2026年7月15日
|市場分析
2026年第1四半期(1Q)におけるEDA(電子設計自動化)ツールの販売額は、前年同期比12.7%増の57.48億ドルと史上最高額を示した(図1)。SEMIのESD AllianceがElectronic Design Market Data (EDMD) report(参考資料1)で発表したもの。CAE、IC物理設計・検証、PCB/MCM、半導体IP、サービスの各分野とも堅実な成長を遂げている。
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2026年7月13日
|週間ニュース分析
メモリメーカーがさらなる新工場設立のために動き出した。韓国SK hynixが米ナスダック市場に10日上場し、265億ドル(約4兆円)を調達する。Micron Technologyも2500億ドルを米国に投資することを広島で明らかにしたが(参考資料1)、米国でも公表した。中国勢もDRAMのCXMTとNANDフラッシュのYMTCがそれぞれ新工場を設立する。中国の新生ファウンドリNexchipが香港市場に上場した。
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2026年6月26日
|技術分析(半導体製品)
IBMはサブナノメートルノードのCMOSトランジスタを開発したと発表した。プロセスは0.7nm(7オングストローム)ノード相当のトランジスタであるが、実際の寸法を表していない。2021年にGAA(ゲートオールアラウンド)トランジスタを発表しており、その時の集積度が500億トランジスタで、今回の集積度が1000億トランジスタであることから0.7nmプロセスとした。
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2026年6月16日
|市場分析
世界のファウンドリビジネス上位10社合計額は、2026年第1四半期に前四半期比(QoQ)3.7%増の479.5億ドルに達した。そのうち1位のTSMCはQoQ6.3%成長の358.6億ドルの売上額になった。TSMCのファウンドリ市場のシェアは72.3%に上がった。前四半期には70.4%でやっと70%に到達した状況だった。TSMCの独占はますます進みそうだ。
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2026年4月20日
|週間ニュース分析
TSMCの2026年第1四半期(1Q:1〜3月期)の決算が発表された。それによると売上額は前年同期比(YoY)で40.6%増の359億ドル営業利益率は58.1%、純利益率50.5%と好調が続いている。前四半期の決算では今期の売上額を346〜358億ドルと見ていたことから、それよりもわずかだが上振れした。ASMLの決算も発表され、EUV売上額が全売上額の66%も占めるようになった。AIデータセンター市場が急速に拡大しており、AIチップをセットで使うメモリ需要の高まりでPCやスマートフォン向けの不足が続きそうだ。
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2026年4月13日
|週間ニュース分析
ラピダスが組み立て工場と解析センターの開所式を先週末に行った。組み立て工場では600mm角のガラスインターポーザを使ったラインを設置しているという。さらにラピダスの顧客開拓支援として、経産省は富士通と日本IBMのAIチップ設計などの事業に最大900億円を補助する。米国の巨大ファウンドリ構想としてElon Musk氏のテラファブ構想にIntelも参加することを表明した。
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2026年4月 2日
|市場分析
2025年の世界ファブレス半導体企業トップテンランキングが発表された。それによると1位は言うまでもなくNvidiaであり、前年比(YoY)65%増の2057億ドル(32兆円強)とダントツである。2位はGoogleのTPU(テンソルプロセッシングユニット)の設計を請け負っているBroadcomで、YoY30%増の397億ドルと続く。高成長を記録しているのは全てAI関係の半導体メーカーだ。
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2026年3月17日
|市場分析
2025年第4四半期(4Q)の半導体ファウンドリ企業トップ10ランキングをTrendForceが発表した。1位のTSMCは市場シェア70%を2四半期連続で超えた。上位10社全体の前四半期比(QoQ)は2.6%増と、微増のように見えるが、8社がプラス成長であり半導体の需要が上向いている。TSMCは2%増に留まり、それ以外の企業が好調に推移している。
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2026年1月19日
|週間ニュース分析
先週のビッグニュースはTSMCの2025年第4四半期(10〜12月:4Q)の決算発表に尽きる。前四半期には322〜334億ドルの予想だったが、上振れの337.3億ドルとなった。前年同期比(YoY)で25.5%成長である。本業の利益を表す営業利益は売上額の54%にもなっている。相変わらずAIデータセンター向けのチップを製造するビジネス需要が強い。
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2025年10月27日
|週間ニュース分析
半導体のサプライチェーンはグローバルであり、地政学上の影響を受ける動きが増えてきた。TSMCはJASMの第2工場を日本に置くことを表明していたが、6nmプロセスを作ることが判明した。中国資本が入っているNexperiaをオランダ政府が管理することを表明したことに対して、ドイツ政府から横やりが入った。Applied Materialsが中国ビジネス減少の影響で1400名をリストラする。
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