Intelが発表した事業立て直し計画を検証する
米Intelは、9月中旬に取締役会で3日間にわたり、業績立て直しのための今後の戦略について討議し、それを踏まえて、Pat Gelsinger CEOは、9月16日に従業員にあてに今後取り組む方針や戦略を詳細に説明するメールを送った(参考資料1)。同氏の方針に異を唱える取締役やEVPやSVPが8月までに依願辞任しており、Gelsinger氏の思い通りの計画が取締役会で承認されたようである。 [→続きを読む]
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米Intelは、9月中旬に取締役会で3日間にわたり、業績立て直しのための今後の戦略について討議し、それを踏まえて、Pat Gelsinger CEOは、9月16日に従業員にあてに今後取り組む方針や戦略を詳細に説明するメールを送った(参考資料1)。同氏の方針に異を唱える取締役やEVPやSVPが8月までに依願辞任しており、Gelsinger氏の思い通りの計画が取締役会で承認されたようである。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この8月について$53.12 billion、前年同月比20.6%増、前月比3.5%増と増勢を維持、少なくとも2022年以降では単月最高であり、過去最高の8月販売高を記録、とあらわされている。このまま増加の勢いが保たれれば、年間販売高最高更新も期待されるが、どうなるか。一方では、本格回復待ちのシナリオに警戒感を呈するデータ&状況がいくつか見られて、今後の推移に注視を要する受け止めである。インド、そして東南アジア諸国など新興半導体圏の動きが活発に続いているが、今後に向けた打ち上げの一方で、難局の様相も見られて、出だしの推移に注目させられている。 [→続きを読む]
前編(参考資料1)でプラント設計、特に工場建屋設計時の注意事項の一例をまとめて記述した。具体的には、「想定外」だった化学薬品自動配送タンクの配管が外れた事故事例を題材にして、生成AIや仮想空間技術を駆使して、その事故を「想定内」にし、対策を床構造設計時に織り込む環境・安全教育用教材を提案した。 [→続きを読む]
前報(参考資料1)で半導体製造人材育成に関して教育カリキュラム立案作成の重要性を説き、その一例を示した。その他にも重要な教育分野の一つに環境・安全教育がある。環境保全と作業者安全とは別のカテゴリーとも考えられるが、相互に関連する事項も多いので、本稿ではまとめて記述する。本稿の目的は半導体製造技術関係者に環境・安全教育のテーマあるいは題材例をお示しし、受講生が自分の事として捉えてもらえるような実践的なテキストやスライド、ビデオなどの教材を作成して頂くための素材を教育者に提供して、環境・安全教育の一助として頂くことにある。 [→続きを読む]
苦境のインテルのインパクトに、引き続き注目せざるを得ないところである。先週後半からQualcommによるインテル買収の動きが報じられたが、半世紀あまりにわたるほとんどをNo.1サプライヤとしてリードしてきているインテルであり、買収が実現する可能性は非常に低いといった見方があらわされている。インテル傘下の部門あるいは会社の売却も取り沙汰されているが、打診したものの断られた動きなど見えている現時点である。インテルは、米国政府から年内にChips Actで$8.5 billionと最も多額の助成を受け取る予定であるが、これは部門含め同社の売却を行わない前提条件とのこと。計画通りの新製品&新技術で引っ張るインテルに、今また期待である。 [→続きを読む]
このところ事業運営の難局が相次いで伝えられているインテルが、月曜16日に戦略的再建計画に向けた今後の方針を示している。チップ製造事業の独立子会社分離、ドイツ工場建設2年間停止、および米国におけるプロジェクト継続が骨子となっている。長年不動の半導体サプライヤNo.1の地位がここ数年揺らいでいる経過ということで、国内半導体製造強化を図っている米国の官民のインテル支援の動きが、アマゾンのAI(人工知能)カスタム半導体契約はじめあらわれてきている。現下の四半期半導体ランキングでは、Nvidiaが突出の一方、インテルが韓国勢およびTSMCに抜かれるデータ結果となっており、今後の地位回復に向けた足取り&結果に集まる世界の注目である。 [→続きを読む]
「半導体の後工程に対する関心がいやがうえにも高まっている。材料関連においても、この動きは急速であり、住友化学、三菱ケミカル、旭化成などの動きに注目する必要がある。もちろん、後工程材料にめっぽう強いレゾナックについてはきっちりとウォッチした方が良いのだ。」 [→続きを読む]
この時期恒例、Appleの新製品発表が行われ、iPhone 16のProモデルおよび非Proモデル向けに、2つの新しいアプリケーションプロセッサ、A18 Proアプリケーション・プロセッサ(AP)およびA18 APが発表されている。現下の本格回復待ちのスマホ市場について、大きな起爆剤の期待である。この発表タイミングに合わせて、中国のHuaweiは、広げると10.2インチになる三つ折り大画面のスマホを披露、今後の競合展開に注目である。新興半導体圏の構築を目指しているインドにおいて、『SEMICON India 2024』が初めて開催されている。米国政府がインドへの支援を表明する一方、インドは台湾企業の進出を求めるなど、新たな展開の渦があらわれ始めている。 [→続きを読む]
フランスの半導体市場調査会社が発表した2023年世界MEMSサプライヤ売上高ランキングトップ30(参考資料1)によると、トップ企業はドイツのRobert Bosch、2位は米国のBroadcom、3位は日本のTDKだった。1位と2位がともに2023年の売上高を前年比減じているのに対して3位のTDK売上高を増やして前年の7位からいっきに3位に駆け上がった(図1)。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)からの月次世界半導体販売高の発表、この7月について$51.3 billionと$50B台に乗せて、前年同月比18.7%増、前月比2.7%増と増勢を維持している。2022年の年間最高販売高の大幅更新の期待には、AI(人工知能)に加えての他分野の本格的な伸びが依然待たれる見え方と思われる。地域別販売高で今回気がつくこととして、Americas(米州)地域がChinaを上回っている。5年ぶりとあらわされている。米中の間のこの数字の中身&実態について、今後の推移に注目である。現下のAI需要への生産の主要部分を支える台湾であるが、この4日から6日までSEMICON Taiwanが開催され、関連含め動き&概要を追っている。 [→続きを読む]