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米国新政権スタートに伴い、移民入国問題はじめ世界の政治経済に大きな動揺が生じているが、こんどは東芝分社そしてトップ逮捕の事態と我が国および韓国で連日トップニュースとなる混乱が続いている。東芝、サムスン電子と半導体業界でもトッププレーヤーであるだけに、直接、間接、インパクトが懸念される一方、目下のIoT、AIはじめ新分野・新技術については、各社、そして業界の"競争と協調"の積極的な取り組みが日々展開されている。 現時点の進捗を追うとともに、順調な足並みを願うところである。 [→続きを読む]
「IoTが一番効力を発揮するのは、世界のあらゆる産業における生産ラインの革新である。ここが何といってもマーケットとしても大きい。次いで安全走行、自動運転に向う次世代のコネクテッドカーに大きな市場がある。もちろん、データセンタの規模も大きくふくらみ、半導体メモリが一大ブームになる」。こう語るのは、半導体アナリストとして長く活躍する南川明氏である。筆者との交流は30年にもなる古き友人でもある。 [→続きを読む]
この時期、半導体業界各社の今後に向けた事業戦略、新分野・新技術への取り組みの打ち上げが行われる例年であるが、今年は一層波乱含みの落ち着かない展開が見られている。まずは、分社に向かう東芝を巡る株式売却の買収戦に、有望なNANDフラッシュということで世界の競合、ファンドのエントリーについて連日注目の動きである。Trump新政権の動きが世界にインパクトを与えている中、半導体でもインテルのArizona最先端拠点の打ち上げが大統領とともに発表されている。そして、ISSCC開催の時節、新技術への取り組みについて主要プレーヤーの分岐が目を引いている。 [→続きを読む]
米国Semiconductor Industry Association(SIA)から恒例毎月の世界半導体販売高発表が行われ、今回は昨年12月および2016年年間販売高が示されている。前年を上回るかどうか注目の年間販売高は、1.1%増と史上最高を更新する結果となっている。やっとのこと$300 billionの壁を突破した2013年から振り返ると次の推移となる。 2013年 $305.6 billion → 2014年 $335.8 billion → 2015年 $335.2 billion → 2016年 $338.9 billion 2014年に続く最高更新であるが、モバイル機器とともに新市場・新分野の寄与にかかってくる今後が見えてくるところがある。 [→続きを読む]
伸びが減速しているものの半導体市場を大きく引っ張っているスマートフォンはじめモバイル機器市場であるが、ワイヤレス半導体の世界最大手、Qualcommが、独占禁止法に違反するビジネス慣行を問われて罰金を科せられる事態にまたぞろ見舞われている。中国から罰金とともに特許ライセンス料の引き下げ命令を受けたのがほぼ2年前、同社はこの間これに従って市場での盛り返しを図ってきているが、飽和感が増しながら中国メーカーが著しく台頭しているこの2年でもある。韓国、米国、そしてApple社と、同社に対する提訴が続いている現時点で、改めて市場の変貌ぶりを振り返ってみる。 [→続きを読む]
米国でトランプ新政権がスタート、初日にTPP離脱など公約が実行されて、大きな路線転換に世界中に波紋を呼ぶとともに今後に向けての警戒感が漂う情勢となっている。移民受け入れに厳しいスタンスの同政権といわれて、シリコンバレーでも摩擦の展開が予想されているが、このようなタイミングのなか、半導体業界では中国の半導体業界構築に向けた投資戦略を巡る軋轢が続いていることに加えて、米国および日本で波乱要因を孕んだ落ち着かない動きが生じている。 [→続きを読む]
米国の政権交代を1月20日に控えて、Trump次期大統領の久方の記者会見はじめ今後に向けた動きが敏感に受け取られる現時点である。半導体業界についても、現Obama政権がドイツの半導体製造装置メーカーの米子会社買収を阻止しており、米国政府が中国による半導体業界への投資に対して厳しい姿勢をとるよう報告書を作成して次期政権に託している。この米国の動きを受けた年明け早々の中国および台湾における業界の動き&反応が早速続いている。 [→続きを読む]
「NANDフラッシュメモリーはIoT時代の本格到来にあって、今やサーバー用途が急拡大している。クラウドサービスの普及により、フラッシュメモリベースのSSD市場は、2019年には1兆円を上回ってくる見通しだ。東芝はこの3次元タイプにおいて、200層を積み込む技術開発をひたすら追求している」。 [→続きを読む]
米国Semiconductor Industry Association(SIA)から、恒例の月次世界半導体販売高、2016年11月分が発表されるとともに、米国政府による中国の半導体業界への投資に対して厳しい姿勢をとる動きを歓迎するコメントが表わされている。11月の世界半導体販売高は前年比7%増とほぼ2年ぶりの高い伸びを示し、前月比も2%増で後半の盛り返しが続いており、2016年全体では2015年並みとの見方に弾みがついている。一方では、中国の国を挙げた半導体業界自立化に走る動きに対する警戒感が、新政権への交代を間近に控える米国にて今後高まっていく気配を引き起こしている。 [→続きを読む]
新年、2017年を迎え、冬晴れのお天気模様が続く年末年始の東京の予報となっているが、この新年は世界各地で激動の要因を孕んだ幕開けの様相である。Trump次期大統領の就任を間近に控える米国、英国離脱および難民問題を抱える欧州、経済のさらなる減速が懸念される中国、そして紛争やテロに見舞われる地域とその世界全体への波及懸念など枚挙に暇なしである。半導体業界の世界では、これら政治経済のインパクトはもとより、新たな伸長をもたらす新市場の本格的な展開が待ち望まれているとともに、一層の高性能化、高機能化に必要な製造プロセスはじめ新技術の展開に注目せざるを得ないところである。 [→続きを読む]
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