TSMCの国内誘致は国益になるか、Intel CEOが疑問を投げかける
TSMCの米国誘致とインセンティブに対する反対意見が出てきている。Intelの新CEOであるPat Gelsinger氏が、TSMCをアリゾナに誘致して補助金を出すよりも、米国メーカーに出すべきだと示唆している。日本の経済産業省がTSMCを日本に誘致することにもつながる事実であるから、簡単に紹介しよう。 [→続きを読む]
産業
半導体の生産増強で、製造装置は2022年もプラス成長へ
SEMIは、世界の半導体製造装置市場が2022年に過去最高の1000億ドルに達するという見通しを発表した。2020年に711億ドルの販売額だった半導体製造装置市場は、2021年には前年比34%増の953億ドルに達し、2022年はさらに成長を遂げ、1000億ドルを突破するという。2021年の地域別の市場では、韓国、台湾、中国の三つが装置の主な販売先となっている。 [→続きを読む]
PTCのARを駆使、検査やモノづくりの伝承に活かす
移動制限がなされるコロナ禍で、遠く離れた海外工場や取引先との現場での対応にAR（拡張現実）が使われる事例が増えそうだ。ARは工場内にある装置の実測値やデータを装置の動画の上に表示させたり、工場と研究所との間で実物のつまみやバルブ、操作パネルなどを見ながら会議したりすることもできる。こういったARツールをソフトウエアベンダーのPTCが積極的に展開している。 [→続きを読む]
2023年の製造装置は成長か、一時的な落ち込みか、意見の分かれる二つの予測
2023年度には半導体製造装置の予測が分かれている。7月1日にSEAJ（日本半導体製造装置協会）は、2022年度、2023年度ともそれぞれ4.7%、4.8%のプラス成長を果たすとの予想を発表した。一方、米市場調査メディアのSeeking Alphaは、2023年には半導体製品の供給過剰により製造装置業界は大きく落ち込むだろうと予測している。 [→続きを読む]
MEMSセンサ/アクチュエータは、非MEMS製品よりも付加価値は4倍高い
MEMS（Micro-Electro-Mechanical System）技術で作られたセンサやアクチュエータの平均単価は非MEMSのセンサやアクチュエータよりも平均単価が4倍も高く、それだけ付加価値が高い。高いからといって、成長が期待されない訳ではない。2020年〜2025年の成長率は、11.8%という高い2桁成長のCAGR（年平均成長率）で推移しそうだ。 [→続きを読む]
経産省の半導体・デジタル戦略を議論したウェビナー
経済産業省から半導体・デジタル技術戦略が発表され、それを受ける形で6月23日にセミコンポータル会員限定ウェビナー「今月の重要ニュース：政府も議会も半導体強化に動き出す」を開催した（図1）。これまでと同様、時間の半分をプレゼンでの解説、他の半分を議論に回している。議論をできる場の提供がこのウェビナーである。 [→続きを読む]
半導体不足を背景に、製造装置の販売額は連続過去最高を突破
半導体製造装置が絶好調だ。日米とも過去最高の売上額を連続計上している。日本製半導体製造装置の売上額が史上初めての3000億円を突破、米国製も35億ドルを超えた。2021年5月における半導体製造装置は日本製が前年同月比48.6%増、前月比は8.3%増の3054億500万円、北米製はそれぞれ53.1%増、4.7%増の35億8840万ドルとなった。 [→続きを読む]
日本でもやっと注目された半導体、政府の半導体戦略を歓迎する
経済産業省が半導体・デジタル産業戦略を発表して（参考資料1）2週間以上経過した。半導体では研究開発に投資資金がかかり、売上額の10〜15%を研究開発費に充てている企業が多い。このため世界では研究開発費への税制優遇や補助金などの支援が通常化している。政府は半導体支援を表明、今朝の日本経済新聞は1000億円規模の基金を新設すると報じた。キオクシアとソシオネクストにポスト5G向け半導体開発に100億円を拠出する。 [→続きを読む]
今年の半導体IC市場は24%成長、と上方修正続く
今年の半導体IC市場は21%成長になりそうだというWSTSの予測に続き（参考資料1）、米市場調査会社IC Insightsも今年の3月での予想19%成長（参考資料2）から24%成長へと上方修正した。実は3月でも1月時点での12%成長から19%成長へと上方修正していた。多くの市場調査機関は、今年は需給関係のひっ迫が続くため、上方修正の繰り返しが起きるようだ。 [→続きを読む]
半導体のエコシステムがグローバルに動く、TSMCも熊本工場検討へ
TSMCが半導体工場を熊本県に建設する検討に入ったと6月11日の日本経済新聞が報じた。経済産業省の度重なるお願いに検討することになったようだ。熊本にはソニーの半導体工場に加え、東京エレクトロンをはじめとする半導体製造インフラが整っている。半導体不足への対処という面は大きい。半導体製造は政治的な意味合いも強くなり始めている。 [→続きを読む]
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