インサイダーズ

中国半導体産業に黄色信号が灯っていると多くの人が指摘している。中国企業および政府系は、半導体分野に開発および量産を含めて、なんと16兆円を投入してきたのである。その結果として、中国の生産シェアは日本にほぼ並びかけたという見方も出ているが、正確な発表はされていないので、いかんせん推定レベルに留まっている（編集注1）。 [→続きを読む]

前月比では僅かずつ戻しているものの、前年比の大きなマイナスをなかなか取り戻せない現状の半導体市場のもと、2つの大きな注目の動きである。1つは、9月12日のAppleのiPhone15発表であり、起爆剤となるかどうか、上位機種搭載の新プロセッサ、A17 Proのトランジスタ数が190億個とのこと。搭載カメラも4800万画素に達している。 性能、機能そして価格など戦略的取り組みへの市場の反応が待たれるところである。そしてもう1つ、9月14日の英国の半導体設計、Armの米Nasdaq上場である。取引初日の終値が25%高、時価総額9兆円強にも達して、新規株式公開(IPO)活況機運を呼び起こしている。大きな比率の中国市場で地政学的問題も抱え、半導体IPの中立性に向けた対応、そして人工知能(AI)はじめ新市場開拓の取り組みが問われている。 [→続きを読む]

世界のトップ半導体メーカーである米Intelは、米国オレゴン州とアリゾナ州、アイルランド、イスラエルに前工程工場を持ち、オハイオ州とドイツに新たなファブを建設する。後工程ファブはマレーシア、ベトナム、中国（成都）、コスタリカにあり、ポーランドに新たな後工程ファブを計画している。3D-IC用先進パッケージングは、米国ニューメキシコ州とマレーシアで運用開始している（図1）。 [→続きを読む]

米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高の発表が行われ、この7月について$43.2 billion、前月比2.3%増、前年同月比11.8%減である。非常に小幅ながら3月から5ヶ月連続で前月比増加となっている一方、前年同月比ではまだ二桁%減ながらこれでも20%前後から縮めた結果となっている。世界経済が低迷基調からなかなか脱せない中、人工知能(AI)半導体など好材料をもとに回復タイミングを探る市場状況が続いている。次に、中国・Huaweiの新型スマホ、Mate 60 Proに搭載の中国・SMIC製5G半導体についてのteardownレポートから、先端の部類の7-nmプロセス品と明らかにされて、米国側から調査する動き、あるいはさらに輸出規制を厳しく求める動きといった一波乱が見られている。 [→続きを読む]

米国政府のレモンド商務長官が8月27日から訪中、中国側と会談を重ねて、半導体はじめ諸問題打開に向けた協議体の設置、定期的な協議合意などの動きが見られている。米国から中国に問いかける形で、本年6月中旬のブリンケン国務長官、7月上旬のイエレン財務長官に続く、3回目の訪中&会談である。国内経済が落ち込んでいる中国からは、具体的な反応&動きには至らず、引き続きの注目である。通商摩擦については、米国内で共和党のさらなる対中突き上げが見られる一方、NvidiaおよびAMDのAI半導体の中東の一部の国々への輸出規制の動きが見え隠れしている現時点である。この摩擦下の各国半導体製造強化では、TSMCのドイツでの補助金にGlobalFoundriesが反対する立場が示されるなど、現下の動きを取り出している。 [→続きを読む]

半導体市場で世界的に波紋を呼んだ2件、ArmのIPO、そしてNvidiaの四半期業績に注目している。ソフトバンクグループが2016年に$32 billionで買収した英国・Armが、米国のNASDAQ市場に上場申請を行っている。モバイル機器でのプロセッサのIPコアを席巻、その中立性の維持が論議される一方、同社の売上げの4分の1を中国に依存して米中摩擦が及ぶ可能性を孕んでいる。インテル、アップルなど半導体&IT大手による出資の動きが早速見られている。もう1つ、Nvidiaの2023年5〜7月期決算は、純利益が前年同期比9.4倍の$6.188 billion(約9000億円)。売上高は約2倍の$13.57 billionで、ともに過去最高となっている。爆発的な勢いは続くのか、製品の供給能力は伴うのか、そしてここでも中国インパクト如何があらわされてきている。 [→続きを読む]

米中間の摩擦が激化の一途、新冷戦という表わし方、そして半導体はその中心にあるという見方を目にするようになっている。このような環境下、長年半導体業界を引っ張って、メモリ半導体が落ち込む今はまたも販売高首位のデータがあらわされるインテルの動向にどうしても注目するところがある。以下、現時点の動き、内容を取り出しているが、次世代のCPUそしてGPUの取り組みが見られ、先端受託製造に向けた半導体IPについてかなり先を見越したSynopsysとの連携が行われている。順調にいかないものとして、2022年2月に発表されたイスラエルのTower Semiconductorを$5.4Bで買収する計画が、中国当局の承認が期限内に得られず、中止するに至っている。特に先端プロセスの打開に向けて、一筋縄ではいかぬ必然の推移に今後とも注目である。 [→続きを読む]

米国議会でのすったもんだを経て、Biden大統領が署名して制定されたCHIPS and Science Actが、8月9日で1年になる。米国国内での半導体製造強化の機運が一気に高まって、米国はじめ世界の主要半導体各社の米国新工場への取り組み、打ち上げが行われてきている。とともに、世界各国・地域での同様の自己完結を図るアプローチが続けられている。この1年になるその日に、対中国の半導体、AI(人工知能)および量子技術への投資を規制する米国の大統領令が発せられ、分断が一層深まる局面を迎えている。CHIPS and Science Actの$52.7 billionの補助金はいつ手に入るのか、当事者の率直な反応が見られるとともに、今後の推移&展開に向けていろいろな切り口の論評が続いている。現下の関連の動き&内容を以下取り出している。 [→続きを読む]

電子材料という世界は、実に奥が深いわけであり、今日にあっても半導体、自動車、メタバースを支える底力となっている。そうした状況下で、筆者は、31冊目の本となる「『化学』の力で世界を変えてみせる！」を先ごろ書き上げ、上市した（共著：津村明宏）。これは世界を動かす半導体産業の驚異的成長の時代、電子デバイスを支える材料産業の重要性と先端技術への取り組みなどを描きながら、設立70周年を迎えた合成樹脂工業協会の現在・過去・未来を描いたものである。 [→続きを読む]

米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体販売高が発表され、この6月について$41.5 billion、そして4−6月四半期について$124.5 billionとなっている。6月は前月比1.9%増で4ヶ月連続前月比微増、そして4−6月は前四半期比4.7%増であるが、前年比ではともに17.3%減と大きな落ち込みである。本年後半にかけての市場回復を期待する見方が優勢ななか、引き続き注目を要するところである。米中摩擦も引き続く動きが見られ、半導体を含む新たな規制が間近とされる一方、規制に抵触しない中国市場向けの半導体の設計、そして中国ではこれも規制を逃れる成熟プロセス世代の半導体の生産の取り組みが強化されている。 繰り返されるいたちごっこの展開であり、目が離せない状況が続いていく。 [→続きを読む]