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筆者はこのたびご縁があり、「インサイダーズ」の執筆陣に加えていただくことになった。現在は桜美林大学大学院の特任教授として中華圏の産業動向などを研究しているが、2023年3月までは日本経済新聞で記者として活動してきた。半導体には経済紙の担当記者程度の知見しかないが、中国総局長（北京拠点長）、台北支局長などとして合計で9年間、海外駐在した経験がある。当ブログでは、半導体産業の皆さまの参考になる中華圏の情報をお届けしたい。 [→続きを読む]
AI需要が独り引っ張って、パソコン、スマホはじめ従来の半導体分野の本格回復待ちという率直な現状のあらわし方が多々見られる半導体市場のなかで、これもAI分野を大きく引っ張るNvidiaの5-7月四半期の業績が発表されている。売上高はが前四半期比15%増、前年同期比122%増の$30 billion、利益が前年同期比174%増の$18.64 billionと、非常に素晴らしい結果であるが、あまりに期待が過剰でこれでも不足ということか、これを受けた同社の株価は一時8%安と荒い値動きという反応である。AIのいろいろ先行きへの懸念など、発表を巡る動き&見方を追っている。そして、これもAIが1つの焦点、高性能プロセッサの祭典、Hot Chips 2024発表関連に注目している。 [→続きを読む]
パソコン、スマートフォンはじめ従来の半導体市場の本格回復が待たれる中、米国および中国の経済情勢の先行き懸念の見方もあって、勢い独り目立って半導体市場を引っ張っているAI需要に目が向く現下の市況に見えている。AI半導体にうまく乗っかかって好業績をあげている各社が、限られて目立っている。したがって、AI関連の波に効果的に乗るべく、各社の活発な戦略的動きが至るところ相次いでいる。当面引き続く動き&取り組みと思われ、ここらあたりでの更新ということで、AI需要を巡る半導体市場の見方および各社の動きの現時点に以下注目している。欧州はじめAI法規制の動向に目を向けながら、今後の展開に随時の注目を要するところがある。 [→続きを読む]
米国国内の半導体産業強化支援法案であるCHIPS and Science ActにBiden大統領がホワイトハウスの南芝生で署名を行ったのが、2022年8月9日の朝のこと。「一世一代」の投資と強調されていたが、はや2年が経過している。半導体製造強化に向けた連邦資金$52 billionの助成が、国内外の主要半導体各社に順次支給されてきて、この週末にTexas Instrumentsに対する発表が行われている。半導体工場の立地選定から、最先端プロセスでの製造立ち上げ、顧客の確保となると、何年要するか。各社の進捗記事に様々な問題意識とともにあらわされているが、米国CHIPS Actの2年経過の現時点での状況、そして各国・地域への波及の関連を以下追っている。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より定例の世界半導体販売高の発表が行われ、4−6月四半期について$149.9 billionで、前年同期比18.3%増、前四半期比6.5%増となり、特に後者は、1−3月四半期での5.7%減から反転している。6月の販売高は$50.0 billionで、前月比1.7%増と3ヶ月連続の増加である。AI(人工知能)関連需要が引っ張って、全体としての本格回復が依然待たれる現下の半導体市場に、引き続き注目である。 事業運営上の厳しい要因がこのところ伝えられるインテルについて、今後に向けた備え、取り組みの動きがいくつか見られて、以下取り出している。長年にわたるランキング首位の同社には、目が離せないところである。 [→続きを読む]
AI(人工知能)関連需要は引き続き熱気を帯びる一方、先行きに向けて世界各国・地域で出始めている法規制の議論はじめ見定めを要する関門がある。AI対応出遅れ気味とされるアップルが、AIを管理するBiden大統領の自主的な約束に他の15社とともに加わるとともに、同社のAIシステム、Apple IntelligenceのAIモデルの事前学習にNvidiaのGPUsではなくグーグルのカスタム半導体、テンソル・プロセッシング・ユニット(TPUs)を採用している。AI半導体製造で独走するTSMCは、業績の拡大に向けて値上げの動きである。週末にきて、米国の雇用悪化のデータから景気懸念が台頭、インテルの大幅人員削減が発表されて、先行き警戒気分が急激に高まってきている。 [→続きを読む]
前回、ベルギーimecが発表した2039年に至る夢のようなロジックデバイスの微細化ロードマップを紹介した（参考資料1）。現実の世界で、先進ロジック半導体メーカー3社（台湾TSMC、韓国Samsung Foundry、米国Intel Foundry）の微細化ロードマップはどうなっているだろうか。imecのロードマップと対比させながら見て行くことにしよう。 [→続きを読む]
米国のBiden大統領が今秋の大統領選挙撤退を表明、その後Kamala Harris副大統領を民主党候補として支持、新世代にバトンを託すと演説を行った。トランプ氏の前週の発言に続いて、半導体関連にもいろいろ波紋を呼んでいる。急転激変の情勢の渦中、火種となりそうな1つとして、Nvidiaの中国向け次世代AI半導体があらわされている。現状の最先端品が米国政府により対中国輸出が規制される雲行きが色濃くなっており、その規制をかいくぐれる仕様のものを出していく動きである。米中摩擦が激動の局面の中で如何に展開していくか、米国政府の国内半導体製造強化の動きなど関連含めて、一層目が離せないところであり、以下取り出していく。 [→続きを読む]
米国政府の対中国輸出規制強化を一層図る動きが、大統領選挙を控えて伝えられ、我が国とオランダの半導体製造装置が取り上げられている様相である。その中で、トランプ前大統領の銃撃事件が発生、以降共和党大統領候補指名受諾演説に至る同氏の発言が、半導体市場関連にも大きなインパクトを生じている。バイデン政権の対中規制が加速していくのではという観測の中で、先行きの不透明感が高まる現時点となっている。米国国内の半導体製造強化を図る措置が続けられているが、その進捗および対中国のスタンスの推移に注目するところである。一方の中国でも、焦点の先端半導体など念頭にサプライチェーン（供給網）を強化する方針が打ち出されている。 [→続きを読む]
ベルギーの世界最先端半導体研究機関であるimecは去る5月下旬に創立40周年記念イベント「ITF（imec Technology Forum）World 2024」をベルギー・アントワープで開催した。その基調講演で、同社CEOのLuc Van den hove氏（図1）が、ロジックデバイス微細化のロードマップ2024年最新版を発表した。さらに、imecは、EUやベルギー・フランダース政府の補助金および民間企業の出資金、総額約4200億円で、2nmおよびそれ以下のデバイスの試作ラインを建設することを発表した。同社は、半導体要素技術開発だけではなく、ロードマップを自ら実証するため、試作や少量生産まで手掛ける模様である（参考資料1）。 [→続きを読む]
