2009年3月25日
|産業分析
人口が500万人のスコットランドには大学が14ある。グラスゴー大学やエジンバラ大学といった都会の大学から、光デバイスで名をあげたヘリオット-ワット大学、かつてアモルファスシリコン太陽電池の研究をリードしたダンディ大学など、有名校も集まっている。すべて国立大学であり、英国には私立大学はない。こういった大学が今、産業界のニーズに従って、製品開発に必要な技術を研究開発している。大学は産業界の発展と共に一緒に発展するという意識が高まっている。象牙の塔に閉じこもっていない。
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2009年3月23日
|産業分析
米Advanced Micro Devices(AMD)社から製造部門がスピンオフしてこの3月4日に設立された、GlobalFounries社の実態が明らかになった。このほど東京の全日空ホテルで開催された記者発表会において、ダグラス・グロースCEOをはじめ、技術のジェームス・ドランVP兼ジェネラルマネジャー、マーケティングのジム・クペック シニアVP、財務のブルース・マクダガルCFOら、幹部がずらりと出席した。会見後の単独取材で内容をさらに補強した。
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2009年3月23日
|産業分析
スコットランドは教育が充実している地域である。スコットランドのエジンバラ大学が発行するEdinburgh Friends最新号によると、19世紀には大学が5つもあったが、イングランドには2つしかなかったという。世界各地へ移民していったスコットランド人は大学という教育機関を世界各地に作った。19世紀、カナダの高等教育機関はスコットランドから移住した1世か2世が設立したと言われている。スコットランドの大学は、いまや企業の研究開発を受け持つようになっている。製品こそ作らないが、応用試作までは受け持つ。
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2009年3月18日
|産業分析
英国が半導体産業・エレクトロニクス産業を重視している姿を昨年、「特集・英国株式会社」において伝えた。英国は、UK(ユナイテッド・キングダム)と呼ばれるように、イギリス=イングランドではない。UKはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドを併せて英国と呼ぶ。スコットランドはもともと王国であったせいか、祖国に誇りを持つスコットランド人は多い。ロンドンにあるスコットランド投資庁は英国国旗のユニオンジャックではなくスコットランドの旗を飾っている。
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2009年3月10日
|産業分析
「試作、少量生産の半導体ウェーハラインが欲しい」、「これまで使ったことのない新しい材料を半導体ウェーハラインで使ってみたい」、「設計したIC回路を早くシリコンに焼き込みたい」。このような要望を持つファブレスメーカーやIDM、チップユーザーに理想的な試作ファウンドリが、顧客を探しに日本へやってきた。これまで米国の顧客が中心だった米SVTC Technologies社は日本市場を開拓、国内のファブレスやIDMを応援する、試作・小規模生産のファウンドリ企業だ。
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2009年2月20日
|産業分析
米IBM社Systems & Technology GroupのStrategic Alliances担当バイスプレジデントでありCTOでもあるBernard Meyerson氏(博士)は、半導体産業がビジネスモデルのサイエンス作りあるいはサイエンスのビジネスモデル作成の時代に入ったと、福岡県主催の「シリコンシーベルトサミット福岡2009」において明言した。これは技術の観点からさまざまな物理限界や経済限界をベースにしてIBMが打ち立てたコラボレーションのビジネスモデルを紹介したものである。
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2009年2月20日
|産業分析
世界的な経済危機に直面している半導体産業について、台湾の総合アセンブリメーカーASE GroupのCOOであるTien Wu氏が九州福岡市で開かれた「シリコンシーベルトサミット福岡2009」において、長期的なトレンドと日本へのアドバイスを中心に語った。日本と台湾は海沿いにシリコンのシーベルトと言われるように産業的につながっており、同氏は日本への造詣が深い。以下、Wu氏の講演を同氏の言葉で紹介する。
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2009年2月 6日
|産業分析
米アナログ・デバイセズ社(ADI)は、日本市場でも民生から産業用へのシフトに力を入れる、と同社日本法人の代表取締役社長である馬渡修氏は述べた。ADIはもともと産業に強いアナログICメーカー。2008年度(2008年10月末期)における市場別売り上げでは、全世界的には産業用が49%と約半分を占め、残り通信用が25%、民生が21%、コンピュータが5%となっている。国内では民生向けが60%と断然強く、産業用は24%しかない。このため民生比率を50%程度に落とすため産業用や通信用をもっと増やしていく。
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2009年1月30日
|産業分析
フラットパネルディスプレイ(FPD)業界も、世界の経済危機下で過去最大級の供給過剰、価格急落、収益悪化に見舞われたが、もはや底を打ったと市場調査会社であるディスプレイサーチは「第16回ディスプレイサーチフォーラム」で報告した。
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2009年1月27日
|産業分析
三洋電機と新日本石油は薄型太陽電池の生産、販売の合弁会社を設立したと発表した。合弁会社は東京に本社を置く三洋ENEOSソーラー。資本金2億円で、出資比率は均等に50%。三洋が社長を新日石が副社長を派遣する。
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