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米国の関税による摩擦および対中半導体輸出規制のもと、中国ではNvidia製品備蓄の一方、自立化に向けて対抗するHuaweiのGPU出荷の動きである。 半導体各社もそれぞれの動き、インテルでは1〜3月四半期の業績発表が行われ厳しい内容であり、新CEOの計画的なレイオフを含む構造改革の取り組みがあらわされている。AI分野を大きく引っ張るNvidiaは、米国の対中規制の影響を受ける中、CEO、Huang氏が中国を訪問、米中の狭間でつなぎ止めの対応である。そして、TSMCは、米国工場の立ち上げる中、インテルをさらにリードする1.4-nmノード対応「A14」を発表、一層の最先端差別化を図る動きである。先行き不安定性の取り沙汰の中の今後の展開に注目である。 [→続きを読む]
米トランプ政権は、各国との相互関税を発表した際に、「半導体」については、「医薬品」とともに相互関税とは別に賦課することとし、相互関税の枠組みに入れずに（つまり当面は関税賦課なし）、国家安全保障の観点から実態調査のうえ、課税範囲や税率を近く発表すると記者団に語った。これに呼応して米商務省は、半導体（デバイスだけではなく原材料のベアウェーハも含む）とその応用製品と半導体製造装置（部材を含む）を対象に、これらを輸入に頼っていることが米国の国家安全保障にどの程度影響するかについてすでに4月1日に調査を開始していることを明らかにした。 [→続きを読む]
半導体、スマホや半導体製造装置は相互関税の対象から免除ということで一服感があったのも束の間、時間を置いて改めて半導体分野別関税を設けて適用するとのこと。1〜2カ月後に打ち出される可能性が高いとの見通しとされているが、二転三転のトランプ政権に振り回される半導体関連業界模様である。並行して、Nvidiaの中国向け仕様のGPU製品に対しても、米国のAI半導体輸出規制が適用され、AMDとともに当面の業績への打撃が避けられない見込みである。米国政府の関税インパクトは、中国との摩擦を激化させるのに加えて、中国向けビジネス比率が高い韓国をはじめとして、世界各国および関連各社に推移に警戒しながらの当面の対応を余儀なくさせている。 [→続きを読む]
米Intelは、4月8日(米国時間)、同社のテクノロジー・ロードマップを推進するとともに 同社の顧客のためにサプライチェーンの強靭化を図るうえで高いパフォーマンスを発揮したパートナー企業を37社表彰したと発表した（参考資料1）。Intelは、EPIC（Excellence(卓越性)、Partnership (パートナーシップ)、Inclusion(包括性)、Continuous Improvement(継続的改善)）の4項目で構成されるEPICパフォーマンスに対して貢献したパートナー企業を毎年一回表彰しており、数千社あるIntelのサプライヤの中で、EPICサプライヤ・プログラムに参加できるのは数百社に限られ、その中から今年は以下の37社が表彰された。 [→続きを読む]
米国トランプ大統領を巡る動きに引き続き世界が翻弄される様相であり、相互関税が発動されて朝令暮改の推移に中国が都度報復と、応酬やりとりは欧州はじめ同様に見られている。我が国は同盟国先頭で、トランプ政権と回避に向けた交渉に臨む運びとされている。このような情勢のなか、半導体業界関連にもいろいろ波及する動きが見られており、関税インパクトをできるだけ避ける生産シフトに加えて、トランプ大統領との直接コンタクトも行われている模様である。米国第一を訴えるトランプ大統領に対し、対抗する中国、そして打開を図る同盟国、と今後の推移、成り行きに注目せざるを得ないところである。半導体関連に注目、現下の動きを以下取り出している。 [→続きを読む]
ファブレス半導体メーカーの動きが急ピッチで再成長軌道に乗り始めた。業界トップを行くNvidiaは実に2024年のファブレス企業トップ10（編集注1）におけるシェアの50%を占めており2番手のQualcommも健闘し、シェア14%。三番手のBroadcomもシェア12%を保持している。 [→続きを読む]
米国トランプ大統領の相互関税発表を受けて、世界同時株安など大きく混乱する中、半導体業界での注目3点である。まずは、定点観測の世界半導体販売高であるが、米国・SIAよりこの2月について$54.9 billionと、2月としては史上最高の高水準ながら、昨年11月をピークに3ヶ月連続前月比減となっている。次に、トランプ政権の半導体関連として、台湾はじめ半導体への今回の関税は免除される一方、バイデン政権でのCHIPS法助成の先行きが米国への投資優先を求めて不透明な様相である。そして、就任2週間のインテルのCEO、Tan氏が今後の基本方針をあらわしているのに続いて、インテルのファウンドリー事業にTSMCが合弁で参画する動きが伝えられている。 [→続きを読む]
バイデン政権の半導体先端技術&製品、AI(人工知能)半導体の輸出規制に対して、こんどのトランプ政権では矢継ぎ早に迫りくる関税攻勢ということで、米中摩擦関連も見直しを要している。トランプ政権はこのほど、数十の中国企業を輸出ブラックリストに追加するとともに、新たな段階的AI半導体輸出規則を5月半ばに施行し、GPUへのアクセスを世界的に制限するとしている。これら関税および規制の動きに伴って、世界随所で直接間接に影響を受ける動き&見方があらわれている。一方の中国では、経済減速が取り沙汰される中、米国の規制に対抗して自己完結の半導体生産増強に取り組むとともに、DeepSeekの登場はじめ盛り返す材料が見られる現状模様である。 [→続きを読む]
米Intelは、業績不振で昨年12月1日に事実上解任したパット・ゲルシンガー（Pat Gelsinger）CEOの後任としてマレ―シア生まれのリップ・ブー・タン(Lip-Bu Tan)氏が去る3月18日就任した。半導体設計自動化ツールサプライヤのCadence Design SystemsのCEOを長年務め、2022年にIntel取締役に就任したが、ゲルシンガー氏と経営戦略上の対立で24年8月に依願退任した人物である。2020年6月から2年間、孫正義氏の誘いでソフトバンクの社外取締役も務めていた。 [→続きを読む]
Nvidiaの年次開発者会議、GTC 2025が、3月17日〜21日、San Joseで開催され、"What’s Next in AI Starts Here"と、半導体もその1つ、現下の市場を大きく引っ張る人工知能(AI)分野の今後の方向性があらわされている。同社CEO、Jensen Huang氏の熱いプレゼンに始まって、GPU製品のロードマップが更新され、先の先まで2027年に至る新たな展開が見られている。AI半導体と並んで、ロボット開発への重点化があらわされ、自動運転などゼネラル・モーターズ(GM)との連携が発表されている。Foxconn(鴻海精密工業)からは、AIサーバの売上げが2年以内にiPhoneを上回るとの読みがあらわされて、それぞれシナリオ通りの今後となるかどうか、注目するところである。 [→続きを読む]
