ワイヤレス・モバイル
ソニーの半導体部門が好調だ。10月30日の2019年4〜9月期の決算発表では全社売上額は前年同期比2%減の4兆480億円と縮んだが、営業利益は17%増の5098億円と最高益となった。画像センサの次の市場クルマだ。クルマ市場は系列が崩れてきた。半導体ファウンドリでも動きがある。
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ここ1週間で華為科技(ファーウェイ)を巡るニュースが、様子見から華為の圧倒的な不利に変わってきた。最終的な決め手は、Armによる華為へのライセンス供与停止の決定だ。華為の半導体設計子会社HiSiliconがArmのCPUコアを使えなくなるため、モデムチップやアプリケーションプロセッサ、Bluetooth、Wi-Fiなども設計できなくなる。
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AppleがQualcommと特許論争で和解したというニュースが駆け抜けた。5Gモデム開発におけるQualcommの実力をAppleはまざまざと見せつけられた。一方で、AppleはDialog Semiconductorのエンジニアを300名採用した。自力開発は「ひと」がカギを握る。
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IoTビジネスが着実に成長している。日立製作所のIoTプラットフォームであるLumada(ルマーダ)事業は1兆円を突破した、と3月15日の日本経済新聞が報じた。IoTデバイスは5Gの特徴の一つでもある。5Gがらみの期待も大きい。さらにIoTビジネスの出遅れたアジアの企業の調子が今一つ、という鮮明な違いが浮き上がっている。
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青色光を使った通信が水中で意外と使えそうだ。水中の光通信は消費電力とデータレート次第で1〜100メートルも飛ばせるらしい。こういった発想から生まれたALANコンソーシアムが2018年6月に設立されたが、会員企業のトリマティス社がこのほど水中LiDARの開発を始めた。
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先週は、ドローンに関するニュースが相次ぎ、商用化が始まる動きが相次いでいる。鉄塔や送電線など高所での応用から使われ始まりそうだ。また、AIが製造業の高齢化対策として熟練工のノウハウを学習して自動化する動きもある。AIはソフトウエアだけの世界ではない。ソフトのプリファードネットワークスがハードウエアの試作拠点を構えた。
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中国経済の不調は、消費者向け商品が低迷、その商品向けに製造する産業機械の先行きも怪しい。先週から今日までに報告された日本経済新聞と日刊工業新聞から、上記のような事実が浮かび上がってくる。日本からの輸出だけではない。アジアから中国への輸出も激減している。
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ISSCC 2019の一般講演の採択が決まった。投稿論文数は609件と例年並みで、採択論文数は193件で採択率は31.7%と例年の33〜34%よりもやや厳しい結果となった。ISSCCは例年、デジタル、ロジック、アナログ、RF、プロセッサなど半導体ICのさまざまな分野の論文を集計するため分野の偏りはあまりない。動向がわかるのは基調講演である。
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