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米国でトランプ新政権がスタート、初日にTPP離脱など公約が実行されて、大きな路線転換に世界中に波紋を呼ぶとともに今後に向けての警戒感が漂う情勢となっている。移民受け入れに厳しいスタンスの同政権といわれて、シリコンバレーでも摩擦の展開が予想されているが、このようなタイミングのなか、半導体業界では中国の半導体業界構築に向けた投資戦略を巡る軋轢が続いていることに加えて、米国および日本で波乱要因を孕んだ落ち着かない動きが生じている。 [→続きを読む]
米国の政権交代を1月20日に控えて、Trump次期大統領の久方の記者会見はじめ今後に向けた動きが敏感に受け取られる現時点である。半導体業界についても、現Obama政権がドイツの半導体製造装置メーカーの米子会社買収を阻止しており、米国政府が中国による半導体業界への投資に対して厳しい姿勢をとるよう報告書を作成して次期政権に託している。この米国の動きを受けた年明け早々の中国および台湾における業界の動き&反応が早速続いている。 [→続きを読む]
「NANDフラッシュメモリーはIoT時代の本格到来にあって、今やサーバー用途が急拡大している。クラウドサービスの普及により、フラッシュメモリベースのSSD市場は、2019年には1兆円を上回ってくる見通しだ。東芝はこの3次元タイプにおいて、200層を積み込む技術開発をひたすら追求している」。 [→続きを読む]
米国Semiconductor Industry Association(SIA)から、恒例の月次世界半導体販売高、2016年11月分が発表されるとともに、米国政府による中国の半導体業界への投資に対して厳しい姿勢をとる動きを歓迎するコメントが表わされている。11月の世界半導体販売高は前年比7%増とほぼ2年ぶりの高い伸びを示し、前月比も2%増で後半の盛り返しが続いており、2016年全体では2015年並みとの見方に弾みがついている。一方では、中国の国を挙げた半導体業界自立化に走る動きに対する警戒感が、新政権への交代を間近に控える米国にて今後高まっていく気配を引き起こしている。 [→続きを読む]
新年、2017年を迎え、冬晴れのお天気模様が続く年末年始の東京の予報となっているが、この新年は世界各地で激動の要因を孕んだ幕開けの様相である。Trump次期大統領の就任を間近に控える米国、英国離脱および難民問題を抱える欧州、経済のさらなる減速が懸念される中国、そして紛争やテロに見舞われる地域とその世界全体への波及懸念など枚挙に暇なしである。半導体業界の世界では、これら政治経済のインパクトはもとより、新たな伸長をもたらす新市場の本格的な展開が待ち望まれているとともに、一層の高性能化、高機能化に必要な製造プロセスはじめ新技術の展開に注目せざるを得ないところである。 [→続きを読む]
2016年もあと僅か、新年、2017年を迎えるタイミングにて、半導体業界を取り巻く動きを振り返ってみる。本年、2016年の世界半導体販売高は前半の低迷を後半のメモリはじめ盛り返しでカバーして、2015年と同様ほぼ前年並みが見込まれている現時点である。モバイル機器の伸びの減速に端を発したIoT、wearableはじめ新市場の躍動が続いており、ここにきて自動運転など車載関係、AR/VRおよびAIの取り組みが目覚ましくなっている。M&Aの活発な動きは鳴り止むことなく、1件当たりが大型化して昨年を大きく上回る規模の勢いである。英国のEU離脱、米国大統領選挙など国際政治経済の大きな動き、そして中国の半導体業界自立化に向けた積極的な動きの継続と、様々なインパクトに見舞われたこの1年でもある。 [→続きを読む]
今後の半導体応用の新たな分野の開拓を巡って多くのキーワードに注目しているこのところ、そして残り少なくなった今年、2016年であるが、特に高性能computingを駆使する3つの分野、Automotive(車載)、Augmented Reality/Virtual Reality(AR/VR：拡張現実/仮想現実)、artificial intelligence(AI)、すなわち3つのイニシャルA分野での活発な動き、競い合いが目立ってきている。Nvidiaが毎年開催しているGPU開発者向けのイベント、GTC(GPU Technology Conference)が引っ張る動きを、特に受け止めている。 [→続きを読む]
トランプ政権の誕生で「世界の株価が大暴落し、日本は超円高で苦しむ」というシナリオを書いたジャーナリスト、評論家、アナリストは一体どうやってその責任をとるのだろう。メディアの予想を全く裏切り、トランプが次期大統領に決定した途端にアメリカの株価を一気に押し上げる原動力となった。日本の株価もこれに追随し、約1年ぶりの高値をつけ、1万8000円を軽々と突破していった（2016年11月22日現在）。円安も加速し、1ドル110円台という信じがたい水準となった。 [→続きを読む]
依然収まらないグローバル半導体業界のM&A(企業の買収・合併)の動きについて、揺れる世界の政治経済情勢を背景とする摩擦の兆しを取り上げたばかりであるが、一呼吸もなく独占禁止、公正取引など審査する米国および台湾政府筋から待った！がかかって反対に至る案件が続いている。いずれも中国が関わる内容であり、国家5ヶ年計画に挙げて半導体業界の自立&拡大に向けてグローバルなM&Aに取り組む同国に対する警戒感が一層増幅してきている。Donald Trump次期米国大統領が台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統と電話会談という従来の殻を破る動きもあって、今後にますます注目となる。 [→続きを読む]
ここのところ半導体業界関連で競い合いの熱さを感じてきている2件。まずは、モバイル機器用SoCに向けた10-nm版の先陣争いである。10-nmプロセスを巡ってTSMCとSamsungの競合が続いていたのが、具体的な製品発表の段階に至って現下ではSamsungの10-nmプロセスによるQualcomm半導体、Snapdragon 835の発表に注目している。もう1つ、Donald Trump次期米国大統領の一挙一動に揺れる世界の政治経済情勢となっているが、半導体関連でも摩擦の兆候予備軍、そして具体的な米中間の摩擦の事例が浮上してきている。 [→続きを読む]
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