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インサイダーズ

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新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜28日時点、世界全体で3億6629万人に達し、6日前から約2118万人増と依然勢いを高める急拡大を示している。我が国では、「まん延防止等重点措置」が34都道府県に拡大されている。米中摩擦の中での半導体の世界的不足の事態に端を発して、各国・地域での半導体製造の自己完結を図る動きが展開されている一方、米国・GAFAM、中国・BATHなど巨大ITへの規制圧力が引き続き強まっている現時点である。独占禁止&公正取引の壁を巡って、半導体各社にも様々な動き&インパクトがあらわれてきており、NvidiaのArm買収、AMDのXilinx買収それぞれの提案、そしてインテルへの制裁について現下の変転ぶりに注目している。 [→続きを読む]
ロジック系集積回路の歴史は、技術と産業構造の収斂の歴史でもある。 その収斂は、市場の力を通じて産業界を垂直統合型から水平分業に変化させ、設計事業やソフトウエア事業、製造事業を独立させ、ネットワーク型ビジネスを築いて来た。 その変化に際する企業とアカデミズムの地道な努力(技術仕様の整備、認証作業の立ち上げ、ビジネスモデルの確立)や政府の政策対応の影響や効果は非常に大きかったことを、ここでは振り返る。 日系企業と日本政府の政策は、正にそれら地道な部分で「弱点」を持つと思えるからである。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜22日午前時点、世界全体で3億4511万人に達し、1週間前から約2269万人増と勢いを高める急拡大を示している。我が国では、金曜21日、新規感染が東京や大阪など24都道府県で最多更新、「まん延防止」措置適用が急拡大の様相である。半導体業界では、インテルが米国・オハイオ州に$20 billion新工場建設という観測記事が金曜14日に見られたのを皮切りに、米国内半導体製造投資法案の通過督促の動き、インテルのASMLへの先端EUVシステム発注、そして金曜21日にホワイトハウスにてBiden大統領出席のもとインテルのオハイオ州新工場建設の打ち上げ発表、と米国の半導体製造復権巻き返しの動きが相次ぐ1週間である。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜15日午前時点、世界全体で3億2242万人に達し、1週間前から約2000万人増と約535万人の増加、オミクロン型感染の急拡大を示している。我が国でもこの1週間で桁違いの急増、一層の用心警戒である。現状の世界の半導体生産を引っ張るアジア圏に早々の注目の動きが見られており、中国については、取り組む半導体事業がすべて失敗とのThe Wall Street Journalの記事、および半導体世界シェアが欧州、日本に迫るという米国SIAの分析、と良し悪し反する内容が波紋を呼んでいる。台湾と韓国では、TSMCおよびSamsungの2021年最高業績発表の後、最先端微細化推進および新分野新製品の発表など、相次ぐ動きである。 [→続きを読む]
前編(参考資料1)ではGlobal Trend 2040のTechnologyの章、中でもIT関連を中心に、随所に拙いコメントを付記しながら抄訳の形で内容を紹介した。しかしながら前編の図1で何が何と超結合(Hyperconnected)されるのか、どういう意味でHyperconnectedという言葉を使っているのだろうか、これまでのIoTの説明などで一般に使われている図と何が異なるのか、という点が明瞭にはなっていないと筆者は感じた。 [→続きを読む]
筆者は既に英国Economics誌発刊「2050年の技術」の中に使われている表題を総覧した分析で、これからはIoT、AI、Deep Learningが主要な課題になると記していた(参考資料1)。その後、米国国家情報会議(National Intelligence Council)が発表した「Global Trend 2040」(参考資料2)も同様に将来動向を見据えた文献と知った。これはバイデン大統領誕生に合わせて、政府の施政方針を固める上の参考としてまとめられたもの(参考資料3)で、全編を通して中国との覇権争い対応に絞られている。ここではSemiconportalの読者層に鑑み、政治と軍用技術に関する項目は省き、「テクノロジーの将来をどう見ているか」という観点からIT分野に限定して筆者なりに読み解き、その結果をまとめた。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜8日午前時点、世界全体で3億242万人に達し、1週間前から約1465万人増と、世界的なオミクロン型感染拍車を反映、2億人から約5ヶ月と1ヶ月縮めての3億人台到達である。我が国では、沖縄・山口・広島に「まん延防止」適用が決定、一層続く警戒である。新年早々の半導体業界、米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から11月の世界半導体販売高が発表され、増勢が続いて1-11月累計でこれまで最高の2018年の年間販売高を上回り、最高更新となっている。応用基盤の充実拡大が大きく支える見え方である。そして恒例のConsumer Electronics Show(CES)、半導体、電気自動車関連はじめ注目している。 [→続きを読む]
昨年末の12月21日に、SPI会員向けフリーWebinar(参考資料1)で、「米国政府の中国半導体制裁の現実」と題して20分ほど講演させていただいたが、年末の忙しい時期で参加できなかった方もおられるので、ここに講演内容を要約して、皆様の参考に供したいと思う。 [→続きを読む]
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半導体の爆裂成長が続いている。2021年の世界半導体生産額は、今のところ20%増の60兆円は確実な情勢となっており、最終的にはこれを上回ってくる可能性も高い。2022年の予想は弱気派予想ではせいぜい2〜3%増と言っているが、強気派は10〜15%の二桁成長も可能ともいう。 [→続きを読む]
新年、2022年を迎え、依然コロナへの用心警戒を要して、引き続き世界全体の新型コロナウイルス累計感染者数に注視せざるを得ない状況である。土曜1月1日午前時点、2億8777万人で、1週間前から約902万人増と、新規感染過去最高を裏づけている。この年末年始、世界の半導体製造をリードする台湾、そして韓国を巡る動きに注目させられている。高度な半導体研究人材育成強化を目指す専門の大学院、「半導体学院」が、台湾において産官共同で開設されている。現状の優位維持に向けた取り組みである。中国・西安市は12月23日、新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウンを開始、Samsungのメモリ生産などに影響が出始めている。ほか現下の動きを以下見ている。 [→続きを読む]
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