インサイダーズ

国家安全保障の観点から中国の半導体産業の台頭を抑えたい米国政府は、ASMLがEUV露光装置を中国に輸出せぬように、2018年以降、オランダ政府に強く働きかけてきた。このため、中国最大のファウンドリであるSMICは、それ以前に注文していたEUV露光装置を未だに入手できていない。それだけではなく、韓SK hynixも中国無錫での先端DRAMの製造をあきらめざるを得なくなっている。 [→続きを読む]

米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この3月について$39.8 billionと、前月比0.3%増、前年同月比21.3%減となっている。また、1−3月、第一四半期では$119.5 billion、前四半期比8.7％減、前年同期比21.3%減である。3月販売高が、昨年5月以来前月比僅かながらプラスに転じており、底を打って今後数か月での盛り返しが期待されている。第一四半期業績の急激な悪化に見舞われている各社はじめ、本年後半の景況好転に備える動き、期待が一斉に高まりを見せている。Chips Actを巡って、米国に続いて欧州そして台湾と具体的な動きが、地政学的インパクトを孕む中で見え始めている。 ChatGPTについても、AI半導体開発関連など、目が離せない動きが続いている。 [→続きを読む]

昨年夏に成立した米国のCHIPS and Science Actにより設立された半導体の研究開発(R&D)を促進する組織、National Semiconductor Technology Center(NSTC：全米半導体技術センター)の年内立ち上げを推進するホワイトペーパーが商務省より発表されている。米国および中国を巡るその他半導体関連の現下の動き&実情を以下取り出している。次に、ChatGPTがこのところテレビ、新聞など日々取り上げられ、問題意識が高まる一途の状況となっている。Nvidiaが、生成AIをセキュリティとプライバシーの面で軌道に乗せるのを支援するガードレールを設けるなど、半導体の切り口から取り組む動きが見られている。昨年後半からの急激な半導体市場悪化の波を受けるSamsung、インテルはじめ第一四半期の業績落ち込みも、以下触れている。 [→続きを読む]

米国のCHIPS Actは昨年夏に成立、申請を巡ってのやりとりが見られているが、今度は、欧州連合(EU)がこのほど、域内での半導体生産の拡大に向けたEuropean Chips Actで合意に達し、現在は10%程度と我が国とほぼ同じ半導体生産の世界シェアを2030年に20%に高める目標を掲げている。官民で$47 billionを投じる体制を構築し、有力メーカーの誘致を行うとして、韓国からは"好機"との反応が見られている。 米国、EUと並行して、世界の目が注がれる台湾、米国の制裁を受けながら自立の道を探る中国、そして新たに自立した半導体エコシステムの構築を目指すインドなど、現下の各国の取り組み&動きを以下取り出している。販売高の伸びが急落したTSMCに対して、今後にも強気な見通しを示すASML、など現下の業界実態も追っている。 [→続きを読む]

米国政府は、2022年10月に先端半導体関連技術の中国への輸出規制を強化することを発表した。ロジック半導体に関しては、16/14nm以下のトランジスタ構造（つまりFinFETまたはGAA）を備えたチップおよびその製造に使用される装置を規制対象とした。日本も域外規制の対象となっている（参考資料1）。 [→続きを読む]

市場需要の落ち込みが如何に大きいか、現下の実態をあらわすデータが引き続いている。世界景気の不確実性が高まっているとして、国際通貨基金(IMF)は2023年の世界成長率の2%割れも視野に入れている。一方では、SamsungがDRAM減産を決めたのが大きな1つ、本年後半にも市場が回復するとの期待から、先行き半導体株指数の上昇が見られている。さらに実態として、制裁を加えられたはずのロシアに、米国製半導体が少なくとも1000億円が輸出され、中国経由が7割とのこと。塞ぐべき流出の穴が露呈している。市場の動きとしての注目は、インテルのPatrick Gelsinger氏がCEOとして初の中国訪問、そしてインテルのファウンドリー部門がArmと1.8nmモバイルSoCsで協力関係を組む動き、さらには生成AI関連を巡るこれまた熱い動きが引き続いている。 [→続きを読む]

集積回路は、CMOS技術を用いて、比較的入力本数の少ないANDやNORなどを基本回路とし、回路規模を積み上げる設計手法を当然として来たが、半導体技術が見いだされる前の段階では、「人工知能を構成するには、確率的論理を表現する演算子が必要」と考えられていた。 そこで、改めて、「確率的論理」の重要性と必要性を考えてみた。 [→続きを読む]

米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、2月が$39.7 billionと2年ぶりに$40 billionを下回り、前月比4.0%減、前年同月比20.7%減とともにマイナスが6ヶ月連続である。Samsungの第一四半期業績が非常に大幅な減益となり、メモリ半導体の生産量を減らしている。市場の需要は堅調で、中長期的な見通しは明るいとして、持ち直しを注視するスタンスが大方でもある。米国の半導体輸出規制に対して中国側の反発があらわれるとともに、Huaweiからは中国の業界は"生まれ変わる"として14-nm以降に改めて取り組む動きが示されている。韓国そしてEUから、CHIPS Act推進の動きが見られて、米国を軸に世界情勢を受けながらの各国・地域の半導体の取り組みが進んでいく現状である。 [→続きを読む]

TSMC熊本の進出を契機に、九州シリコンアイランドの一大投資ラッシュがひたすら話題になっている。しかしここに来て東北エリアにも大きな動きが出始めてきたことに一大注目する必要がある。国内装置最大手であり、世界ランキングでもトップを狙うと言われる東京エレクトロンは、岩手県奥州市に新工場立地を決めた。さらにラピダスの5兆円投入とも言われる巨大工場建設に伴い、その装置や材料の受け皿として東北エリアに進出する気運も高まっているのだ。 [→続きを読む]

昨年夏にBiden米国大統領が署名して成立したCHIPS Actについて、資金提供の機会や申請手続きに関する詳細が発表されている。中国、ロシアなどでのプロジェクトに資金使用を禁じ、中国における拠点拡張を妨げる恐れがあり、そして台湾からも容認できないとの反応が、該法の制限内容に対して見られている。米国の対中国輸出規制措置についても、オランダに続いて我が国が半導体製造装置について米国に追随する表明を行っている。技術先端度合いに対応する対象品目の線引き如何であるが、いずれにしてもビジネスに甚大な影響を孕むということで、関係各国から戸惑い、そして反発の声が高まる見え方となっている。米中の深まりゆく分断の中で、今後どう揺れ動くか、予断を許さない状況、情勢が引き続く現時点である。 [→続きを読む]