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インサイダーズ

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新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜22日午後時点、世界全体で5億6787万人に達し、7日前の午後から748万人増、前週比55万人増と引き続く増加である。我が国では、新たな全国の感染がこのところ過去最多を更新、またもや一段の警戒&対策が求められている。米国国内の半導体業界支援に向けた約$52 billionの連邦補助金供給法案が、米上院で火曜19日夜に64-34の投票が行われ、一部の投票確認を残しながらもやっと前進の状況がうかがえている。この間の一筋縄ではいかぬ波乱含みの動き&進展を以下追っている。もう1つ、米国が主導する韓国、台湾、および日本での‘Chip 4’同盟について、中国との板挟みの韓国の苦境があらわれている。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜15日午後時点、世界全体で5億6039万人に達し、7日前の午後から693万人増、前週比94万人増と一層の増加である。我が国でも「第7波」を受けた新たな対策を政府が決定している。この2年、供給不足の中での好調な販売高を示している半導体業界であるが、PC、スマホの先行き懸念があらわれる中、メモリ半導体のMicronが非常に好調な第三四半期(5月締め)の後の第四四半期の売上げが急落するとの予想を報告したのが1つの引き金か、市場での一気に高まる警戒感を受け止めている。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜8日午後時点、世界全体で5億5346万人に達し、7日前の午後から599万人増、前週比62万人増と依然増加している。我が国でも感染再拡大、「第7波」対応に追われている。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、この5月について$51.8 billionと月次最高を更新、前月比1.8%増、前年同月比18.0%増である。これで6ヶ月連続$50 billion突破の月次販売高であるが、昨年の販売高増加に伴って前年同月比が13ヶ月続いた20%増の大台を割り込んでいる。先行き、consumer市場需要減少、DRAM価格低下など懸念が渦巻いて、推移に注視するとともに身構える施策の動きもみられている。 [→続きを読む]
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ようやく、日本政府も重かった腰を上げ始めたようだ。岸田首相はここにきて、半導体の研究開発に取り組む研究機関や企業幹部との意見交換に力を入れている。要するに、彼の提唱する「新しい資本主義」なるものに半導体の大型新戦略を盛り込もうというわけだ。 [→続きを読む]
5月下旬以降、企業誘致の本命が米国勢であることを裏付けるニュースが相次いでいるので、前回のブログ(参考資料1)の続編としてその後の動向をここで整理しておこう。経産省がこれこそが日本半導体復興の切り札としている「国際連携」という名の猪突猛進ともいえる外資誘致の問題点にも言及する。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜1日午後時点、世界全体で5億4747万人に達し、7日前の午後から537万人増、前週比113万人増とさらに増え加減である。我が国内でも、猛暑に見舞われる中、増加傾向が続いており、なお警戒を要している。半導体関連での注目であるが、インフレ物価高が続く中、先行きの景気後退につながり得る記事内容が、このところ増えてきている感じ方がある。米国国内での半導体製造強化に向けた$52 Billion法案は、議会両院間の最終調整で停滞しており、迅速な可決を促す商務長官、有力議員などの土壇場切迫の掛け合いが見られている。ウクライナ侵攻を続けるロシアには半導体輸出9割減と、米国商務長官から示されている。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜24日午後時点、世界全体で5億4210万人に達し、7日前の午後から424万人増、前週比59万人増と増え加減である。我が国内、東京都で直近1週間平均の新規感染者(1895人)が前週比120.7%、制限緩和に向かう中、警戒を要している。さて、TSMC 2022 Technology Symposiumが、6月16日、北米を皮切りにスタート、競い合うように最先端の微細化&新製品の各社の動き&アプローチが見え隠れして、以下現時点を追っている。3-nm量産、2-nm視野の先陣をTSMCと競うSamsung、そして後れの挽回を図るインテル、世界初NANDおよび市場初DRAMを打ち上げるMicronが今回目に入っている。日進月歩、絶え間ない飛躍に注目である。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜17日午後時点、世界全体で5億3786万人に達し、7日前の午後から365万人増、前週比32万人増である。我が国では、1週間前に比べて0.9倍と減少している状況である。 各国・地域の利益を支える半導体を巡る動きが続いて、定点観測の主題の様相を受け止めている。米国では、米国内半導体製造強化に向けた$52 Billion助成が骨子の「中国対抗法」の趣の法案の可決を、100人以上の各社CEOsの署名入りで米国・SIAが取りまとめて議会に働きかけている。引き続く米中摩擦の狭間の台湾では、前例のない規模の投資が打ち上げられている。我が国では、日米政府による次世代半導体への取り組みがあらわされる現時点である。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜10日午後時点、世界全体で5億3421万人に達し、7日前の午後から333万人増、前週比29万人増である。 米国での入国時コロナ陰性証明不要はじめ、制限緩和が続いている。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から4月の世界半導体販売高が発表され、$50.9 billionで、前月比0.7%増、前年同月比21.1%増である。月次最高となる$50 billion台がこれで5ヶ月連続、$51 billionには届かないフラットな推移である。World Semiconductor Trade Statistics(WSTS)およびIDCより$600 billion台半ばの強気な年間販売高の予測があらわされている一方、パソコン需要鈍化への警戒がインテル、AMDから出ている現時点でもある。 [→続きを読む]
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2022年5月23日、米国のバイデン大統領が来日し、岸田総理と共同記者会見を開催した。日本と米国が半導体サプライチェーンの強化で合意したことを明らかにしたが、この時「日の丸半導体で戦う」という従来の日本政府の方針が劇的転換を迎えたことに何人の人が気付いただろう。 [→続きを読む]
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