InfineonのCypress買収が確定、間もなく完了へ
ドイツInfineon Technologiesが米国Cypress Semiconductorに買収提案をしていたが、各国当局による最終承認を得た。これで正式に買収が可能になった。昨年6月に総額90億ユーロで買収することで両社は合意しており、各国当局の認可を待っていた。最終の中国が許諾したことで買収が確定した。 [→続きを読む]
産業
特集コロナ戦争(3):ウェビナーで活発なディスカッションを得た
セミコンポータルは、新型コロナウイルスが猛威を奮う中、「新型コロナウイルスに対して、半導体企業は何ができるか」というテーマのウェビナー（ウェブセミナー）を4月8日開催した（図1）。このウェビナーの意図は、セミコンポータルが、新型コロナウイルスと戦うためにできることは何か、このディスカッションの場を半導体産業に提供することだ。(動画あり)
[→続きを読む]新型コロナに負けないテクノロジが続出
新型コロナウイルスの影響で在宅ワークが増えている中、医療やヘルスケア関係のニュースも増えている。イスラエルや米国での医療テックの起業、ITを使った在宅業務ツール、医療用紫外線殺菌LED灯、3Dプリンタによる人工呼吸器の造形、タッチレスのセンサ開発など、テクノロジからコロナに対処する動きが続出している。コロナ後のテクノロジAI、IoT、5Gなどへの対応も怠らない。 [→続きを読む]
特集コロナ戦争(1)：新型コロナウイルスに対して半導体業界は何ができるか
新型コロナウイルスが半導体およびIT産業にどのような影響を及ぼすか、最近の企業の動きを追った。工場の稼働状況や、半導体産業を「不可欠な事業（Essential Business）」と捉える世界の国々、ビジネス展示会の延期や大損害、一方で在宅・テレワークによる通信企業は収入増加など悲喜こもごもの実態だ。セミコンポータルでは来週にもウェビナーで最新情報をお伝えする。 [→続きを読む]
半導体チップをシャワーのように冷やすImecの新冷却技術
高集積ロジックICやパワー半導体を効率よく冷却することは、チップの消費電力を下げることとほぼ同様に欠かせない技術となる。巨大なデータセンターでは、サーバーを冷却する消費電力の方がサーバーの消費電力よりも大きい、という現実がある。半導体チップの新しい液冷技術をベルギーの半導体研究所Imecが開発した。ICパッケージ内を冷却するImecのこの液冷技術を紹介する。（セミコンポータル編集室） [→続きを読む]
コロナウィルスの影響で止まる日欧米と、再稼働始まる中国
新型コロナウィルス(Covid-19)の影響は半導体産業へも押し寄せている。半導体製品の大きな市場であるスマートフォンやクルマなどの需要が抑えられている。トヨタ自動車は国内5工場の生産を4月3日から一時休止すると発表した。華為は、スマホではなく5G基地局向けの製品に注力している。業界はコロナの先を見据え、5Gへの投資をシフトしている。 [→続きを読む]
世界の半導体企業の地域別シェアで米国55%、対する日本6%
2019年の世界半導体企業の国別シェアを米市場調査会社のIC Insightsが発表した（参考資料1）。これによると、米国企業は55%というトップシェアを誇る一方で、日本企業のそれはわずか6%と凋落した。2019年のSIAの資料（参考資料2）では、日本のシェアは9%を維持していた。 [→続きを読む]
2月までは半導体製造装置産業は完全回復、コロナウィルスの影響がこれから
2020年2月における日本製および北米製半導体製造装置の販売額は、共に前年同期比と前四半期比共にプラス成長で、着実な回復といえる結果を生み出している。日本製半導体製造装置は、売上額が前年同期比14.4%増の1724億2000万円、北米製のそれは売上額が26.2%増の23.684億ドルになった。これらはSEAJとSEMIがそれぞれ発表したもの。 [→続きを読む]
半導体の産業構造が変わりそうだ：AIチップ、TSMC、中国の動き
半導体産業が新たなフェーズに入った。日本ではAIフレームワークソフトウエアを開発してきたプリファードネットワークスがAIチップへシフトし、新型コロナウィルスをうまく閉じ込めた台湾におけるTSMCの経営手腕が目を引く。TSMCしか使いこなせていないと言われるEUVを生産するASMLの好調さなど、半導体産業の新展開が現れた。 [→続きを読む]
東大d.labが目指す研究センターは優秀な半導体人材を活かすこと
東京大学がd.labと呼ぶ、新しい半導体研究所を昨年10月に設立、すぐさまTSMCとの提携を発表した(参考資料1)。以来、新しい半導体システム設計研究センターとして、エコシステムの構築、海外との提携、そしてなによりもエンジニア同士が語らえる場の提供も目指す。GoogleやFacebookなどが自社開発し始めた半導体への優秀な人材を呼び込み、明日の日本に備えることが最大の狙いだ。 [→続きを読む]
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