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米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、今回は2024年の年間について、19.1%増の$627.6 Billionと初めて$600 billionを突破して、史上最高を更新している。2024年12月は$56.97 Billionで前月比1.2%減となり、前月11月まで8ヶ月連続の前月比プラスから転じている。人工知能(AI)関連需要が大きく引っ張って、他の応用分野の本格的な回復が待たれる現下の市況であり、今後の動向に一層の注視を要するところである。前回取り上げたAIモデルを巡る中国のDeepSeek台頭の衝撃であるが、その評価について米国および中国はじめいろいろ駆け巡っており、しばらく続きそうな様相の中、関連内容を取り出している。 [→続きを読む]
米中摩擦がまたもや再燃の兆し、今週非常に大きく注目を集めたのは、ほぼ無名の中国のAIソフトウェア・プログラム開発のスタートアップ、DeepSeek(深度求索)が圧倒的な低コストで開発した大規模言語モデル(LLM)の性能が米国製の競合モデルを上回ったという主張である。先週末のCNBCテレビでの報道がきっかけとされている。半導体業界含め関連各方面にいろいろ衝撃を与えて、以下取り出している。米国政府は、AI訓練に使われた先端半導体の入手経路を調べる動きが見られている。AIモデルに加えて、米国の先端技術輸出規制を受ける中で、中国の半導体開発の最先端に近づける動きが続いており、今後の展開に目が離せないところである。 [→続きを読む]
キング牧師誕生日の米国休日の月曜20日に、トランプ大統領が就任、すぐさまの次から次への大統領令署名プレゼンが行われている。半導体関連も、AI(人工知能)関連需要が大きく引っ張る現状を反映する反応&動きである。火曜21日(日本時間22日朝)には、ソフトバンクグループや米オープンAIなどによる米国のAI開発事業への巨額投資によるProject Stargateがトランプ大統領により打ち上げられ、各方面の反響を呼んでいる。バイデン政権の最終週にAI半導体の規制見直し案が発表されたが、米国・SIAから失望の反応が見られたのに続いてEUも懸念を表す動きとなっている。中国の春節を水曜29日に間近に控えるタイミングであり、今後の本格的な反応に注目である。 [→続きを読む]
台湾TSMCは、去る1月16日に決算説明会を開催し、2024第4四半期および2024年通年の売上高、純利益ともに史上最高を記録した。そして、今年も25%前後の成長を予測していることは多くのメディアが報じた。実際は、業績データの発表だけではなく、そのあとに、魏哲家（C.C Wei）会長兼CEOが機関投資家の質問に答える形で様々な話題について語っている（参考資料1）。ほとんどのメディアが紙面の制約で報じていない内容をここに要約して再現し、TSMCの今後の戦略を探ってみよう。 [→続きを読む]
米国のトランプ次期大統領の就任式が月曜1月20日、キング牧師誕生日の休日に行われるが、バイデン政権の最終週も、半導体関連での波紋の動きが見られている。月曜13日、人工知能（AI）向け先端半導体に関する輸出規制の見直し案が発表され、中国向け阻止を図る狙いではあるが、現下の活況分野への影響ということで、関係各社&業界からの反発&失望を呼んでいる。一方、TSMCアリゾナ工場での4-nm生産が好調に開始、と米商務省が発表するとともに、TSMC最先端品は台湾でのみ取り組むとしていた縛りを外すという方向性が台湾から打ち出される動きが見られている。政権交代の慌ただしい渦中を感じさせる中、置き土産の今後に注目するところである。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、昨年、2024年11月について$57.8 billionで、前年同月比20.7%増、前月比1.6%増と増勢が続いて、2024年8月から4ヶ月連続して月次最高を更新している。スマホはじめ従来の市場分野の本格回復がいまだの状況の中、AI(人工知能)関連需要が大きく引っ張る中での見え方に映っている。年始め恒例開催のCES(Consumer Electronics Show)(1月7−10日：Las Vegas)でも、従来の家電から電気自動車(EV)そしてAIに軸足が移っている状況が伝えられている。NvidiaはじめCESで見られたAI半導体をめぐる各社の取り組みを取り出している。 [→続きを読む]
2024年10月に執筆した「Intelが発表した事業立て直し計画を検証する」と題するブログで、米Intelが同年9月に開催された取締役会で業績立て直しのための今後の戦略について討議し、それを踏まえてPat Gelsinger（パット・ゲルシンガー）CEOが発表した方針や戦略を検証し、産業界はIntelの復興はままならないと見ていることをお伝えした（参考資料1）。 今回はその後のIntelの状況をフォローし、業績が果たして回復するかを再び検証しよう。 [→続きを読む]
年末年始、そして年明け早々の世界の半導体関連の動静に、まだ新年の静まった雰囲気の中での注目である。4つのキーワード、まずは引き続く米中摩擦である。中国製成熟ノード半導体まで米国の調査が入る動き、そして次期トランプ政権の始動の影響である。次に中国関連。不振が伝えられる経済情勢とともに、成熟半導体生産強化の一方で海外依存が依然高い状況がある。 そしてTSMC。最先端、特に2-nmのリードの推移に加えて、米国および我が国での工場展開状況である。最後に半導体市場の様々な切り口。AI(人工知能)関連需要が大きく牽引する市況が当面続く一方、DRAMおよびNANDメモリ価格の低下が見込まれており、広範な回復の足取りに目が離せない現況である。 [→続きを読む]
米国政府は12月に入り、半導体商業製造施設向けCHIPSインセンティプログラムに基づく直接資金（いわゆるCHIPS補助金）を韓Samsung、韓SK hynix, 米Micron Technology, 米Texas Instrumentsなど、いままで未支給だった大手半導体メーカーに支給することを相次ぎ最終決定した（参考資料1）。 [→続きを読む]
本年、2024年もあと1週間あまり、追い込み&締めのこのタイミングで、半導体業界における注目の仕掛かり懸案の動き&状況である。Biden政権による米国国内の半導体製造強化に向けたCHIPS and Science Actの助成金支給であるが、予備契約から正式本契約を得る各社の動きが相次いでいる。Trump次期政権を年明けに控えたまさに駆け込みの動きに映る。Armの知的財産の使用と、Qualcommによる半導体スタートアップ、Nuvia買収に関する契約を巡るArm vs. Qualcommの訴訟の裁判が行われ、特にArmのエコシステムへの影響がどうなるか、注目されている。苦境のインテルの今後についての動き&見方とともに、以下取り出している。 [→続きを読む]
