服部毅のエンジニア論点
ソニーは、昨年11月1日に、犬型ロボットaiboを戌年にちなんで今年1月11日発売すると発表した。平井社長は発売に先立ち「自分の夢であり、ソニーの象徴だ」として、今年年初にラスベガスで開催された「CES」で新しいaiboを紹介した。2009年に発売開始した初代AIBO(名前の由来は、飼い主に寄り添う「相棒」)は、2006年に製造・販売中止されて以来、12年ぶりの復活になった。今回のaibo復活は、画期的な商品で人々に感動を与えてくれるソニーの復活の象徴としてマスコミにも好意的に受け止められており、平井社長もそれを狙ってわざわざAIBOの復活を決めたのであろう。
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「東芝メモリの2兆円と言われる資産価値は30年前、一人の男から生まれた。元東芝社員・舛岡富士雄は半導体記憶媒体フラッシュメモリを発明。開発を強引に押し進めたが、それは当時あまりに“非常識”な製品だった。日本発の革新的技術はいかにして生まれ、どう世界を変えたのか?今ではスマホなどあらゆる電化製品に組み込まれるフラッシュメモリの開発秘話に迫る」。
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オランダ南部に位置するアイントホーフェン市は、オランダを代表する世界企業フィリップスの発祥の地であり、人口当たりの特許出願件数が世界一(OECD調べ)のハイテク都市である。いわば、オランダのシリコンバレーだ。フィリップスから2006年に分離独立した車載半導体で世界トップのNXP セミコンダクタ―ズ本社所在地でもあり、近郊には世界最大の半導体リソグラフィ装置メーカーASML本社工場や富士フイルムの欧州研究拠点がある。
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8月23日の筆者のブログ)、2010年以降、半導体産業の成長は世界のGDP成長に密接に連動してきたように見えるが、少なくとも今年に限っては全く連動していないと述べた。今回はその理由を考察しよう。
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前回(
東芝の半導体メモリ事業の売却差し止めを求めた米ウエスタンデジタル(WD)の訴訟で、米カリフォルニア州の上級裁判所は、7月14日、WDと東芝双方の主張を聞く尋問を行ったが、判断を28日に先送りした。その直後に、東芝は「次回審問までにメモリ事業の売却完了はいたしません。なお、当社は2018年3月末までのメモリ事業売却を目指しています」との公式コメントを発表した。
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5月19日に締め切った東芝のNANDフラッシュメモリ事業売却2次入札には、外資資系ファンドの米Kohlberg Kravis Roberts(KKR)と米Bain Capital、米半導体メーカーのBroadcom、台湾・鴻海精密工業の4陣営が応じたと報道されている。
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