ワイヤレス・モバイル
日立製作所の研究開発グループは、指の静脈をカメラで撮影した画像を認証に使える技術を開発した(図1)。カメラはIR(赤外線)ではなく一般のスマートフォンのカメラを使う。従来のIRを使う認証システムでは専用のIRリーダーが必要だった。銀行のATMやオンラインバンキング、入退出管理などに使いたいとしている。
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ルネサスエレクトロニクスのLCDドライバ事業を買収したSynaptics社が、技術的にも市場的にも成長していける道筋を示した。LCDドライバだけだとローテクの世界だが、タッチセンサとの統合や指紋認証技術も内蔵することで、セキュリティの高いスマートフォンやタブレットへつながるほか、成長の見込める自動車用ディスプレイ市場にも入り込める。
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ファブレス半導体トップのQualcommが戦略を大転換する。これまで、携帯電話やスマートフォン用のチップやライセンスビジネスに特化してきたが、これからは一般市場にも参入することになった。同社はIoTと組み込み市場に向けた製品の出荷とサポートにも進出することを決め、日本市場ではArrow Electronics Japanの流通を使い参入した。
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人工知能(AI:Artificial Intelligence)がIoTとセットで市場を拡大していくことになりそうだ。nVidiaはファナックと共同で自律ロボットを開発する、と発表した。Googleはハードに注力すると述べ、SamsungはAI利用の音声認識ソフトウェアのベンチャーを買収するなど、AIに向けた動きが活発だ。AIはIoTシステムともに使われそうだ。
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9月23日の日本経済新聞は、「厚生労働省が人工知能(AI)を使い、高い効果の見込める画期的新薬の開発を後押しする」と報じた。同日の日経産業新聞は「アップルやフェイスブックなど米国IT(情報技術)大手の最大のテーマは人工知能だ」としてAIを巡る優秀な学生の取り合いが始まっているとレポートしている。AIが先週はがぜん注目を集めた。
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2週間前に発表されたAppleのiPhone 7向けの部品や製造のビジネスが潤い、台湾のIT企業の収益が復調してきた。今年の半導体産業の見通しで最も低調なのは米国。米国向けの製品に注力する台湾のIT産業の復調は、米国半導体市場の復調を示している。国内では、IoTビジネスのニュースも増えてきた。
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AppleがiPhone 7の発表に合わせて、主に3種類の新しいチップを発表した。一つはTSMCが全面的に製造することになったアプリケーションプロセッサA10、二つ目はワイヤレスヘッドフォン用のコアとなるW1チップ、三つ目はApple Watch用のコアチップのS2チップである。
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IoT端末が次第に手堅い数字に変わってきた。5年前には2020年に500億台という予想がまかり通っていたが、最近では260億台とも280億台とも堅実な数字に変わってきている。それに伴い、IoT向けの半導体市場規模は以前の予測(2015年12月)からわずかだが減少している。IC Insightsは、2019年には311億ドルの従来予想から296億ドルになると最近、予測を修正した。
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先週は、AppleのiPhone 7が発表され、SamsungのGalaxy Note7問題がより深刻さを増した。一方で、IoTの低速通信がLTEから始まる導入に向けた動きがあり、金融とITを融合したFintechブームの報道もあった。9月11日(日)には中国の5兆円半導体投資のニュースもあったが、セミコンポータルでは報道済みである。
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クルマ、有機ELは、これからさらに成長する市場として注目を集めている。クルマの市場への参入が相次いでいる。有機ELはAppleがiPhone 8もしくは7S以降のスマートフォンに採用すると見られていることから、量産体制をにらんだ動きが活発化している。タブレット市場が今後、復活するという見通しをIDCが発表した。
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