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火がつき始めた米中通商摩擦および新市場・新技術に覆いかかる障壁

中国の「5G」技術台頭を意識したBroadcomによるQualcomm買収禁止命令に続いてまもなく、Trump大統領が中国の通商慣行に対して通商法301条を発動、15日以内に中国に対する関税をまとめるよう命令して、$50 billion規模の中国製品に影響する第1ステップとされている。中国側もすぐさま反発、米中通商摩擦の火がつき始める一方、半導体業界では顧客への影響があって用心深いスタンスの反応となっている。加えて、フェイスブックを巡る個人情報の不正利用問題、そして自動運転での死亡事故発生と、拡大する展開を続けてきている半導体関連の新市場・新技術に新たな問題が生じている。

≪世界中に波紋≫

米中通商摩擦の火種がくすぶり始めたこのところであった。

◇Can Trump's tariffs keep China from becoming the global technology leader?-Will China be held back by new US tariffs? (3月20日付け The Washington Post)
→Donald Trump大統領が、中国からの輸入製品について新たな税金を科する運び、そのような関税により中国が重要技術において米国に追いつけないようにするかどうか、懸案を引き起こしている旨。

◇U.S. trade tensions with China hit fever pitch (3月21日付け ELECTROIQ)
→SEMIのPublic Policy、Jay Chittooran氏記事。通商関連でTrump大統領からの批判の主な矛先、中国が、極限に増大する緊張をともなって政権の十字線にまたも当たっている旨。

そして、Trump大統領が中国に対する新たな関税について次の通り命令を出すに至って、中国からは即刻の対抗の反応である。

◇Trump strikes back at Chinese tech practices with new tariffs -Trump sets China tariffs into motion (3月22日付け Politico)
→Donald Trump大統領が本日、米国通商当局に対して15日以内に中国に対する関税をまとめるよう指示命令、中国製品$50 billion相当に影響を与え得る第1ステップの旨。

◇China responds after Trump proposes tariffs and claims unfair trade practices (3月22日付け USA Today)

◇China Hits Back at Trump Tariffs as Trade War Finally Arrives (3月22日付け Bloomberg)
→Donald Trump大統領の一連の中国製品に課税を命令する動きが市場を急落させているのを受けて、中国は鉄鋼から豚肉までの製品など米国からの輸入品$3 billionに対して相互関税の計画を発表の旨。

さらには「世界貿易戦争か」という見出し報道が見られる輸入制限が発動されている現時点である。

◇米輸入制限、EU・韓国など適用除外へ、23日発動 (3月22日付け 日経 電子版)
→トランプ米政権は23日に鉄鋼とアルミニウムの関税を引き上げ、強硬的な輸入制限を発動する旨。強硬策を振りかざす一方、4月末までに確定する適用除外を材料に相手国から個別に譲歩を引き出す狙い。カナダとメキシコは除外が決まり、欧州連合(EU)や韓国なども除外される見通しだが、日本は出遅れている旨。露骨な「米国第一主義」に、各国は距離感をはかりかねている旨。

Trump政権の中国の通商慣行に対する措置発動を受けて、Semiconductor Industry Association(SIA)は即日、以下のステートメントを出している。

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◯Trump政権の中国に対する通商法301条発動へのSIAステートメント …3月22日付け SIA/NEWS

Semiconductor Industry Association(SIA)は本日、Trump政権が中国の通商慣行に対してとった通商法301条発動について、SIA President & CEO、John Neuffer氏からの以下のステートメントをリリースした。

「米国半導体業界は、アメリカのintellectual property(IP)が中国において危険に晒される不公正で差別的な通商慣行についてのTrump政権の懸念を共有する。」

「我々は該政権の通商法301条知見および発動案を見直しており、高価な通商衝突を避けるやり方で米国intellectual property(IP)を保護する成果を促進する。関税案へのinputを与えるopportunityを歓迎し、競争力のある米国業界およびその顧客を害する関税を避けるために該政権と協働する期待である。」

「intellectual property(IP)は、半導体業界の原動力である。半導体はアメリカ4番目の輸出品であり、我々の経済の強みに必須である。米国半導体メーカーは、革新の最前線にい続けるようresearch and development(R&D)に売上げの約5分の1を投資している。彼らは、重要なIPを危険に晒すことなく海外市場で競合が可能でなければならない。」

「同時に我々は、国際的な義務を遵守し市場原理に首尾一貫する限り、中国のグローバル半導体value chainへの参加を歓迎する。結局のところ、intellectual propertyについての強力な保護は米国および中国両国の長期的利益に役立つものである。」

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これに対する業界紙の受け取りである。

◇Chipmakers Wary of Trump's Proposed Tariffs -Chip industry weighs in on China tariffs (3月23日付け EE Times)
→Trump政権が中国の不公正な通商政策に対する発動の一環として中国製品最大$60 billionに関税を提案する計画を披露、半導体業界は用心深い反応を示している旨。

◇Semiconductor Industry Association issues statement on Trump administration Section 301 action on China (3月23日付け ELECTROIQ)

一連の制裁措置に対する波紋が続いている。

◇米、中国製品5兆円に制裁、知財侵害で301条発動へ (3月23日付け 日経 電子版)
→トランプ米政権は22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、500億ドル(約5.2兆円)相当の同国製品に高関税を課す制裁措置を正式表明、大統領権限で強力な貿易制限をかける「通商法301条」を発動し、中国企業の対米投資も一部制限する旨。中国の知財侵害は日米欧がそろって問題視してきたが、米国が鉄鋼などの輸入制限に続き一段と強硬な施策をとることで、米中間の摩擦の激化は必至の旨。
米通商代表部(USTR)は昨年夏にトランプ大統領の指示を受け、中国の知財侵害の実態を調査してきたが、USTRは22日までに「米企業が中国に進出する際、合弁企業の設立などで技術供与を強要されている」などと、中国の知財侵害を「クロ」と認定した旨。

◇米国株、ダウ大幅続落で724ドル安、米中の貿易摩擦に警戒強まる (3月23日付け 日経 電子版)
→22日の米株式相場は大幅に続落、ダウ工業株30種平均は前日比724ドル42セント(2.9%)安の2万3957ドル89セントで終えた旨。心理的な節目の2万4000ドルを下回り、2月8日以来1カ月半ぶりの安値を付けた旨。下げ幅も2月8日以来の大きさとなり、過去5番目。トランプ米大統領が22日、中国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明、貿易摩擦への警戒感が高まり、幅広い銘柄に売りが膨らんだ旨。

◇中国、米に対抗関税を準備、豚肉などに最高25% −商務省発表、3000億円分 (3月23日付け 日経 電子版)
→中国商務省は23日、米国から輸入するワインやドライフルーツ、豚肉などを対象に最高25%の関税を上乗せする準備をしていると発表、対象は米国の2017年の輸出額で約30億ドル(約3100億円)分。米通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対抗する内容で、通商法301条による制裁関税についても実際に発動する段階で対抗措置を公表する可能性がある旨。中国にとって232条より301条のほうが損害がはるかに大きいため、対抗措置も今回より大規模になる公算が大きい旨。米国を牽制し、301条措置の発動見送りを促す狙いがありそうな旨。

時をそろえてこの通商摩擦に先立って、半導体関連の新市場・新技術の展開に覆いかぶさる障壁の事態2件が発生している。まずは、フェイスブックを巡る個人情報の不正利用問題であり、以下の推移があって、米国議会が同社トップ、Zuckerberg氏の証言を求める現時点となっている。

◇Lawmakers demand answers from Facebook after Cambridge Analytica revelations (3月20日付け ABC News)
→Donald Trump大統領の選挙キャンペーンに向けてCambridge Analytica(英国)がFacebookデータを不正に用いたとされる件で立法筋が調査を求めており、彼らのデータ保護および政治的宣伝慣行についてFacebook, TwitterおよびGoogleからのsenior executivesが議会の前で証言するよう要求している旨。

◇米国株、ダウ急反落し335ドル安、フェイスブック急落でハイテク株に売り (3月20日付け 日経 電子版)
→19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに大幅反落し、前週末比335ドル60セント(1.3%)安の2万4610ドル91セントと、2日以来およそ2週間ぶりの安値で終えた旨。会員情報が英データ分析会社に不正に利用されていたことが発覚し、フェイスブック株が急落。ハイテク株全般に売りが及び、投資家心理が悪化した旨。20〜21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に買い持ち高を手じまう動きも加わり、ダウ平均は一時500ドル近く下落した旨。
フェイスブックは約5000万人分の会員情報が、2016年の米大統領選でトランプ陣営のキャンペーンに関与した英データ分析会社に不正に利用されていたことが判明。米英の議員らから反発が強まり、広告規制が強化されるとの懸念が売りにつながった旨。

◇フェイスブック・ショックの深度 (3月20日付け 日経 電子版)
→19日の米国株式市場は総崩れ、ダウ工業株30種平均は前週末比335ドル安に沈んだ旨。フェイスブックを巡る個人情報の不正利用問題を巡る懸念を起点に「ビッグ・データ」ビジネス全体へ波紋が広がった旨。IT企業の成長に依存してきた米株市場にとって問題は根深い旨。

◇Zuckerberg, Facing Facebook's Worst Crisis Yet, Pledges Better Privacy-Zuckerberg outlines data actions in response to Cambridge Analytica (3月21日付け The New York Times)
→「我々はユーザの方々のデータを保護する責任がある。」と、Facebookのchief executive, Mark Zuckerberg氏が水曜21日Facebook postにて。

◇不使用運動が動かしたフェイスブック「弁明」 (3月22日付け 日経 電子版)
→大量の個人情報が不正に流用された問題にからみ、米フェイスブックへの逆風が収まらない旨。米議会からの批判にとどまらずインターネット上では同サービスの削除運動が始まった旨。ユーザ離れは広告で稼ぐ同社の高収益モデルを揺るがす旨。21日はマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が声明を出し火消しに追われた旨。

◇IBM、追い風か逆風か、フェイスブック、情報不正利用、安全対策に需要、規制懸念 (3月22日付け 日経)
→米フェイスブックが保有する5千万人のユーザー情報が不正に利用された問題を巡り、膨大なデータを扱うIT企業が今後の動向を注視している旨。
データ管理を強めたい企業からのセキュリティビジネスの需要増が期待できる一方で、政府によるデータ利用規制への警戒も強まっている旨。
米IBMが米ラスベガスで開催中の顧客向けイベントでも、期待と不安の声が交錯している旨。

そして、自動運転での死亡事故発生であり、業界関連紙より推移を追って以下の通りである。いったん立ち止まっての検討を要する事態となっている。

◇Is Robocar Death the Price of Progress? (3月20日付け EE Times)
→実際に安全ドライバーが乗車してautonomousモードで運転のUberの自動運転車が日曜18日夜、Tempe, Arizonaで歩行者をはねて死亡事故に。Tempe警察の月曜19日のpress briefingでの調査速報によると、2017 Volvo XC90と同定されるUberのrobocarは"時速約40 milesで"運転していた旨。

◇自動運転で死亡事故 ウーバー車両、米で歩行者はねる (3月20日付け 日経 電子版)
→米ライドシェア最大手、ウーバーテクノロジーズ(UBER Technologies)の自動運転車がアリゾナ州で歩行者をはね、死亡させる事故が起きたことが19日までに分かった旨。自動運転が歩行者の死亡につながった事故は初めて。同社はペンシルベニア州ピッツバーグなど他地域を含む北米4都市すべての公道での自動運転車の走行試験をいったん中断した旨。米政権は規制緩和で自動運転の実用化を後押しする方針だが、安全性への懸念が高まりブレーキがかかる可能性もある旨。

◇Robocar Death Analysis (3月21日付け EE Times India)

◇Robo-Uber: What Went Wrong (3月23日付け EE Times)
→Tempe, Arizonaでの自動運転車事故について、技術communityの間にたくさんの新たな問題が投げかけられている旨。

それぞれに半導体業界にも非常に大きく影響する事態であり、熱い活況で史上最高の販売高の拡大基調にある現状だけに、今後の推移に慎重に注目していく必要がある。


≪市場実態PickUp≫

【Xilinxの新基軸】

field-programmable gate arrays(FPGAs)のXilinxが、FPGAの10倍の性能という新型の集積型演算処理装置「適応型演算アクセラレーションプラットフォーム(Adaptive Compute Acceleration Platform:ACAP=エーキャップ)」の開発を発表している。TSMCの7-nmプロセス技術により2019年出荷開始の計画、データセンターや自動運転、第5世代通信(5G)などの用途向けに展開するとしている。

◇New Xilinx CEO Touts 'Adaptive Computing' (3月19日付け EE Times)
→就任2ヶ月足らずのXilinxのpresident and CEO、Victor Peng氏。同社が新しい部類のデバイスとするものを軸として展開するデータセンターおよび"adaptive computing"向け技術を強調するprogrammable logicの新しい戦略について概要説明の旨。

◇Xilinx looks beyond FPGAs and unveils new product category - ACAP-Xilinx rolls out "adaptive computing" platform (3月19日付け New Electronics)
→Xilinxが、field-programmable gate arrays(FPGAs)あるいはprogrammable logic devices(PLDs)より多くのcapabilitiesが得られるという新しい製品カテゴリー、Adaptive Compute Acceleration Platform(ACAP)を投入、今年taping out、2019年に顧客出荷の"Everest" ACAP製品ラインは、TSMCの7-nmプロセス技術で作られる旨。

◇米ザイリンクス、新プラットフォーム開発、AI演算性能20倍 (3月20日付け 日刊工業)
→米ザイリンクスが19日、新型の集積型演算処理装置「適応型演算アクセラレーションプラットフォーム(ACAP=エーキャップ)」を開発したと発表、1ワット当たりの性能は既存のFPGAに比べ10倍で、高性能かつ高効率な点が特徴。年内に量産向けに設計を完了し、2019年に出荷を始める計画。データセンターや自動運転、第5世代通信(5G)などの用途向けに展開する旨。

◇TSMC to enter 7nm chip shipments for new Xilinx ACAP in 2019 (3月20日付け DIGITIMES)

【M&A関連】

半導体製造装置メーカー同士のM&Aであり、KLA-Tencor(米国)がOrbotech(イスラエル)$3.4 billionで買収、買収完了以降も、Orbotechはブランド名を維持したまま、KLA-Tencorのスタンドアロン企業として事業を続けるとしている。

◇Chip gear maker KLA-Tencor to buy Orbotech for $3.4 billion (3月19日付け Reuters)

◇Israeli start-up Orbotech sold for $3.4 billion -It is unclear how the acquisition will affect Orbotech's Israel operations and whether certain divisions will relocate abroad. -US firm to buy Israel's Orbotech for $3.4B (3月19日付け The Jerusalem Post)
→microchips, flat-panel displays(FPDs)およびprinted circuit boards(PCBs)用生産装置サプライヤ、Orbotech(イスラエル)を、KLA-Tencor(米国)が$3.4 billion in cash and stockで買収する旨。

◇KLA-Tencor Buys Israel-based Orbotech for $3.4 Billion (3月20日付け EE Times)
→半導体装置ベンダー、KLA-Tencor(Milpitas, Calif.)が、エレクトロニクス分野向け光学検査装置および製造装置のOrbotech(イスラエル・ヤブネ市)を$3.4 billionで買収、高成長のprinted circuit boards(PCBs), flat panel displays(FPDs), 実装および半導体製造において売上げベースを多角化、$2.5 billionのaddressable市場opportunityを加えていく動きの旨。

◇KLA-Tencor Acquires Orbotech for $3.4Bn (3月20日付け EE Times India)

【Qualcomm関連】

Broadcomによる買収入札はTrump大統領命令で禁止となったQualcommであるが、以下の通りいくつかの課題を抱える状況があらわされている。

◇Former Qualcomm chairman Jacobs to exit board of directors (3月17日付け Reuters)
→Qualcomm社が金曜16日、前executive chairman、Paul Jacobs氏が困難な同社買収の意図を披露したのを受けて、同氏は同社役員会には再指名されない旨。

◇Qualcomm Evaded Broadcom's Bid; Now, CEO Has a Lot to Prove -Fending off Broadcom still leaves the chip giant with patent disputes and a takeover fight from within-Qualcomm CEO faces a number of challenges (3月19日付け The Wall Street Journal)
→QualcommのCEO、Steve Mollenkopf氏にとってBroadcomのunsolicited買収入札はもはや懸案ではないが、NXP Semiconductors買収提案およびAppleなどとの法的係争など今扱わなければならない複数の課題がある旨。
また、Qualcommの前executive chairmanで同社co-founderの息子であるPaul Jacobs氏による同社を買収する困難な提案もある旨。

QualcommのNXP Semiconductors買収提案については、審査する中国当局がQualcommからの譲歩をさらに求めており、ここでも中国と米国の通商摩擦の影が見えてきている。

◇Qualcomm's China Snag Is Just a Start-Beijing has the means and the motive to take tit-for-tat action. -Sources: China wants more Qualcomm concessions in NXP deal (3月21日付け Bloomberg)
→中国のMinistry of Commerceが、NXP Semiconductors買収提案を認可する前に中国の半導体設計メーカーの利益を守るためにQualcommからさらなる譲歩を求めている旨。このantitrust regulatory決定は、Donald Trump大統領が先週国家安全の理由からBroadcom(シンガポール)のQualcommを買収する入札を押しつぶして、中国と米国の間の通商関連が熱気を帯びる渦中に出てきている旨。

◇China seeks protections in Qualcomm-NXP deal-BLOCK:Many Chinese companies are lobbying the Ministry of Trade against the deal amid fears that it would expand Qualcomm's patent licensing business (3月22日付け The Taipei Times (Taiwan)/Bloomberg)

【中国半導体業界関連】

SEMICON China(2018年3月14-16日:上海)について、今回の雰囲気を伝える記事2件である。上記の米中摩擦表面化の前ということで、意気軒高な見通しが表わされている。

◇AI, 5G may drive global IC revenues to US$500 billion, says SEMI president-SEMI CEO: Global chip sales could top $500B from 5G and AI (3月19日付け DIGITIMES)
→SEMICON China(2018年3月14-16日:上海)の最終日16日での記者会見ステートメントにて、SEMIのpresident and CEO、Ajit Manocha氏。世界半導体販売高が、5Gおよびartificial intelligence(AI)応用から年間$500 billion以上になる可能性、昨年は22.3%増の$420 billionであった旨。

◇China wafer fabs can thrive on strong domestic demand, says Gudeng chairman-Gudeng chairman sees China's wafer fabs rising to the task (3月19日付け DIGITIMES)
→フォトマスクおよびウェーハhandlingソリューション&装置・サプライヤ、Gudeng Precision Industrial(台湾)のchairman、MC Chiu氏が、SEMICON China(2018年3月14-16日:上海)の場にて。中国におけるウェーハfab拠点は、いったん世界中のウェーハfabsの科学技術的実力に追いつけば、国内electronics業界のニーズに適合する、と予想の旨。中国のファウンドリーは現在28-nm featuresの半導体製造に取り組んでいる一方、他の半導体メーカーは14-nm, 10-nmおよび7-nm半導体の最先端に進んでいる旨。

中国の新設半導体fabsが製造装置spendingを引っ張って、今年で3年連続、来年含め4年連続もあるとのSEMIの投資増大見通しとなっている。

◇Fab Tool Spending Projected to Rise for 3rd Straight Year (3月21日付け EE Times)
→SEMI trade association(San Jose, Calif.)の最新予測。中国における新しいウェーハfabsへの投資増大が2018年のfab toolsグローバルspendingを引っ張る見通し、3年連続の増加で1990年代半ば以来となる旨。今年、2018年のグローバルfab tool spendingは9%増、$62 billion、2019年にはさらに5%増と予想、4年連続のspending増加となる旨。

◇China Drives Fab Tool Spending (3月21日付け EE Times India)

【目覚ましい中国の特許出願】

特許出願における中国の目覚ましい台頭ぶりを認識、今までの見方を大きく変えさせられる感じ方の以下2件の内容である。Trump大統領は、これまでの中国による知財侵害を大きく訴えており西側陣営は賛同するところであるが、足元の情勢に注目せざるを得ないとともに、法令遵守の国際的な徹底を今一度感じるところである。

◇中国発、知財の「一帯一路」―官民一体の利、学ぶとき(経営の視点) (3月19日付け 日経)
→中国が特許などの知的財産を蓄え、産業力で日米欧をしのぐ「知財強国」への道をひた走っている旨。舞台は自国市場、そして同国が進める広域経済圏構想「一帯一路」の沿線国。
すでに中国は「特許出願大国」。2016年は133万件で世界シェアの4割を超え堂々の首位。かつて首位だった日本は年々減り、31万件にとどまる旨。
各種の知財訴訟に至っては中国が年間13万件、日本は約500件と、比較にならない旨。
日本政府は2007年ごろ、日本企業が大量に出願している特許には工場内に秘匿すべき製造ノウハウが多く含まれており、出願を控えるよう産業界に警告した旨。ところが企業の反応は鈍く、特許の公開情報を通じて中国や韓国の企業に技術が流出。ちぐはぐで、油断があったと言わざるを得ない旨。

◇中国、日本抜き2位に、国際特許の出願件数 −2017年、WIPOまとめ (3月21日付け 日経 電子版)
→中国が知的財産権の「強国」になってきた旨。世界知的所有権機関(WIPO)が21日発表した2017年の特許の国際出願件数によると、中国が日本を抜いて初めて2位となった旨。企業別でも中国通信機器大手の華為技術(Huawei)など中国勢が前年に続いて1、2位を独占。日本の技術立国の地位が揺らぐなか、知財は米中2強時代になりつつある旨。
中国の出願件数は2003年から毎年10%以上の伸び率を記録、2017年は前年比13%増の4万8882件。日本も4万8208件と7%増えたが、2003年から保った2位の座を明け渡した旨。1位は米国の5万6624件。


≪グローバル雑学王−507≫

高齢化が進んでいく一途の我が国では、労働人口を補う自動化が必然であり、止められないその波について、

『AIロボットに操られるな!人工知能を怖れず使いこなすための教養』
 (大塚 寛 著:ポプラ新書 139) …2017年12月7日 第1刷発行

よりいろいろ取り上げ考えていく前半である。ロボット化に取り組む世界の実態と後れをとる我が国のそれが随所にあらわされている。ロボットの頭脳を左右する機械学習といえば、アメリカの大統領選挙では、裏で専門チームによるデータ分析と統計処理の激しい攻防があるとの下りは、フェイスブックでの問題が表面化したばかりの現時点である。
 …約5000万人分の会員情報が、2016年の米大統領選でトランプ陣営のキャンペーンに関与した英データ分析会社に不正に利用されていたことが判明した件…


第2章 止まらない自動化の波
 労働人口の減少とその解決策としてのAIロボット =前半=

□50年後には日本の労働力人口は4割減
・2016年の統計、日本の労働力人口は6648万人
 →約半世紀後の2065年には4000万人を切るという予想
・国家運営に必要な財源の確保
 →日本人一人あたりの生産性向上は、日本が抱える大きな課題に
・政府が取り組んでいる働き方改革
 →主婦や高齢者の就労を促し、減る労働人口を補うことを主眼に
 →並行して、AI、ロボット、IoTなどの最先端テクノロジーによる生産性の向上

□自動化は必然
・自動化の対象は、業務の一部から徐々に広がっていく
・自動化を加速させる海外企業との競争
・あらゆるものの自動化によって、この先に「バラ色の未来」が待っているかどうか
 →私たちの選択や努力次第

□ロボット化の波及シナリオ
・AIネットワーク化(ロボット化)
 →農業、製造業、インフラ、運輸、金融、情報通信、サービス業などあらゆる領域
 →ビジネスの前提がガラッと変わっていく

□カギを握るのはIoTと機械学習技術
・自動化を可能にするためにとりわけ重要
 →ロボットの頭脳を飛躍的に向上させるディープラーニングのような機械学習技術
 →その恩恵を最大限に享受するためのIoT技術

□選挙でも使われている機械学習
・ディープラーニングを導入する目的
 →過去のデータと照らし合わせて最適と思われる解を人間が行うよりも高い精度で、なおかつ迅速に出す
・アメリカの大統領選挙、実は裏では専門チームによるデータ分析と統計処理の激しい攻防

□最適化の鬼、アマゾン
・ロボットを用いた最適化を最も追求しているアマゾン
 →人間の力よりもITの力を全面的に信じている
 →「いかに早く商品を届けるか」ということを目的に常に最適化の道を模索
・商品管理システム「Amazon Robotics」
  →商品を箱詰めする人間のもとに「商品棚自体」が移動してくる
・最も効率のいい輸送手段
 →droneによる配送実験
 →自社の専用貨物機「Amazon One」
・アマゾンの商品を配送していた佐川急便
 →アマゾンとの取引から撤退、事実上の「ギブアップ宣言」
 →イノベーションの速度に追いつけなかったという見方も

□「棚ごと運ぶ自走式ロボット」と「AVS」の違い
・日本は完全に周回遅れ
 →最近ようやく倉庫内のさらなる効率化について「議論を始めた」段階
・今の多くの日本の倉庫
 →床に線に従って運搬ロボットなどが動くシステム、AVSがよく使われている
 →ロボットの性能をフルに活かせていない
・人間を大事にしつつうまく最適化を図っている企業も

□ロボット化を進めるべきは中小企業
・少なくとも現在のロボットや機械学習の導入コストは決して安くない
 →中小企業の技術リテラシーを上げる仕組みを国が整備すべきと思う

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