ニューノーマルに対応した働き方の通常勤務が始まる

県外への移動制限が解かれ、新型コロナ収束メドの新常態(ニューノーマル)への対応が始まった。研究開発会社のキーエンスは、通常の勤務体制を在宅から通常出勤に戻した。パソコン各社はどこでも仕事ができるように、他人に覗かれない機能を追加した製品を発売した。また、韓国でフッ化水素の生産が始まったというニュースもある。 [→続きを読む]
県外への移動制限が解かれ、新型コロナ収束メドの新常態(ニューノーマル)への対応が始まった。研究開発会社のキーエンスは、通常の勤務体制を在宅から通常出勤に戻した。パソコン各社はどこでも仕事ができるように、他人に覗かれない機能を追加した製品を発売した。また、韓国でフッ化水素の生産が始まったというニュースもある。 [→続きを読む]
米中貿易戦争関連のニュースが多い1週間だった。華為科技は中国での先端パッケージングを求め、TSMCは需要の多さを享受している。両社に割って入るSamsungの漁夫の利説、MediaTekの好調、IPベンダーの雄Armの不可解な解任劇やEDAベンダーへの影響などが議論された。ホンダの世界9工場でのサイバー攻撃もあった。 [→続きを読む]
2020年第2四半期における世界のファウンドリ上位10社ランキングをTrendForceが発表した(参考資料1)。それによると、トップのTSMCはますます売り上げを伸ばし、市場シェア51.5%と過半数を握った。第2位はSamsungが定着し、3位GlobalFoundries、4位UMC、5位SMICとなった。 [→続きを読む]
Micron Technologyが世界中の工場で行っている新型コロナ対策の様子を明らかにした。同社Global Operations担当(注1)上級VPであるManish Bhatia氏(図1)は、新型コロナウイルスへの対処法を世界中のMicronの工場に共通して当てはめている。日本の東広島工場の写真が入手出来ており、ここに掲載する。 [→続きを読む]
直近(2020年第1四半期)の世界ファブレス半導体の上位ランキングをTrendForceが発表した(参考資料1)。これによると、第1位はQualcommが返り咲き、2位Broadcom、3位Nvidia、4位MediaTekと続く。TrendForceは、台湾ベースの半導体に強い市場調査会社。 [→続きを読む]
2020年の世界半導体市場は前年比3.3%増の4259億6600万ドル(約46兆円)になりそうだとWSTSが予測した(参考資料1)。今回の予測では、従来と違い、世界中の半導体メーカーが集まって会議をせず、各メーカーから寄せられた数字の平均値をとった。 [→続きを読む]
IEEE主催のSymposia on VLSI Technology and Circuits(通称VLSI Symposium)は最初の開催から40周年を迎える。今年は、本来ハワイで開催する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で初めてのWebベースとなる。日本時間6月15日〜19日が開催期間となる。これまでのシンポジウムと同様、基調講演やフォーラムなど、200件以上の講演をウェビナーやオンデマンドで行う。 [→続きを読む]
2020年第1四半期における半導体製造装置販売額は、前年同期比13%増の155.7億ドルを記録した。SEMIが発表したこの数字から、1〜3月は新型コロナウイルスの影響はまだ出ていないようだ。このデータは日本のSEAJ(日本半導体製造装置協会)の協力を得て世界80社をカバーしたもの。 [→続きを読む]
Industry 4.0をオフィスビルなどに適用するとスマートビルディングになる。スマートビルにIoTシステムを適用することで予知保全が可能になり、故障前に部品を交換することでダウンタイムゼロのビルができる。Infineon Technologiesがスマートビル市場に狙いを定めた。センサ、制御マイコン、パワー半導体、セキュアマイコン。これらが市場攻略のカギを握る。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスという敵に注意を払いながら経済を回していく「新常態(ニューノーマル)」への対応が現れてきた。コロナの中で半導体産業は比較的恵まれている。感染抑制技術や在宅特需があるからだ。ITと半導体が強い台湾の2020年の実質経済成長率は1.6%のプラス成長になりそうだ、と台湾行政院が発表した。米中貿易戦争の標的とされる華為の動きも活発だ。 [→続きを読む]
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