世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が欧州1月30日（日本時間31日）、中国を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスについて、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言したのを受けて、半導体装置材料の国際業界団体であるSEMIの韓国支部SEMI KOREAは、2月5~7日に韓国 ソウルの国際展示場COEXで開催予定だった半導体製造装置・材料国際展示会「SEMICON KOREA」を中止すると1月31日に急遽決定した（図1）。併催の技術シンポジウムを含むすべての関連行事も中止するとしている。 [→続きを読む]
日本経済新聞（電子版）は、1月2日夜に、「韓国の化学メーカーがフッ化水素を高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと韓国政府が発表した」というニュースを「日本の製造会社への打撃が長期化する可能性がある」とのコメントとともに伝えた。NHKも3日に「韓国 フッ化水素の国内での大量生産と供給の安定性確保を発表」と題するニュースを流し、「韓国側の出方に影響を及ぼす可能性がありそうです」と結んでいた。 [→続きを読む]
半導体製造装置および製造プロセスの先進的制御(Advanced Equipment Control/Advanced Process Control：AEC/APC)に関する国際シンポジウム「AEC/APC Symposium Asia 2019」が、「データサイエンスに基づくデジタルツインで新たな価値を創造しよう」というテ―マの下、11月13日に東京都内で開催された。 [→続きを読む]
韓国でSKといえば、一般人にもなじみ深い、全国展開のSK給油所（ガソリンスタンド）か、スマートフォン事業者のSKテレコムを連想する人が多いだろう。産業人でもなければSK Hynixはなじみがないかもしれない。ところでSKとは何を意味するのだろうか? [→続きを読む]
去る8月20日に東京で開催されたセミコンダクタポータル主催「世界半導体市場、2019年後半からの1年を津田編集長と議論しよう」では、日本政府の対韓半導体材料輸出管理厳格化（参考資料1）と並んで米中貿易紛争下の中国半導体動向も話題になった。会場からはJHICCなどの中国半導体メモリメーカーについての質問があり、本稿著者は即興で回答したが、その後の新たな動きも含めて、最新の中国半導体メモリ製造の動向をレポートしよう。 [→続きを読む]
去る8月20日に東京で開催されたセミコンダクタポータル主催「世界半導体市場、2019年後半からの1年を津田編集長と議論しよう」に出席した。米中貿易戦争の激化、中国国内経済の悪化、英国のEU離脱による欧州の混乱に加えて、日本政府の韓国向け半導体材料管理厳格化に端を発した日韓紛争により世界半導体産業の予測がますます難しくなってきた。さらには韓国をいわゆるホワイト国（グループＡ）から除外する安倍政権の措置で火に油を注ぎ、日韓関係はますます混迷の度合いを深めている。 [→続きを読む]
7月1日に、経済産業省が韓国に対する3種類の半導体材料の輸出規制を発表した。同省は、単なる「輸出管理の運用の見直し」と言うが、世耕大臣は、「徴用工問題で信頼が損なわれたことも理由のひとつ」とSNSで述べている。一方で、韓国側は事実上の輸出禁止ととらえ、国家非常事態だとしている。 [→続きを読む]
米トランプ大統領は、6月29日、大阪での20カ国・地域首脳会議（G20サミット）終了後に記者会見を開き、中国通信機器大手のHuaweiに対して事実上禁輸措置を当面解除することを明らかにした。これと合わせて、iPhone等スマートフォンを含む、中国からの輸入品3000億ドル（約33兆円）分への追加関税を先送りにする方針も表明した。 [→続きを読む]
ベルギーの半導体ナノテク・デジタル技術の研究機関imecの年次研究紹介イベントIMEC TECHNOLOGY FORUM （ITF） 2019が、5月中旬に同国アントワープで開催された(図1)。世界中から約2000名の技術者や経営者が参加した。実は、ITFは今年から大きく模様替えし、Future Summits と名称を変え、AI/IoTによって急速に変わろうとしている未来社会を先取りする欧米主要IT企業経営者の講演を中心に据えて、ITFはイベントの一部の位置づけだった。 [→続きを読む]
昨年7月に「韓国でなかなか育たない非メモリビジネス事情―韓国政府の危機感」と題して、中国勢の隆盛で韓国の半導体産業が競争力を失ってしまうのではないかという強い危機感を持つ韓国政府が非メモリ強化策を打ち出したがどれも成功していないことを紹介した（参考資料1）。 [→続きを読む]
