華為特需後も半導体景気は続く可能性あり、勢力図は変化
米中貿易戦争で狙い撃ちされた華為科技は輸出制限が強化される9月15日まで、ICや電子部品を調達し続けた。いわゆる作りだめによる華為特需が9月まで続いたが、その後はどうなるか。AppleがiPhone 12を発表、10月下旬から発売する。ArmはNvidiaに買収されることが決まり、無料のCPUコア「RISC-V」の大手の採用が明らかになってきた。 [→続きを読む]
ワイヤレス・モバイル
ニューノーマルなタッチレス時代に威力を発揮する60GHz帯のミリ波技術
Infineon Technologiesが60GHzのミリ波レーダーを使って、タッチレス応用を展開し始めた。60GHz帯は日本でも認められたミリ波周波数帯。帯域が7GHzと広く取れるため、対象物との距離を分解能2cm程度で測定できる。タッチレスで人間の心臓や肺の動きを検出できるため、リモートで医師が患者を診断できる。 [→続きを読む]
MediaTek、日本市場を強化、5Gチップをリリース
MediaTekがAIプロセッサコアとArm Cortex-A77を4コアとA55を4コア、さらにGPUコアMali-G77を9コア集積した、5Gモデム内蔵のハイスペックなSoC「MediaTek Dimensity 1000+」をこのほどリリースした（図1）。昨年のArmが発表したばかりのマルチコアのCPUコア、GPUコアを集積しており、消費電力を下げるためbig.LITTLEアーキテクチャを使っている。 [→続きを読む]
デジタルトランスフォーメーションを目指しIoTが社会に浸透
デジタルトランスフォーメーション（DX）がIT各社や先端企業の中に浸透するにつれ、IoTシステムが再び脚光を浴び始めた。クラウドを利用してIoTのデータ解析を提供するエコシステムである、IoTビジネス共創ラボは、すでに50件以上のIoTシステムを構築した。東芝は、データビジネス子会社の東芝データ（東京・港）を設立し、現在約10社と連携に向けた協議を進めている。DXとはIoTシステムに他ならない。 [→続きを読む]
ソニー全社は不調でも半導体部門は絶好調、1兆円突破へ
ソニーの半導体部門が好調だ。10月30日の2019年4〜9月期の決算発表では全社売上額は前年同期比2%減の4兆480億円と縮んだが、営業利益は17%増の5098億円と最高益となった。画像センサの次の市場クルマだ。クルマ市場は系列が崩れてきた。半導体ファウンドリでも動きがある。 [→続きを読む]
5GとLPWAで賑わったワイヤレスジャパン
5月下旬に東京ビッグサイトで開かれたワイヤレスジャパンでは、5Gで何ができるというデモや、LPWA（低電力広域）のようなIoT専用通信ネットワークで賑わった。5Gでは映像を瞬時に送受信し、しかもクルマを使った例が多い。LPWAは遅いデータレートながらIoT専用の通信として着実に進みつつある。 [→続きを読む]
中国の通信機メーカー、華為への打撃が強まる
ここ1週間で華為科技(ファーウェイ)を巡るニュースが、様子見から華為の圧倒的な不利に変わってきた。最終的な決め手は、Armによる華為へのライセンス供与停止の決定だ。華為の半導体設計子会社HiSiliconがArmのCPUコアを使えなくなるため、モデムチップやアプリケーションプロセッサ、Bluetooth、Wi-Fiなども設計できなくなる。 [→続きを読む]
Apple-Qualcomm和解で見える、Appleのチップ独自開発の基準はひと
AppleがQualcommと特許論争で和解したというニュースが駆け抜けた。5Gモデム開発におけるQualcommの実力をAppleはまざまざと見せつけられた。一方で、AppleはDialog Semiconductorのエンジニアを300名採用した。自力開発は「ひと」がカギを握る。 [→続きを読む]
センサからクラウドデータ解析・可視化まで実現可能なIoTエコシステム誕生
IoTセンサからデータ解析まで使えるプロジェクト「Degu」が発足した（図1）。組み込み機器の企画設計製造販売を手掛けるアットマークテクノがファシリテータとなり、全7社がチームとして協力した。IoTは1社だけではシステム構築まで至らない。このため数社によるチーム協力が成否のカギを握る。 [→続きを読む]
着実に成長しているIoTビジネス
IoTビジネスが着実に成長している。日立製作所のIoTプラットフォームであるLumada（ルマーダ）事業は1兆円を突破した、と3月15日の日本経済新聞が報じた。IoTデバイスは5Gの特徴の一つでもある。5Gがらみの期待も大きい。さらにIoTビジネスの出遅れたアジアの企業の調子が今一つ、という鮮明な違いが浮き上がっている。 [→続きを読む]
