRAMメーカーで経営再建中の茂徳科技(ProMOS)社が300mmウェーハ半導体工場の内部設備をグローバルファウンドリーズ(GlobalFoundries)に売却した、という小さな記事が3月29日の日本経済新聞に掲載された。こういった国際的な買収に関するニュースは交渉成立するまでは決して表には出ないようにするものだ。 [→続きを読む]

パナソニックがテレビ事業を大幅縮小するものの成長のエンジンが見えない

パナソニックがテレビ事業を大幅縮小するものの成長のエンジンが見えない

先週は、パナソニックがプラズマテレビ事業から撤退を決め、液晶テレビを外部から調達するといった、テレビ事業大幅に縮小する計画を3月18日の日本経済新聞が明らかにした。今年1月のInternational CESにおいてパナソニックは民生機器から産業機器へのシフトを発表していた。アップルやグーグルがテレビ事業に参入する中、パナソニックはどこへ行くのか。 [→続きを読む]

<<前のページ 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 次のページ »