先週ショッキングなニュースが流れた。Micron Technologyか、Western Digitalがキオクシアを買収する可能性を検討していると、米国経済紙Wall Street Journalが報じた（参考資料1）。このWSJの報道を受けて、日本経済新聞（参考資料2）や通信社ロイターや、ITビジネス流通系メディアのCRN（参考資料3）やビジネスニューステレビのCNBC（参考資料4）、ダウジョーンズ発行のITビジネスメディアのBarron’sも報じた（参考資料5）。 [→続きを読む]
ルネサスエレクトロニクスは、那珂工場での火災事故からの復旧状況について、3月30日に記者とアナリストに向け明らかにした。火災発生から発表の第1報、2報、最初の会見に続く第2回の会見である。事故への対応が極めて速く、しかも透明性が高い。これまでの日本企業にはない、隠さず話す姿勢が歓迎されている。 [→続きを読む]
電子回路やICが電圧サージや過電流、過熱で壊れないようにする保護回路は、本来なくても回路やICは動作する。にもかかわらず余分なコストを払っても万が一の災害に備えるのが保護回路である。しかし、日本では万が一に備えた保護回路は余計なコストと考える風潮が強い。このため保護回路を付けない電子回路が多かった。Littelfuseはそのような逆境の日本市場で存在感を示し始めている。 [→続きを読む]
最近になって、半導体産業の成長性が見直されている。火を付けたのは米国のバイデン大統領だ。半導体チップを手にしながらその重要性を説いた演説を行い、即Intelが200億ドルの投資で米国に2工場を新設すると発表した。この1週間、半導体投資が活発に行われた。クルマのEV化においても鴻海が部品各社に呼びかけ、1200社のサプライチェーンを揃えた。 [→続きを読む]
2021年2月の半導体製造装置の販売額は北米製、日本製とも前年同月比、前月比ともプラス成長になった。特に北米製は前年比32%増、前月比3.2%増となる31億3500万ドルと2カ月連続の史上最高となった。日本製も前年同月比8.8%増、前月比3.7%増の1875億1600万円と2カ月連続で上向いた。 [→続きを読む]
米中につづき、欧州も半導体・ITに18兆円を今後投じるという報道が出てきた。半導体を含む台湾のIT産業の好調が続いている。2月における台湾大手19社が前年同月比46.4%増と過去最高の成長率を達成した。対して中国の半導体は、投資した割に効果が出ておらず政府が見直しに動いているという報道もある。 [→続きを読む]
2021年1月の世界半導体の販売額が前年同月比で13.2%増の400億ドルに達したというSIA（米半導体工業会）のレポート（参考資料1）を受けて、市場調査会社のIC Insightsが今年の世界半導体予測を固く見て19%成長するという見通しに上方修正した。空前の半導体ブームになりそうだ。その根拠を検証してみよう。 [→続きを読む]
コロナ禍で外出制限されても、日本も世界も研究開発（R&D）投資の手を緩めていない。R&D投資は「明日の飯のタネ」である。米国テキサスに本拠を置くMouser Electronics社は、世界的に前年比9%成長、アジア太平洋地区では22%成長、日本でも17%の成長を遂げている。 [→続きを読む]
ドイツに本社を構えるInfineon Technologiesは昨年4月にCypress Semiconductorの買収を完了し、ようやく合併作業を終えた、と思うやいなや、車載用半導体不足に振り回された。同社日本法人インフィニオンテクノロジーズジャパンも同様に悩まされたものの、自社のファブはフル稼働で対応している。日本法人代表取締役社長の川崎郁也氏に現状を聞いた。 [→続きを読む]
ルネサスエレクトロニクスが英Dialog Semiconductorを買収したニュースはあまり大きな話題にならなかった。しかし、ここには日本企業がグローバル企業になれるヒントが満載されている。ルネサスは大きく変わった。もはや日立・三菱・NECの連合チームではない。シリコンバレー流を持ち込んだルネサスはグローバル企業に変わり成長路線へ舵を切りつつある。（動画あり） [→続きを読む]
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