キオクシアは、10月6日に予定していた東京証券取引所への上場手続きを延期する、と9月28日発表した。米国商務省の8月17日付け通達によりキオクシアが主要顧客の一つであるHuaweiへのNANDフラッシュメモリの輸出を全面的に取りやめざるを得なくなったため、業績の先行きが不透明になり、同社の株式価値が大幅に下落してしまい、キオクシアが想定していた公募株価が内外の投資家の支持を得られそうにはないのが上場延期の主因だと業界関係者は見ている。 [→続きを読む]
2020年8月28日に開催されたバーチャルな「SPI マーケットセミナー：世界 半導体市場、 2020 年 後半の予測を議論」では、OMDIAシニアコンサルティングディレクタの南川明氏とSPI編集長の津田建二氏が講演された。そこでは、1)新型コロナウイルス蔓延長期化と、2)米中関係悪化が2020年後半の半導体産業にどんな影響を及ぼすか？が2大テーマだったように思われる。僭越ながら私もこの2テーマについてオンラインでコメントさせていただいた。限られた時間では充分意を尽くせなかったので、ここでもう少し整理した形で私見をのべさせていただく。 [→続きを読む]
Samsung ElectronicsのEUVリソグラフィ（EUVL）専用ラインが5nm EUVプロセスの歩留まり向上に苦労している模様で、顧客の5GモバイルSoCの発売に影響を与えるかもしれないとの消息筋情報を、複数の海外メディアが先月報じた（参考資料1）。2019年にも、Samsungの7nm EUVプロセスの立ち上げがトラブルで遅れているという噂が業界内に広まったことがあった。 [→続きを読む]
安倍首相が議長として「自由で公正な貿易の重要性」を訴えた20カ国地域首脳会議（大阪 G20サミット）の閉幕を待っていたかのように、経済産業省は、2019年7月1日に「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という通達を突然発表し、「フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド」の韓国への輸出管理強化を決めた。 [→続きを読む]
新型コロナウイルス感染蔓延で世界中のディズニーランドが閉鎖を強いられている中、中国上海のディズニーランドだけは５月11日に再オープンし、心待ちにしていた中国人親子が殺到して入場制限が続いている。米ユニバーサルスタジオは、上海ディズニーランドに対抗して北京への進出を計画中だ。 [→続きを読む]
安倍政権は、厚生労働省クラスタ対策班の西浦博北海道大学教授の「接触を8割削減しないと感染者数が指数関数的に増える」というシミュレーション結果、それを鵜呑みにする専門家委員会の判断に頼って諸政策を発表してきた。しかし、最近は、日本の検査数は少なすぎてその不十分なデータを前提とし、その前提条件さえも公開せず第三者が検証できない試算は信憑性にかける、と多くの識者から指摘されるようになった。西浦氏は巷では「8割おじさん」と呼ばれているが、「8割削減」の意味も未だにはっきりしないままである。 [→続きを読む]
桜満開の4月を迎えるが、新型コロナウイルスは一向に収束に向かう気配はないどころか、感染者は急増している。米国は、日本以上に蔓延しており、すでに多くの州が非常事態宣言を出して個人の外出禁止や企業の操業休止を命令している。そんな厳しい状況下で、シリコンバレーの半導体および関連産業はどのように対処しているのだろうか。 [→続きを読む]
韓国の大邱（テグ）広域市（図1参照）は、首都ソウル、南部の国際港湾都市釜山（プサン）に次ぐ3番目に大きな都市だが、ここにある新興宗教の教会で新型コロナウイルス肺炎の集団感染が発生した。2月下旬に入り急に毎日数百人単位で感染者が急増し始め、一気に蔓延している。日本政府は、3月1日に日本人に同地域への渡航禁止勧告を行った。しかし翌2日にはその範囲を拡大しなければならぬほど事態は急展開している（図1）。 [→続きを読む]
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が欧州1月30日（日本時間31日）、中国を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスについて、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言したのを受けて、半導体装置材料の国際業界団体であるSEMIの韓国支部SEMI KOREAは、2月5~7日に韓国 ソウルの国際展示場COEXで開催予定だった半導体製造装置・材料国際展示会「SEMICON KOREA」を中止すると1月31日に急遽決定した（図1）。併催の技術シンポジウムを含むすべての関連行事も中止するとしている。 [→続きを読む]
日本経済新聞（電子版）は、1月2日夜に、「韓国の化学メーカーがフッ化水素を高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと韓国政府が発表した」というニュースを「日本の製造会社への打撃が長期化する可能性がある」とのコメントとともに伝えた。NHKも3日に「韓国 フッ化水素の国内での大量生産と供給の安定性確保を発表」と題するニュースを流し、「韓国側の出方に影響を及ぼす可能性がありそうです」と結んでいた。 [→続きを読む]
