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米国国内の半導体産業強化支援法案であるCHIPS and Science ActにBiden大統領がホワイトハウスの南芝生で署名を行ったのが、2022年8月9日の朝のこと。「一世一代」の投資と強調されていたが、はや2年が経過している。半導体製造強化に向けた連邦資金$52 billionの助成が、国内外の主要半導体各社に順次支給されてきて、この週末にTexas Instrumentsに対する発表が行われている。半導体工場の立地選定から、最先端プロセスでの製造立ち上げ、顧客の確保となると、何年要するか。各社の進捗記事に様々な問題意識とともにあらわされているが、米国CHIPS Actの2年経過の現時点での状況、そして各国・地域への波及の関連を以下追っている。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より定例の世界半導体販売高の発表が行われ、4−6月四半期について$149.9 billionで、前年同期比18.3%増、前四半期比6.5%増となり、特に後者は、1−3月四半期での5.7%減から反転している。6月の販売高は$50.0 billionで、前月比1.7%増と3ヶ月連続の増加である。AI(人工知能)関連需要が引っ張って、全体としての本格回復が依然待たれる現下の半導体市場に、引き続き注目である。 事業運営上の厳しい要因がこのところ伝えられるインテルについて、今後に向けた備え、取り組みの動きがいくつか見られて、以下取り出している。長年にわたるランキング首位の同社には、目が離せないところである。 [→続きを読む]
AI(人工知能)関連需要は引き続き熱気を帯びる一方、先行きに向けて世界各国・地域で出始めている法規制の議論はじめ見定めを要する関門がある。AI対応出遅れ気味とされるアップルが、AIを管理するBiden大統領の自主的な約束に他の15社とともに加わるとともに、同社のAIシステム、Apple IntelligenceのAIモデルの事前学習にNvidiaのGPUsではなくグーグルのカスタム半導体、テンソル・プロセッシング・ユニット(TPUs)を採用している。AI半導体製造で独走するTSMCは、業績の拡大に向けて値上げの動きである。週末にきて、米国の雇用悪化のデータから景気懸念が台頭、インテルの大幅人員削減が発表されて、先行き警戒気分が急激に高まってきている。 [→続きを読む]
前回、ベルギーimecが発表した2039年に至る夢のようなロジックデバイスの微細化ロードマップを紹介した（参考資料1）。現実の世界で、先進ロジック半導体メーカー3社（台湾TSMC、韓国Samsung Foundry、米国Intel Foundry）の微細化ロードマップはどうなっているだろうか。imecのロードマップと対比させながら見て行くことにしよう。 [→続きを読む]
米国のBiden大統領が今秋の大統領選挙撤退を表明、その後Kamala Harris副大統領を民主党候補として支持、新世代にバトンを託すと演説を行った。トランプ氏の前週の発言に続いて、半導体関連にもいろいろ波紋を呼んでいる。急転激変の情勢の渦中、火種となりそうな1つとして、Nvidiaの中国向け次世代AI半導体があらわされている。現状の最先端品が米国政府により対中国輸出が規制される雲行きが色濃くなっており、その規制をかいくぐれる仕様のものを出していく動きである。米中摩擦が激動の局面の中で如何に展開していくか、米国政府の国内半導体製造強化の動きなど関連含めて、一層目が離せないところであり、以下取り出していく。 [→続きを読む]
米国政府の対中国輸出規制強化を一層図る動きが、大統領選挙を控えて伝えられ、我が国とオランダの半導体製造装置が取り上げられている様相である。その中で、トランプ前大統領の銃撃事件が発生、以降共和党大統領候補指名受諾演説に至る同氏の発言が、半導体市場関連にも大きなインパクトを生じている。バイデン政権の対中規制が加速していくのではという観測の中で、先行きの不透明感が高まる現時点となっている。米国国内の半導体製造強化を図る措置が続けられているが、その進捗および対中国のスタンスの推移に注目するところである。一方の中国でも、焦点の先端半導体など念頭にサプライチェーン（供給網）を強化する方針が打ち出されている。 [→続きを読む]
ベルギーの世界最先端半導体研究機関であるimecは去る5月下旬に創立40周年記念イベント「ITF（imec Technology Forum）World 2024」をベルギー・アントワープで開催した。その基調講演で、同社CEOのLuc Van den hove氏（図1）が、ロジックデバイス微細化のロードマップ2024年最新版を発表した。さらに、imecは、EUやベルギー・フランダース政府の補助金および民間企業の出資金、総額約4200億円で、2nmおよびそれ以下のデバイスの試作ラインを建設することを発表した。同社は、半導体要素技術開発だけではなく、ロードマップを自ら実証するため、試作や少量生産まで手掛ける模様である（参考資料1）。 [→続きを読む]
米国政府が国内での半導体製造強化を推進している中、いわゆる半導体の後工程、すなわち組立、実装、およびテスト分野への支援を求める関連業界の動きが、昨年あたりから見られていた。どうしても金額比率が圧倒的に高い前工程にまず目が注がれることが背景にある。近年、三次元実装、そしてチップレットが最先端半導体に欠かせない技術として浮上していることもあり、このほど日米の半導体材料・装置メーカー10社がコンソーシアムを設立している。さらに、マレーシアでは、世界最大のウェーハテストサイトが開設されている。次に、現下の半導体市場を引っ張るAI(人工知能)関連市場争奪に向けて活発化するM&Aなどの動きについて、以下取り出している。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この5月について$49.1 billionで、前年同月比19.3%増、前月比4.1%増、と本年に入って3月までは前月比減が続いたが、4月からは増加に転じ、5月に増勢を高めた経緯である。5月販売高は、史上最高の年間販売高となった2022年半ばあたりの水準であり、それ以来の前年比伸び率となっている。AI(人工頭脳)需要が引っ張る現下の半導体関連市場であるが、今後の本格的な市場回復実現の一層の期待につながるところである。さらに、今後に向けた動き関連として、市場回復材料、投資計画、そして米国国内製造強化に注目、現下の動きを以下取り出している。 [→続きを読む]
韓国仁川（インチョン）国際空港の南50kmに位置する京畿道安山（アンサン）市に漢陽（ハニャン）大学ERICAキャンパスがある（注1）。ERICAとは、Education Research，Industry Cluster at Ansan（安山における教育・研究・産業集合体）の略で、文字通り、巨大キャンパス内に、評判の高い工学部はじめ9学部42学科の校舎や研究棟のほか、Korea Electrotechnology Research Institute など3つの韓国国立研究所やLG Innotek などの民間企業の研究所、韓国大手インターネット・サービスプロバイダであるKAKAOの巨大データセンタや多数のスタートアップの事業施設などが同居している。 [→続きを読む]
