ルネサス那珂工場での生産が再開、5月中には火災前の生産能力へ
ルネサスエレクトロニクスが那珂工場において4月17日から半導体の生産を再開した。まだ10%弱の生産能力しかないが、今週中(4月24日)までに30%に回復させ、4月末には50%まで回復、そして5月中には100%の生産能力まで復帰させることを発表した。 [→続きを読む]
ルネサスエレクトロニクスが那珂工場において4月17日から半導体の生産を再開した。まだ10%弱の生産能力しかないが、今週中(4月24日)までに30%に回復させ、4月末には50%まで回復、そして5月中には100%の生産能力まで復帰させることを発表した。 [→続きを読む]
2021年の第1四半期におけるパソコンの販売台数は、前年同期比55.2%増の839万8100万台となった。ここでのパソコンは、従来型のデスクトップ型やノートパソコン、ワークステーションの合計で表している。伸びの大きなモバイルパソコンは含んでいない。1年前は新型コロナウイルスの影響でビジネスが止まっていた。 [→続きを読む]
2020年における世界半導体IC市場のシェアを米調査会社のIC Insightsが発表した。それによると、日本製IC製品の市場シェアは6%にまで下がっている(図1)。地域別の市場シェアは、1位の米国55%は揺らぎないが、2位韓国21%、3位台湾7%、欧州6%、日本6%、中国5%となっている。ランキングではファウンドリを除外している。 [→続きを読む]
火災があったルネサスエレクトロニクスのクリーンルームN3棟の運転が4月9日午後9時ごろ再開したと、同社が発表した(参考資料1)。生産開始にはまだ至らないが、ラインの稼働を確認した。車載用半導体の供給不足はまだ続いている。また東芝に対して、CVCキャピタル・パートナーズが買収提案を行った。 [→続きを読む]
2021年2月の世界半導体販売額が2月としては過去最高の396億ドルに達した、と米SIA(半導体工業会)が発表した(図1)。この数字はWSTSの3カ月の移動平均値を元に算出したもの。1年前の2020年2月と比べると14.7%増となり、これまで2月の数字で最も高かったメモリバブルの2018年2月と比べても7.6%増となっている。 [→続きを読む]
米国のバイデン政権は、約2兆ドル(約220兆円)という巨額をインフラと雇用のために投資する計画を発表、議会へ提出した。その内、半導体製造に500億ドル、電気自動車に1740億ドル、1000億ドルを高速ブロードバンド通信ネットワークに投資する。これを受けてSEMIはすかさず歓迎の声明を発表した(参考資料1)。 [→続きを読む]
先週ショッキングなニュースが流れた。Micron Technologyか、Western Digitalがキオクシアを買収する可能性を検討していると、米国経済紙Wall Street Journalが報じた(参考資料1)。このWSJの報道を受けて、日本経済新聞(参考資料2)や通信社ロイターや、ITビジネス流通系メディアのCRN(参考資料3)やビジネスニューステレビのCNBC(参考資料4)、ダウジョーンズ発行のITビジネスメディアのBarron’sも報じた(参考資料5)。 [→続きを読む]
ルネサスエレクトロニクスは、那珂工場での火災事故からの復旧状況について、3月30日に記者とアナリストに向け明らかにした。火災発生から発表の第1報、2報、最初の会見に続く第2回の会見である。事故への対応が極めて速く、しかも透明性が高い。これまでの日本企業にはない、隠さず話す姿勢が歓迎されている。 [→続きを読む]
電子回路やICが電圧サージや過電流、過熱で壊れないようにする保護回路は、本来なくても回路やICは動作する。にもかかわらず余分なコストを払っても万が一の災害に備えるのが保護回路である。しかし、日本では万が一に備えた保護回路は余計なコストと考える風潮が強い。このため保護回路を付けない電子回路が多かった。Littelfuseはそのような逆境の日本市場で存在感を示し始めている。 [→続きを読む]
最近になって、半導体産業の成長性が見直されている。火を付けたのは米国のバイデン大統領だ。半導体チップを手にしながらその重要性を説いた演説を行い、即Intelが200億ドルの投資で米国に2工場を新設すると発表した。この1週間、半導体投資が活発に行われた。クルマのEV化においても鴻海が部品各社に呼びかけ、1200社のサプライチェーンを揃えた。 [→続きを読む]
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