インサイダーズ

前回、日米蘭各国の半導体製造装置の対中輸出規制についてとりあげたので（参考資料1）、今回は半導体デバイスの輸出規制についての話題を紹介しよう。 米IntelのCEOであるゲルシンガー氏は、7月10日の週にひそかに中国を訪問し、自社のCPUの中国本土への拡販や現地企業とのシステム開発協業の打ち合わせを行った（参考資料2）。そして、米国帰国直後の7月17日（米国時間）にQualcommやNvidiaのCEOとともにワシントンD.C.に赴いて、複数の米国政府高官と会合を開き、米国政府が新たな対中半導体規制の強化として検討している品目追加について懸念を表明した模様である。 [→続きを読む]

半導体業界はPCおよびスマホの需要低迷の中、各国・地域でのサプライチェーン強化が行われている。勢い市況回復はいつなのか、最大の関心事となるが、各社の業績発表を受けて様々な市場の反応が見られており、その中から明るい材料を探していくことになる。Samsungはじめメモリ関連が依然大きな落ち込みであるが、生成AIに向けた今後の需要増大が訴えられている。Intelは、四半期業績の持ち直しから株価の上昇が見られている。もう1つ、半導体新工場への取り組みが各国で行われる中、米国・Semiconductor Industry Association(SIA)が人材不足の問題の警鐘を鳴らす報告書を発表、2030年までに半導体業界で6万7000人不足するとして、関係方面に波紋を呼んでいる。以下、現時点のそれぞれ捉え方である。 [→続きを読む]

米国政府は、2022年10月に対中半導体および製造装置の輸出規制を大幅に強化した。同政府からの強い要請で、日本政府は、液浸ArF 露光装置を含む半導体製造装置23品目を輸出貿易管理対象とする経済産業省省令を2023年7月23日から施行した（参考資料1）。オランダ政府も、先端半導体製造装置に対する新たな輸出規制を発表し9月1日から実施すると発表した。 [→続きを読む]

米国政府によるまた新たな対中国半導体輸出規制の動きがあらわれて、Qualcomm、NvidiaおよびIntelの各社CEOsがワシントンDCに集まると報じられたのが金曜7月14日のこと。そして、週明け月曜17日、該各社CEOsがブリンケン国務長官、ライモンド商務長官はじめ政府関係者に会って、新たな規制を思いとどまるよう申し入れている。同日、米国・Semiconductor Industry Association(SIA)も米国政府に対し、内容および同盟国との調整を見極めるまでは追加規制を控えるよう強く求めている。異例とも映る今回の対応であるが、中国との摩擦がさらに悪化して市場を失うことへの危機感が関係各方面への極限に達した局面を感じさせている。折しも低迷が長引き回復が遅れる中国経済の現状も輪をかけており、敏感な推移に目が離せないところである。 [→続きを読む]

半導体工場建設の話が持ち上がってはなかなか結実しない経過が繰り返されてもう何年になるか、そんな受け止めのインドであるが、今や「グローバルサウス」を引っ張る人口世界一の大国としてモディ首相のもと改めて半導体の新興一大勢力圏を目指している。 インド国内大手資源企業を傘下に擁するVedantaがインドでの半導体工場建設を目指す現下の動きが特に注目であり、台湾・Foxconnとの合弁が物別れとなり、Vedantaはインド政府の支援を求める一方、FoxconnはTSMCなどと提携を検討の模様である。これまた成り行きに目が離せないところであるが、長いブランクの後の再生&復権に向けて戦略的な支援の取り組みが展開されている我が国の現時点とともに、以下今週の動きを取り出している。 [→続きを読む]

経済産業省は、「日本の半導体産業は30年以上にわたり凋落してきたが、これに対して日本の半導体製造装置メーカーや材料メーカーは、世界市場で圧倒的なシェアを有しており、半導体製造サプライチェーンにおいて不可欠な存在となっている」と半導体・デジタル産業戦略検討会議資料の最新版（2023年5月30日付）でも述べており、多くの人たちもそのように信じてきた。果たしてそうだろうか。 [→続きを読む]

米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次の世界半導体販売高が発表され、この5月について$40.7 billionと年初1月以来の$40 billion台回復、そして前月比1.7%増で3ヶ月連続の小幅な増加ながら、前年同期比では21.1%減と4ヶ月連続の20%台の落ち込みである。半導体メモリの価格がこの1年で4割安では致し方ないところ、Samsungの第二四半期業績も営業益が前年同期比96%減となっている。それでもなお、第三四半期には在庫が減ってきて回復に向かうとの予想が見られている。世界販売高が底打ちかどうか、見極めをさらに要するところである。米中摩擦について、中国がガリウムとゲルマニウムの輸出規制を発表、双方の応酬のまた新たな局面を巡る関連の動きを以下追っている。 [→続きを読む]

ロームのSiCパワー半導体にかける気力がますます充実し始めた。28年3月期までに何と5100億円を投資し、SiCパワー半導体の世界シェアを30〜50%握ると見られるのだ。この計画の裏には、福岡県筑後に立ち上げたSiC素材の新工場建設がモノを言ってくると見ているのである。 [→続きを読む]

ブリンケン米国務長官が北京を訪問、米国と中国の接触の糸口がつかめるかというところであるが、こんどは生成AIを巡る熱い議論が引き続く中、AI半導体の対中輸出規制の検討の動きが出てきて、半導体関連株価が下落の反応である。AI半導体市場をリードするNvidiaは、昨年秋に最先端半導体の「A100」と「H100」を中国向けに輸出できなくなっており、その後中国に輸出可能なスペック品を開発して拡販しているとされている。米国の今回の検討の動きで、輸出規制がこれらに及ぶかどうか、今後に注目である。オランダ政府も、半導体製造装置の輸出に関する新たな輸出規制を来週にも発表する予定と伝えられ、EUVリソのASMLはじめ9月から政府の輸出許可を取得する必要があるとのこと、ほか分断が深まる現時点の状況を以下追っている。 [→続きを読む]

世界各国・地域の半導体製造を強化する動きが、それぞれに進められているが、この1週間で目立つ動きとして、まず、インテルのドイツ、イスラエルおよびポーランドでの新工場建設であり、$50 billionを上回る投資規模となっている。ドイツ政府とは交渉経過が伝えられていたが、投資の3分の1相当の補助金を得たとされている。イスラエルでも、政府の支援強化が行われている。インテルにTSMC、Samsungという主要半導体メーカーを取り込んで各国・地域内それぞれの強化を図る計画線表の今後の進捗に、当面注目していくことになる。次に、インドのモディ首相が米国を訪問、米印首脳会談が行われ、半導体での連携強化が1つに取り沙汰されている。地政学的バランスへの影響とともに、半導体製造への取り組みの今後にも大きな注目である。 [→続きを読む]