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米Intel社のNORフラッシュ部門と伊仏合弁のSTMicroelectronics社のフラッシュメモリー部門が合併して新たにNumonyx社を設立することが決まっていたが、このほどようやく設立にこぎつけ、日本法人ニューモニクス・ジャパン合同会社もほぼ同時に立ち上げた。サブプライムローン問題の影響で資金調達が難しくなっていたため、正式な設立も遅れたが、2008年第1四半期内(3月末)には設立するという約束通りにはなんとかこぎつけることができた。 [→続きを読む]
これまで見てきたように、エレクトロニクス・イノベーションのエコシステムができている、ケンブリッジとブリストル地域では、産学協同が盛んである。ともに大学があり、ベンチャーが集う街でもある。両地域とも、大学が社会に役立つ応用研究に力を入れ、社会に還元するという役割をはっきりと意識した産学共同プログラムを進めている。 [→続きを読む]
テクノビジョンコンサルティング代表 牧本次生 Makimoto's Wave を提唱した牧本です。今回のセミコンポータル社の記事を大変興味深く、またある種の感慨と共に拝読しました。私がこのコンセプトを着想したのは20年も前の1987年です。今なお半導体の最前線で活躍されている方々の関心を集めているということは、ウエーブのコンセプトの中に半導体技術の宿命である普遍的で永続的な課題が含まれているからだと思います。 [→続きを読む]
「エレクトロニクス・イノベーションのエコシステムができている代表的な地域は、ケンブリッジとブリストル地域だろう」とBERR Deputy DirectorのTim Goodship氏はみる。ともに大学があり、ベンチャーが集う街になっている。両地域とも、新しいベンチャービジネスが芽生えている。この二つの地域では大学発ベンチャーを生み、育て、世界企業と対等に競争できる企業へと向かわせよう、という目的意識を持って、これからのベンチャーに競争力を持たせるように育成している。それだけではない。 [→続きを読む]
イノベーティブな技術を持つベンチャー企業を紹介してきた。どの半導体チップも世界中の競合製品と比べると、性能、機能、価格などの点できらりと光るものがある。こういったイノベーティブな企業は英国でしか生まれないのだろうか。いや、決してそのようなことはない。英国は、イノベーティブな技術を持つベンチャー企業を生み、育成する仕組みを導入したからこそ、できるようになった。官民を挙げて、民間企業が自由に参入し、世界のメーカーと競争できる仕組み、すなわちサッチャー改革を継続してきたことがそのカギとなっている。 [→続きを読む]
アーム代表取締役社長の西嶋貴史氏がそのビジネスモデルについてセミコンポータル主催の半導体ビジネス戦略セミナーで語った。「ARM IPビジネスモデルの半導体産業における意味」と題する講演の後半をお届けする。 [→続きを読む]
アームは32ビットマイクロプロセッサを始めから開発してきたが、チップとはせずにIPコアとして販売してきた。当初は資金がないためプロセッサIPコアのライセンス販売というビジネスモデルを展開してきたが、結果的にこれが大当たりした。2007年までにARMコアを搭載したチップは累計で100億個を超えたという。アーム代表取締役社長の西嶋貴史氏がそのビジネスモデルについてセミコンポータル主催の半導体ビジネス戦略セミナーで語った。講演の題名は「ARM IPビジネスモデルの半導体産業における意味」である。 [→続きを読む]
東芝執行役上席常務、セミコンダクター社社長齋藤昇三氏による「東芝の半導体ビジネス戦略〜攻めの経営〜」の基調講演は、NANDフラッシュの戦略へと続く。以下、NANDフラッシュ、システムLSI、ディスクリートの各戦略について述べている。 [→続きを読む]
セミコンダクタポータル主催の半導体ビジネス戦略セミナーが開催された。基調講演として、東芝執行役上席常務、セミコンダクター社社長齋藤昇三氏が、「東芝の半導体ビジネス戦略〜攻めの経営〜」と題して講演した。以下、セミコンダクタポータルのフォーラムで主だった講演をいくつか紹介する。 [→続きを読む]
イギリスが産官学をあげて半導体産業に力を入れている。英国は半導体ビジネスの成長性、重要性を認識していながら、国内には大手半導体企業が全くいない。どうやって半導体産業を育成し成功へと導くべきか。ここに英国の知恵が結集する。この特集は今後10年、20年を見据えて半導体ビジネスを推進していく英国をつぶさにレポートする。 [→続きを読む]
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