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世界各国・地域の半導体製造を強化する動きが、それぞれに進められているが、この1週間で目立つ動きとして、まず、インテルのドイツ、イスラエルおよびポーランドでの新工場建設であり、$50 billionを上回る投資規模となっている。ドイツ政府とは交渉経過が伝えられていたが、投資の3分の1相当の補助金を得たとされている。イスラエルでも、政府の支援強化が行われている。インテルにTSMC、Samsungという主要半導体メーカーを取り込んで各国・地域内それぞれの強化を図る計画線表の今後の進捗に、当面注目していくことになる。次に、インドのモディ首相が米国を訪問、米印首脳会談が行われ、半導体での連携強化が1つに取り沙汰されている。地政学的バランスへの影響とともに、半導体製造への取り組みの今後にも大きな注目である。 [→続きを読む]
米国の中国に対する規制の強化、米国主導の同盟国Chip4など半導体関連で見ても米中摩擦は強まる一途の状況が続く中、ここにきて新たな局面を迎えるか、関わりそうな動きが見られてきている。両国関係では、気球問題で中断していたブリンケン米国務長官の訪中が、この週末明けの6月18〜19日に行われる運びである。半導体関連では、米国が韓国および台湾への規制適用除外を延長するとし、1つとしてSamsungの中国での半導体製造事業が維持されることになる。米国では、対中規制のさらなる実施が続くとともに議会での突き上げが見られているが、両国の接触を図る動きが出始めて、冷えた市況の打開につながるか、今後に注目するところである。厳しい状況が伝えられるIntelについても、新技術、基地展開の動きなど、以下取り上げている。 [→続きを読む]
OpenAI社のChatGPTに代表される生成AIは、MicrosoftやGoogleの参入で、ますます開発の勢いを増している。最近もOpenAI、OpenResearch、University of Pennsylvaniaが共著で「Generative Pre-trained Transformers (GPTs)はgeneral-purpose technologies (GPTs)である」、つまりGPTは汎用技術であり、高賃金の仕事の効率を高められると分析している（参考資料1）。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この4月について$40.0 billionと、前年同月比では21.6%と大きくマイナスながら、前月比では0.3%増と2ヶ月連続でプラスとなっている。米国の対中国規制および米国内製造強化を受けて、半導体製造装置販売高の米中間の対比が大きくなる中、米国および中国での半導体市場の持ち直しの推移に引き続きの注目である。今後本年後半に入って回復の足取りに乗れるかどうかにかかってくる。新規需要の展開の期待に向けて、AppleのWorldwide Developer Conference(WWDC)での新製品発表に注目、Apple Watch以来の世代革新を謳う拡張現実(AR)に対応したゴーグル型端末、Vision Pro、そしてMac用の新SoC、M2 Ultraを以下に示す。 [→続きを読む]
ベルギーimecの年次イベント「ITF World 2023」が2023年5月16〜17日、同国アントワープにあるベルギー最大のエリザベスホールに約2千名の参加者を得て開催された。そこで、2nmロジック国策ファウンドリとして2022年に設立されたRapidus社の 小池淳義社長（図1）が、「Scaling Moonshot (微細化に向けた挑戦的な大きな計画)―半導体技術および製造革新を通して人類の真の繁栄を探る旅」という壮大なタイトルで、Rapidusの技術戦略を初めて明らかにした（参考資料1）。 [→続きを読む]
AIの自動言語生成技術であるChatGPTへの期待が高まっている。たしかに、登場して間もないというのにすごい勢いでその利用が広まっている。とりわけ、MicrosoftやGoogle、AmazonなどのITカンパニーが凄まじい勢いで対話型のAIエンジンを徹底開発しているのである。 [→続きを読む]
本年後半での回復が期待される中、いまだ低迷が続く半導体市場であるが、昨年末のOpenAIによる大規模言語モデルのChatGPT公開を受けて、普通の話し言葉でAIとやり取りでき、文章や画像で幅広い分野の質問への詳細な回答が生成されるということでこの半年のブームとなり、AI関連の半導体には一層際立って熱い活況が見られている。この分野を席巻するNVIDIAの第二四半期販売高が急激に伸びた発表が行われたのが先週のこと、今週30日の米国株式市場では同社上場来高値を更新し、時価総額が一時1兆ドル(約140兆円)に達して、半導体企業として初めて米巨大テック企業の「1兆ドルグループ」入りを果たしている。折も折、台北で開催のComputex 2023での同社はじめAI半導体関連の動きを、過熱感を伴いながらも、以下追っている。 [→続きを読む]
米国の中国に対する半導体規制に、中国からの一石である。ネットワークセキュリティの審査で不合格として、米国のメモリ半導体メーカー、Micron Technologyの一部の製品について主要なインフラプロジェクトに携わる中国企業への販売を禁止するとしている。欧州や我が国などと足並みを揃える米国の規制強化に対抗する動きとみられるが、インパクトの度合いを見据えた今後の推移、双方の駆け引きに注目するところである。AppleとBroadcomの5G部品調達契約、そしてApplied Materialsのシリコンバレー研究拠点建設と、米国製の半導体の強化促進に向けた動きが並行して見られている。中国では、米国規制で課題を抱える中、対抗して前進を図る動きがあらわされる一方、米国各社には摩擦激化への辟易感もあらわれている見え方がある。 [→続きを読む]
去る5月18日、岸田文雄首相は、海外からの人材・資金の呼び込みや投資を促進するため、米国や欧州、韓国、台湾の半導体関連の主要企業7社のトップを首相官邸に呼び、意見交換会と称する会合を開催した。 [→続きを読む]
世界各国・地域の経済安全保障に向けた半導体サプライチェーンの強靭化確保が主要議題の1つに挙げられて、このほど開催の主要7カ国首脳会議、G7広島サミットの直前に、米台韓の半導体大手トップが岸田首相と面会、意見交換を行っている。日本での事業展開について、首相自ら日本への投資を呼びかけるとともに、日本政府の支援への期待があらわされたものと思われる。続いて、参加各社から、それぞれに我が国での活動そして投資の計画があらわされている。サミットならではの一堂に会した今回の場の今後の展開に注目するところである。ChatGPTはじめ生成人工知能(AI)の活用を巡っては、G7広島サミットでも討議が行われ、ルールに向けた見解を年内にまとめるとされている。ChatGPTを巡る取り組み、動きは、依然世界的に活発に引き続いている。 [→続きを読む]
