インサイダーズ

去る5月18日、岸田文雄首相は、海外からの人材・資金の呼び込みや投資を促進するため、米国や欧州、韓国、台湾の半導体関連の主要企業7社のトップを首相官邸に呼び、意見交換会と称する会合を開催した。 [→続きを読む]

世界各国・地域の経済安全保障に向けた半導体サプライチェーンの強靭化確保が主要議題の1つに挙げられて、このほど開催の主要7カ国首脳会議、G7広島サミットの直前に、米台韓の半導体大手トップが岸田首相と面会、意見交換を行っている。日本での事業展開について、首相自ら日本への投資を呼びかけるとともに、日本政府の支援への期待があらわされたものと思われる。続いて、参加各社から、それぞれに我が国での活動そして投資の計画があらわされている。サミットならではの一堂に会した今回の場の今後の展開に注目するところである。ChatGPTはじめ生成人工知能(AI)の活用を巡っては、G7広島サミットでも討議が行われ、ルールに向けた見解を年内にまとめるとされている。ChatGPTを巡る取り組み、動きは、依然世界的に活発に引き続いている。 [→続きを読む]

昨年後半からのPC&スマホはじめ電子機器および半導体市場の落ち込みは、世界の各地域市場および各社の業績で依然見られているが、その中でも盛り返しが見られる、あるいはそれに向かう動きがサーバー出荷、高性能メモリ、そして中国国内の需要など期待込みながらあらわされ、今後に注目するところである。AI半導体の視点で注目しているAI関連の動きでは、アルファベットの開発者会議、Google I/Oが開催され、最新の取り組みが披露される一方、IBMが新AI「ワトソンX」を発表するなど各社の動向に引き続き目が離せない状況がある。加えて、日韓首脳会談がこのほど行われ、半導体サプライチェーンについての相互協力そして相互投資が謳われている。我が国のプレゼンス向上に向けた一端を担える今後の対応に期待するところである。 [→続きを読む]

SDGs革命とよく言われるが、最近の取材活動を通して、これを口にしない経営者はまずもって全くいない。全社にLED照明を導入するのは当たり前、使うエネルギーを全て太陽光発電に変えるケースも非常に多いのだ。そしてまた生産工程の中で、どうやってCO2を減らすのかという課題に取り組んでいる会社も増えてきた。 [→続きを読む]

国家安全保障の観点から中国の半導体産業の台頭を抑えたい米国政府は、ASMLがEUV露光装置を中国に輸出せぬように、2018年以降、オランダ政府に強く働きかけてきた。このため、中国最大のファウンドリであるSMICは、それ以前に注文していたEUV露光装置を未だに入手できていない。それだけではなく、韓SK hynixも中国無錫での先端DRAMの製造をあきらめざるを得なくなっている。 [→続きを読む]

米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この3月について$39.8 billionと、前月比0.3%増、前年同月比21.3%減となっている。また、1−3月、第一四半期では$119.5 billion、前四半期比8.7％減、前年同期比21.3%減である。3月販売高が、昨年5月以来前月比僅かながらプラスに転じており、底を打って今後数か月での盛り返しが期待されている。第一四半期業績の急激な悪化に見舞われている各社はじめ、本年後半の景況好転に備える動き、期待が一斉に高まりを見せている。Chips Actを巡って、米国に続いて欧州そして台湾と具体的な動きが、地政学的インパクトを孕む中で見え始めている。 ChatGPTについても、AI半導体開発関連など、目が離せない動きが続いている。 [→続きを読む]

昨年夏に成立した米国のCHIPS and Science Actにより設立された半導体の研究開発(R&D)を促進する組織、National Semiconductor Technology Center(NSTC：全米半導体技術センター)の年内立ち上げを推進するホワイトペーパーが商務省より発表されている。米国および中国を巡るその他半導体関連の現下の動き&実情を以下取り出している。次に、ChatGPTがこのところテレビ、新聞など日々取り上げられ、問題意識が高まる一途の状況となっている。Nvidiaが、生成AIをセキュリティとプライバシーの面で軌道に乗せるのを支援するガードレールを設けるなど、半導体の切り口から取り組む動きが見られている。昨年後半からの急激な半導体市場悪化の波を受けるSamsung、インテルはじめ第一四半期の業績落ち込みも、以下触れている。 [→続きを読む]

米国のCHIPS Actは昨年夏に成立、申請を巡ってのやりとりが見られているが、今度は、欧州連合(EU)がこのほど、域内での半導体生産の拡大に向けたEuropean Chips Actで合意に達し、現在は10%程度と我が国とほぼ同じ半導体生産の世界シェアを2030年に20%に高める目標を掲げている。官民で$47 billionを投じる体制を構築し、有力メーカーの誘致を行うとして、韓国からは"好機"との反応が見られている。 米国、EUと並行して、世界の目が注がれる台湾、米国の制裁を受けながら自立の道を探る中国、そして新たに自立した半導体エコシステムの構築を目指すインドなど、現下の各国の取り組み&動きを以下取り出している。販売高の伸びが急落したTSMCに対して、今後にも強気な見通しを示すASML、など現下の業界実態も追っている。 [→続きを読む]

米国政府は、2022年10月に先端半導体関連技術の中国への輸出規制を強化することを発表した。ロジック半導体に関しては、16/14nm以下のトランジスタ構造（つまりFinFETまたはGAA）を備えたチップおよびその製造に使用される装置を規制対象とした。日本も域外規制の対象となっている（参考資料1）。 [→続きを読む]

市場需要の落ち込みが如何に大きいか、現下の実態をあらわすデータが引き続いている。世界景気の不確実性が高まっているとして、国際通貨基金(IMF)は2023年の世界成長率の2%割れも視野に入れている。一方では、SamsungがDRAM減産を決めたのが大きな1つ、本年後半にも市場が回復するとの期待から、先行き半導体株指数の上昇が見られている。さらに実態として、制裁を加えられたはずのロシアに、米国製半導体が少なくとも1000億円が輸出され、中国経由が7割とのこと。塞ぐべき流出の穴が露呈している。市場の動きとしての注目は、インテルのPatrick Gelsinger氏がCEOとして初の中国訪問、そしてインテルのファウンドリー部門がArmと1.8nmモバイルSoCsで協力関係を組む動き、さらには生成AI関連を巡るこれまた熱い動きが引き続いている。 [→続きを読む]