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インサイダーズ

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新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜26日正午時点、世界全体で953万人を超え、世界最多の米国では増勢止まらず240万人に達して、テキサス州では経済再開を中断している。その中、半導体業界関連では、最先端技術&新製品に関わる動きが見られて、まずは恒例、スーパーコンピュータの計算速度を競うランキング「TOP500」がこのほど更新されて、我が国の「富岳」が抜け出た首位を獲得している。「地球シミュレータ」、「京」に続く快挙の理解である。米アップルは、パソコン「Mac」に自社開発のCPUを搭載すると発表、2006年に米インテル製を採用して以来で波紋を呼んでいる。中国のメモリ半導体のさらなる国産化に向けた動きも見られている。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜19日、世界全体で840万人を超え、前日18日には1日当たりで過去最多となる15万人以上の新規感染者が確認されて収束の兆しは見えない、と世界保健機関(WHO)より警鐘が鳴らされている。半導体業界関連でも、コロナ・インパクト打開に向けて生活がどう変わるか、いろいろ巡らす頭の中で培った技術で切り開きを図り、役立つ新製品の打ち出しが行われている。世界半導体販売高の今年の伸びの読みも、小幅なプラスとマイナスが並んで、落ち着かない現状を反映している。 半導体製造装置のこの5月の世界billingsが、前月&前年比ともに伸ばして現下を照らす材料となっている。模様眺めの今の見方&動きをまとめている。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜12日、世界全体で740万人に達し、経済再開で新規感染が加速、中南米など新興国が8割を占めている。 我が国では"東京アラート"は解除されたものの収まってはおらず、世界各地それぞれの警戒感が引き続いている。WTOトップ人事、デジタル通貨など米中対立摩擦に暇なく、TSMCに続いて米欧企業がその板挟みになる場面が見られている。英国政府との関係継続に向けたHuawei、そのHuaweiとのビジネスが米国政府に断たれても他の顧客で穴埋めできるとするTSMC、そして世界の半導体リーダーシップ確保に向けて議会の出資支援を働きかける米国半導体業界、と波及する米中摩擦の狭間で揺れる様々な動きに注目している。 [→続きを読む]
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いまや怒り狂っており、目もうつろな米国のトランプ大統領は、民主党のバイデン元副大統領に追撃されている大統領選の状況もあって、中国叩きの路線をさらに強めている。いよいよというか、とうとうというか、5月15日は米国製の製造装置を使った半導体について中国ファーウェイ(華為科技)向けの輸出禁止を発表した。これに促されるようにして、台湾TSMCはファーウェイからの新規受注を停止したのだ。これはある種、大変なことである。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜5日、世界全体で650万人を超え、南米のブラジルで60万人を突破、アジアで最も感染者が多いインドでは22万人を上回る状況、収まり加減と見られた我が国でも"東京アラート"が出されて、世界各地それぞれの警戒が続いている。世界半導体業界恒例の月次販売高が米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より発表され、この4月について$34.4 billion、前月比1.2%減、前年同月比6.1%増となっている。昨年、2019年は前半の落ち込みを後半盛り返して今年を迎え、この2月以降中国発で全世界に波及しているコロナ・インパクトという経過の中、この1月から4月まで$34 billion以上に踏み止まる見え方である。 [→続きを読む]
新型コロナウイルス感染蔓延で世界中のディズニーランドが閉鎖を強いられている中、中国上海のディズニーランドだけは5月11日に再オープンし、心待ちにしていた中国人親子が殺到して入場制限が続いている。米ユニバーサルスタジオは、上海ディズニーランドに対抗して北京への進出を計画中だ。 [→続きを読む]
開発実用化研究を担当する者は、市場が要求するものを、市場が要求する時期にタイムリーに提供するための製造技術や商品を開発実用化しておかなければならない。そのためには常に開発計画を見直し、整理しておく必要がある。しかし的確に先を見通すのは一般に難しい。筆者も今は読書とインターネットしか思考を巡らす手段しかないが、再度将来の社会の姿を予測し、必要な開発課題を整理してみたいと考えた。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜29日、世界全体で570万人を超え、ブラジルの感染拡大が勢いを増している状況である。第2波の感染を警戒する中で経済再開が世界各国で注意深く進められ、我が国では緊急事態宣言が全面的に解除されている。依然コロナ・インパクトが覆う中、貿易に加えて香港を巡って米中の摩擦がさらに激化する現時点であるが、半導体市場では、米国によるHuaweiの制裁強化による動揺が各方面で高まっている。 Huaweiが、Samsung ElectronicsおよびSK Hynixにメモリ半導体の供給継続を求めており、また、SamsungおよびTSMCに米国製半導体製造装置を用いない先端製造ラインの構築の説得を試みている、などの動きとなっている。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜22日、世界全体で500万人を超え、ブラジルやペルーなど南米大陸で感染が急拡大している状況である。 警戒しながらの経済再開が米欧各国はじめ引き続き進められ、我が国でも残された緊急事態宣言が解除に向かおうとしている。半導体業界では、米国の強硬な対中攻勢が続く中、TSMCが、米国・Arizonaに最先端の新工場を建設する発表に続いて、中国・Huaweiからの新規受注を停止する措置に踏み切っている。いずれも米国Trump政権が求める中国を遮断する禁輸措置に対応した動きであり、特にTSMCと最先端微細化を競うSamsung、米国地場のGlobalfoundriesなどファウンドリー業界はじめ波紋を巻き起こしている。 [→続きを読む]
安倍政権は、厚生労働省クラスタ対策班の西浦博北海道大学教授の「接触を8割削減しないと感染者数が指数関数的に増える」というシミュレーション結果、それを鵜呑みにする専門家委員会の判断に頼って諸政策を発表してきた。しかし、最近は、日本の検査数は少なすぎてその不十分なデータを前提とし、その前提条件さえも公開せず第三者が検証できない試算は信憑性にかける、と多くの識者から指摘されるようになった。西浦氏は巷では「8割おじさん」と呼ばれているが、「8割削減」の意味も未だにはっきりしないままである。 [→続きを読む]
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