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台TSMCが発表した2025年第3四半期（7〜9月期）の決算概要によると、売上高は前年同期比30%増、前四半期比6%増の9899億台湾ドル、純利益は前年同期比39%増、前四半期比14%増の4523億台湾ドルと、いずれも四半期ベースでは過去最高を記録した。このため、同社は2025年通期の売上高ガイダンスを前年比30%半ばに上方修正した（参考資料1、2）。同社の絶好調の決算説明会（図1）での同社C.C. ウェイ（魏哲家）会長の生の声（参考資料3）を誌上実況して、Wei氏が熱く語る同社の最新の戦略や計画を検証してみよう。 [→続きを読む]
米国株式市場の現下の株価最高値更新にあらわれているように、AI(人工知能)関連の熱い活況がどこまでいくかという様相が続いている。ただ一方では、1990年代後半のドットコム時代のバブルを繰り返す可能性の懸念などあって、分かれる見方がこのところあらわされてきている。テスラが次期AIチップ「AI5」をあらわして、さらに焚きつける材料が見えている現時点である。AI連携も続いており、IBMがGroqの推論技術を活用する戦略的パートナーシップがあらわされ、GoogleはAnthropicに数兆円規模でAI半導体を供給する動きである。さらには、Nexperiaを巡るオランダと中国の対立から、欧州自動車メーカー向け半導体供給の緊急事態など、以下多々注目である。 [→続きを読む]
中国ファーウェイは計算能力を高めた新しいAI半導体技術を発表した。グラフィックスカードを1万5488枚も相互接続が可能であり、まことにもって優れものなのである。そしてまた、中国の国有通信会社のチャイナユニコムは、アリババなどが開発した国産AI半導体を活用した大規模データセンターを建設し、注目を集めている。このデータセンターは約2万3000個の国産AI半導体を使用し、3579 Peta FLOPS(ペタフロップス)の演算能力を構築したのである。 [→続きを読む]
前回は、Nvidiaと富士通、xAIおよびインテルの各社、そしてOpenAIのAMDおよび開発者イベント、OpenAI DevDayでのそれぞれ戦略的連携に注目したが、今回も、OpenAIとBroadcom、OracleとAMD、そしてGoogleとインドという組み合わせでの同様の連携が引き続いて見られて、以下取り上げている。AI(人工知能)データセンター構築に向けた巨額のインフラ投資がそれぞれにあらわされて、過剰投資あるいは過大評価を危ぶむ見方もあらわれている。月次最高更新がこのところ続く世界半導体販売高も、AI関連需要が大きく引っ張って、従来分野は控え目な伸び、というのが大方の見方となっているが、AIの活況がいつまで続くか、今後の推移に注視する市場模様である。 [→続きを読む]
NvidiaのCEO、Jensen Huang氏およびOpenAIのCEO、Sam Altman氏のそれぞれ我が国、韓国および台湾の各社訪問を前回≪市場実態PickUp≫で取り上げたが、さらに拡がって戦略的連携が続けざま発表されている。AI過熱に拍車、さらにはAIバブルといったあらわし方が見られて、様々な規制を求める慎重論のなかで、止められない流れの感じ方の現時点である。もう1つ、恒例のSEMICON Westが、半世紀を経て開催場所を変え、時期も変えて、アリゾナ州Phoenixで10月7-9日に開催されている。TSMCの米国最先端工場が動き始めるとともに、サプライチェーンの当地での拠点展開が行われて、新たなシリコンバレーの色合いが見られている。 [→続きを読む]
米国半導体工業会（Semiconductor Industry Association）は、2025年8月の世界半導体売上高（3ヵ月移動平均）が前年同月比21.7%増649億ドルだったと発表した（図1）（参考資料1）。このところ、前年比20%前後の成長が毎月続いており、世界半導体市場は好調な状況が継続している。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)よりこの8月の世界半導体販売高が発表され、$64.9 billionとまたも月次最高を更新、前年同月比21.7%増、前月比4.4%増と増勢が続いている。3月以降6ヶ月連続の前月比増加であり、人工知能(AI)需要が大きく引っ張る市況に引き続き注目である。 米国の半導体製造関連で2点。まずは、前回示した米国政府によるアジア現地生産と米国国内生産を1:1にもっていく義務付けを課す動き、すなわち「50-50分担」とあらわすが、これに対して現下の最先端半導体製造をほぼ一手に引っ張っている台湾から反発&拒否の反応が当然ながら見られている。もう1つ、インテルの受託製造に対する取り組みの現況である。 [→続きを読む]
週末も遅くになって目にした、米国トランプ政権のアジアの半導体メーカーに対する関税の要求の動きである。アジア現地生産と米国国内生産を1:1にもっていく義務付けを課すもので、その展望が示されなければ巨額の関税を課すとされている。台湾・TSMCなど対象となり、今後の推移に目が離せないところである。次に、引き続く人工知能(AI)関連の熱い活況であるが、今週は米国Nvidiaが米国OpenAIに最大$100 billionを投資、巨大AIデータセンターを構築すると発表している。一方、先々の懸念があらわされるとともに、中国の台頭も引き続いている。さらに、インテルを巡る動きも、NvidiaそしてTSMCなど、連携、出資と、今後の成り行きに注目である。 [→続きを読む]
「パワー半導体は日本の強み！だけど漂う日の丸半導体凋落の既視感」というブログを本欄に掲載して警鐘を鳴らしたのはちょうど今から3年前のことだ（参考資料1）。パワー半導体（図1）は、30年以上に渡り凋落し続けてきた日の丸半導体の「最後の砦」として産業再建の柱になることが期待されてきた。日本を代表する半導体メーカーは、DRAMやロジックからは撤退してもキャッシュカウのパワー半導体だけは手放さなかった。 [→続きを読む]
米中摩擦、双方応酬が繰り返されるなか、今週は中国の対米攻勢が目立っている。AI半導体を主導、現下の半導体市場を引っ張る様相の米国の半導体メーカー、Nvidiaが焦点となって、同社の5年前の買収が中国の独占禁止法に違反したと中国当局が発表したのに続いて、Nvidia製のAI半導体の購入を禁止するよう、中国当局が同国のテック大手企業に命じたとの英フィナンシャル・タイムズの報道である。中国半導体の自立化に向けて、Huaweiはじめ自己完結の国産化に関連する動きが高まるなかでの今回の攻勢である。加えて、今週は、Nvidiaのインテルへの出資による共同開発という、半導体業界新旧トップの提携という新たな局面が見られ、以下今回の取り出しである。 [→続きを読む]
