11月の日本製半導体製造装置はマイナス成長、北米製は2桁成長
2020年11月における半導体製造装置の販売額は日本製、北米製とも、前月比で2ヵ月連続、マイナスとなった。日本製は前月比2.5％減の1778億9600万円、北米製は同1.4％減の26億1160万ドルとなった。これは一休みと前月は捉えたが、2ヵ月連続では要注意となる。 [→続きを読む]
産業
経産省、脱炭素を再強化、パワー半導体への投資が活発に
脱炭素社会への取り組みが日本でも再び強まり始めた。経済産業省はパワー半導体の消費電力を2030年に向け半減する目標を掲げ、東芝は風力発電事業への参入などM&Aにも投資する。パワー半導体に東芝や富士電機が2000億円超投資する。ルネサスはEV向けECU開発で中国に研究所を設立、村田製作所は2050年までに全事業の電力を再生可能エネルギーで賄う。セミコンジャパンが開幕、半導体製造装置の新製品が続出している。 [→続きを読む]
ISSMでヘテロ半導体技術の方向を示唆した世界の論客Nicky Lu氏
これからの半導体技術は、シリコンLSIと非シリコン材料やデバイスを集積するヘテロ集積化技術に向かい、エッジやエンドポイントのようなマイクロシステムが自分で賢くする仕組みを想像することになるかもしれない。Semicon Japan2020と同じ時期に開催されたISSM（International Symposium on Semiconductor Manufacturing）2020の基調講演で、台湾EtronのCEOで、世界半導体業界の論客でもあるNicky Lu氏は述べた。 [→続きを読む]
欧州が科学技術に12兆円のR&D費を支援
2021年〜2027年にかけての科学技術予算Horizon EuropeとしてこれまでのHorizon 2020（2014-2020） の予算よりも30%増加させた12兆円（955億ユーロ）をEC（European Commission）とEC議会は承認した。資金は新型コロナ対策技術やデジタル技術、環境に優しい技術などを支援する。もちろん、AIや量子コンピューティング技術も含む。 [→続きを読む]
半導体製造装置は2020年も二桁成長で7兆円強市場へ
2020年の半導体製造装置販売額は前年比15.6%増の689億ドル（7兆2300億円）になりそうだ、とSEMIが発表した。これは、SEMICON Japan開催前日の記者会見の場で、SEMIのDirectorであるClark Tseng氏が発表したもの。地域別では中国の181億ドルがもっとも大きいが、これは2020年前半に装置を大量購入したことによる。9月15日以降は購入しにくくなっているからだ。 [→続きを読む]
経産省、5Gや半導体に2000億円の基金
経済産業省が2020年度第3次補正予算で、5Gや半導体の技術革新に使う基金を900億円積み増しして2000億円にすると12月12日の日本経済新聞が報じた。政府はようやく半導体産業の強化に乗り出した格好だ。一方、スマートフォンやパソコン、サーバなどのコンピュータに使うDRAMの価格が上がり始めた。台湾の環球晶円（GlobalWafers）によるドイツのSiltronic買収が正式に決まった。 [→続きを読む]
最新ファウンドリ企業ランキング、TSMCシェアを55%に拡大、UMCは3位へ浮上
2020年第4四半期のファウンドリ企業トップ10社ランキングにおいて、UMCがGlobalFoundriesを抜き返し3位に浮上した。トップのTSMCは市場シェアを半年前の51.5%（参考資料1）からさらに伸ばして55.6%とし、独占を強めている。これは台湾の市場調査会社TrendForceが明らかにしたもの。 [→続きを読む]
パナソニック、高齢者介護にIoTデータを活用、介護の負担軽減へ
パナソニックが在宅介護の見える化事業に乗り出している。センサを用いて、在宅における要介護者のデータをリモートで取得できるようにする事業である。65〜74歳の前期高齢者の要介護認定率は4%だが、75〜84歳の後期高齢者となると19%に跳ね上がる（図1）。85歳以上となれば58%に達し、介護専門職の負担は増大する。これをデジタルで減らすのである。 [→続きを読む]
WSTSの2020年世界半導体市場予測は5.1%成長、21年に過去最高へ
2020年の世界半導体市場の年成長率は5.1%増、2021年のそれは8.4%増になる、との予想をWSTSが12月1日発表した。2019年は12%減であったため、2年経過して2018年レベルに追いつき、さらに成長すると予測している。ここでの市場はあくまでも半導体を販売する場所、すなわち半導体ユーザーの場所を指している。 [→続きを読む]
華為の次の手は海外市場強化、米中摩擦の行方
米中貿易戦争の影響を受け、華為科技への輸出許可を米商務省が管理しているが、キオクシアのNANDフラッシュ製品の一部が輸出許可を取得したと12月4日の日本経済新聞が報じた。また華為は新しい活路としてインドネシア政府と覚書を交わした。監視カメラメーカーは輸出が落ちているため国内を強化する。日本ではローカル5Gビジネスに2社が参入した。 [→続きを読む]
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