経済産業省が半導体・デジタル産業戦略を発表して（参考資料1）2週間以上経過した。半導体では研究開発に投資資金がかかり、売上額の10〜15%を研究開発費に充てている企業が多い。このため世界では研究開発費への税制優遇や補助金などの支援が通常化している。政府は半導体支援を表明、今朝の日本経済新聞は1000億円規模の基金を新設すると報じた。キオクシアとソシオネクストにポスト5G向け半導体開発に100億円を拠出する。 [→続きを読む]
今年の半導体IC市場は21%成長になりそうだというWSTSの予測に続き（参考資料1）、米市場調査会社IC Insightsも今年の3月での予想19%成長（参考資料2）から24%成長へと上方修正した。実は3月でも1月時点での12%成長から19%成長へと上方修正していた。多くの市場調査機関は、今年は需給関係のひっ迫が続くため、上方修正の繰り返しが起きるようだ。 [→続きを読む]
TSMCが半導体工場を熊本県に建設する検討に入ったと6月11日の日本経済新聞が報じた。経済産業省の度重なるお願いに検討することになったようだ。熊本にはソニーの半導体工場に加え、東京エレクトロンをはじめとする半導体製造インフラが整っている。半導体不足への対処という面は大きい。半導体製造は政治的な意味合いも強くなり始めている。 [→続きを読む]
日本製の半導体・電子部品をオンライン販売で出荷するという強みを生かした半導体商社のコアスタッフがコロナ禍で業績を伸ばしている。接触できないゆえのオンラインの強みを生かし、半導体不足と余剰在庫のまだら模様に立ち向かう。最近の半導体不足をどう見るか、半導体商社コアスタッフの考えを聞いた。 [→続きを読む]
2021年第1四半期における世界のファブレス半導体ランキングを市場調査会社TrendForceが発表した。1位のQualcommは前年同期比53.2%増の62.8億ドルとトップを維持したが、2位にはNvidiaが入り同75.6%増の成長、51.7億ドルに達した。Broadcomは同18.8%増と20%弱の成長の44.9億ドルを売り上げても3位に落ちた。ファブレスの勢いはファウンドリを超える（参考資料1、2）。 [→続きを読む]
2021年の世界の半導体市場は前年比19.7%増の5272億ドル（約57兆5000億円）になりそうだ、とWSTS（世界半導体市場統計）が予測を発表した。その内、日本市場はわずか7.8%の411億ドルとなり、日本には半導体を使う電子機器メーカーが圧倒的に少ないことを示している。WSTSの市場は、チップを第三者に渡す場所、と定義している。 [→続きを読む]
経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を6月4日にまとめ、発表した。6月4日の日本経済新聞が朝刊でデジタル産業基盤について簡単に紹介しただけだが、6月7日の日刊工業新聞は、半導体やデジタルインフラ（データセンター立地推進）などについて触れた。打ち出した戦略は、半導体、デジタルインフラ、デジタル産業の3本についてである。簡単にそれらを紹介しよう。 [→続きを読む]
2020年におけるアナログICの世界トップ10社ランキングを市場調査会社のIC Insightsが発表した。トップのTexas Instrumentsは、前年比6%増の108億8600万ドルとなり、2位のAnalog Devicesが同1%減の51億3200万ドルであったため、差を広げたことになる。全アナログIC市場は、570億ドル（6兆2100億円）であった。 [→続きを読む]
ソニーグループとTSMCが合弁で熊本県に半導体工場を建設するという構想が浮上した、と5月26日の日刊工業新聞が報じたが、あまり大きな反響に至っていないようだ。経済産業省が仲介役となって関係者の調整を進めるという。2021年の第1四半期の世界半導体大手の業績は好調だったが、台湾では4月の業績の伸び率が落ちている。 [→続きを読む]
2021年第1四半期における世界半導体企業トップ15位のランキングをIC Insightsが発表した。1位のIntelは売上額が4%減の186億7600万ドルと1社だけマイナス成長となった。2位のSamsungは1位に肉薄しており、Intelは新CEOのPat Gelsinger氏の手腕が業績に反映されるまでには少し時間がかかりそうだ。15社平均では21%成長だった。 [→続きを読む]
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