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2016年もあと僅か、新年、2017年を迎えるタイミングにて、半導体業界を取り巻く動きを振り返ってみる。本年、2016年の世界半導体販売高は前半の低迷を後半のメモリはじめ盛り返しでカバーして、2015年と同様ほぼ前年並みが見込まれている現時点である。モバイル機器の伸びの減速に端を発したIoT、wearableはじめ新市場の躍動が続いており、ここにきて自動運転など車載関係、AR/VRおよびAIの取り組みが目覚ましくなっている。M&Aの活発な動きは鳴り止むことなく、1件当たりが大型化して昨年を大きく上回る規模の勢いである。英国のEU離脱、米国大統領選挙など国際政治経済の大きな動き、そして中国の半導体業界自立化に向けた積極的な動きの継続と、様々なインパクトに見舞われたこの1年でもある。 [→続きを読む]
今後の半導体応用の新たな分野の開拓を巡って多くのキーワードに注目しているこのところ、そして残り少なくなった今年、2016年であるが、特に高性能computingを駆使する3つの分野、Automotive(車載)、Augmented Reality/Virtual Reality(AR/VR：拡張現実/仮想現実)、artificial intelligence(AI)、すなわち3つのイニシャルA分野での活発な動き、競い合いが目立ってきている。Nvidiaが毎年開催しているGPU開発者向けのイベント、GTC(GPU Technology Conference)が引っ張る動きを、特に受け止めている。 [→続きを読む]
トランプ政権の誕生で「世界の株価が大暴落し、日本は超円高で苦しむ」というシナリオを書いたジャーナリスト、評論家、アナリストは一体どうやってその責任をとるのだろう。メディアの予想を全く裏切り、トランプが次期大統領に決定した途端にアメリカの株価を一気に押し上げる原動力となった。日本の株価もこれに追随し、約1年ぶりの高値をつけ、1万8000円を軽々と突破していった（2016年11月22日現在）。円安も加速し、1ドル110円台という信じがたい水準となった。 [→続きを読む]
依然収まらないグローバル半導体業界のM&A(企業の買収・合併)の動きについて、揺れる世界の政治経済情勢を背景とする摩擦の兆しを取り上げたばかりであるが、一呼吸もなく独占禁止、公正取引など審査する米国および台湾政府筋から待った！がかかって反対に至る案件が続いている。いずれも中国が関わる内容であり、国家5ヶ年計画に挙げて半導体業界の自立&拡大に向けてグローバルなM&Aに取り組む同国に対する警戒感が一層増幅してきている。Donald Trump次期米国大統領が台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統と電話会談という従来の殻を破る動きもあって、今後にますます注目となる。 [→続きを読む]
ここのところ半導体業界関連で競い合いの熱さを感じてきている2件。まずは、モバイル機器用SoCに向けた10-nm版の先陣争いである。10-nmプロセスを巡ってTSMCとSamsungの競合が続いていたのが、具体的な製品発表の段階に至って現下ではSamsungの10-nmプロセスによるQualcomm半導体、Snapdragon 835の発表に注目している。もう1つ、Donald Trump次期米国大統領の一挙一動に揺れる世界の政治経済情勢となっているが、半導体関連でも摩擦の兆候予備軍、そして具体的な米中間の摩擦の事例が浮上してきている。 [→続きを読む]
昨年嵐のように吹き荒れた半導体業界関連のM&A(企業の買収・合併)が、本年も大型化が増して引き続いているが、ここにきて日を同じくして注目される2件が発表されている。ドイツの情報通信、電力、交通など幅広い複合企業、Siemensが、米国の産業用ソフトウエア大手、Mentor Graphicsを、そしてSamsung Electronicsが、米国の車載技術&システムの設計メーカー、Harman International Industriesを、それぞれ買収する取引である。IoT、車載など新分野への移行、転換が進むなか、市場構造そして時代の変化というものをまたまた強く映し出しており、今後に注目である。 [→続きを読む]
米国大統領選挙の意外な結末の余韻、インパクトが、世界中に続いている。 半導体業界においては、前回の本欄で取り上げたように、米国政府、White Houseより米国の半導体業界に影響を与える最重要課題を調べるグループが招集されたばかりである。中国の台頭、Moore則以後に加え、連邦予算、移民人材などのキーワードが挙げられている。世界の半導体を主導、牽引する米国であり、絶え間ない微細化の工夫、事業規模の拡大・多角化を積み重ねてきている業界の進展に乱れなきよう、一層必要な注目である。 [→続きを読む]
米国発の2件、ともに注目である。米国Semiconductor Industry Association(SIA)から世界半導体販売高の発表が行われ、今回はこの9月および7-9月第三四半期についてであるが、増加基調が続いており特にこの第三四半期は史上最高の四半期販売高を記録している。ただし年間累計では昨年2015年にまだ及ばず、今後年末までの販売高にかかる状況となっている。 もう1つ、White Houseより米国の半導体業界に影響を与える最重要課題を調べる半導体ベテラングループが招集されている。中国の台頭、Moore則以後がキーワードとして挙げられている。 [→続きを読む]
「通常の家電製品はいまや低価格化とそこそこの機能が達成されたことで、言わば枯れた製品となっている。世界中どこへ行ってもテレビ、洗濯機、電子レンジ、冷蔵庫などは当たり前の常置製品であり、誰もが買える製品であるために付加価値がなくなっている。ところがここにきて、とりわけ日本企業が前面に打ち出したスーパープレミアム家電はかなりの力を見せ始めた」。 [→続きを読む]
internet of things(IoT)業界標準を作り出す活動を統合する動きとして、AllSeen AllianceとOpen Connectivity Foundation(OCF)がIoT応用の枠組みに向けたアプローチの一体化への合意を発表したばかりである。これに続く波動として、MPUアーキテクチャー構築の対抗、IoT向け製品&技術の発表、IoT機器および半導体へのセキュリティ対策、IoTについての業界各社間の連携、とIoTに重点化した動きがいろいろな切り口で打ち上げられている。さらには、IoT向け半導体市場での主導権を目指して、QualcommによるNXP Semiconductorsの買収という過去最大規模のM&A発表に至っている。 [→続きを読む]
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