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インテルの取り組み3点に注目の今週である。まずは、電気自動車、宇宙を手がけるElon Musk氏のAI半導体製造プロジェクト、TeraFabへの参加であり、Austin, Texasに製造工場を建設し、インテルのプロセス技術を活用し、2-nmチップ製造も計画されているとのこと。次に、インテルの先端実装技術&製造の供給であり、GoogleおよびAmazonとの契約交渉が進められている。EMIBおよびFoveros技術を拡張して、売上げ拡大を図ろうとしている。 そして、インテルの長年にわたる新技術&新製品の打ち上げの最新版の受け止めである。Nova LakeおよびSerpent Lakeと今後のCPUsの片鱗があらわされるとともに、世界最薄のGaNチップレット技術が打ち上げられている。 [→続きを読む]
伝統的に強いといわれてきた日本のパワー半導体産業が今後凋落しかねないことを、本稿著者は繰り返し本欄で指摘してきた。「パワー半導体は日本の強み！だけど漂う日の丸半導体凋落の既視感」（2022年、参考資料1）、「中国勢の攻勢で日の丸パワー半導体が失速、外国勢の勝ち組と組むしかない?!」（2025年、参考資料2）といった具合である。 [→続きを読む]
米国半導体工業会(SIA)より2月の世界半導体販売高が今週末の締めに発表され、$88.8 billionで、前年比61.8%増、前月比7.6%増と大幅な増加である。ここ5ヶ月で$70 billion台に入っての駆け上がりであり、今回は$90 billionに迫っている。AIブームが引っ張る増勢を、引き続き感じさせている。もう1つ、我が国における半導体業界関連のいろいろ相次ぐ動きである。国内のパワー半導体再編の動き、富士通が純国産の先端AI半導体を開発し生産はラピダスに委託する取り組み、更にTower Semiconductorが富山県の魚津工場を完全子会社化、TSMCが熊本第2工場で2028年までに3-nmの量産を開始する計画、とそれぞれに今後の展開&推移に注目させられている。 [→続きを読む]
AIインパクトに覆われる中、半導体業界でもAI半導体がもたらす大きな変わり目が見られている。電気自動車、宇宙開発などで知られるElon Musk氏がAI半導体の巨大工場を米国テキサス州に計画、ロボットや宇宙に向けていくとしている。具体的な計画の中身には触れていないが、「米国版TSMC」とのあらわし方も見える最先端半導体の今後に賭ける取り組みである。もう1つ、半導体設計IPライセンス事業を展開してきたArmが、初めて自社開発したAIデータセンターチップ「Arm AGI CPU」を発表している。MetaやOpenAIなどと共同で開発とされているが、これまでの顧客と競合するシリコン販売に乗り出す動きとなっている。それぞれ今後の進展に注目である。 [→続きを読む]
前報の3編で、AI技術の課題を乗り越える将来技術は何かを探るため、岡目八目とばかり医工分野（参考資料1、2）と、電子工学に近い光学分野（参考資料3）の現状を見てきた。結論として光学分野にその萌芽が見られるという点が収穫の一つであった。 [→続きを読む]
ハイエンドの汎用画像処理半導体（GPU）を手がける米Nvidiaは、生成AIというメガトレンドに乗って急成長を続けており、あっという間に世界半導体企業売上高ランキング・トップの座を射止めただけではなく、2位以下を大きく引き離して独走している。 [→続きを読む]
AI半導体を牽引しているNvidiaのイベント、GTC 2026(3月16〜19日：San Jose)が開催され、これまでのトレーニング中心のチップ戦略が競争に直面して、AIプラットフォームの優位性が前面となる様相の変化があらわれている。88-core Vera CPUsはじめ新製品が発表されるとともに、BlackwellとVera Rubinの受注額が2027年までに最大1兆ドルに達するとの見通しがあらわされ、半導体サプライヤランキングの圧倒的首位の座を固めていく勢いである。中国向け仕様「H200」の輸出許可を米国政府が改めて認めて、出荷が再開となる模様である。さらに、Nvidiaの各社との提携や戦略的な取り組みが見られて、以下業界各紙記事より取り出している。 [→続きを読む]
今月に入って早々、米国とイスラエルがイランを攻撃、イランも反撃して、新たな紛争の火種が加わっている。米国トランプ政権の動きに伴う半導体関連のインパクトにも見直しということで、現時点の状況に以下注目している。AI(人工知能)半導体を巡る板挟みについては、応酬の経緯がいろいろある米中間であるが、Nvidiaは中国向け生産を停止と伝えられている。米国政府とAIの軍事利用を巡って対立しているAnthropicは、AI倫理の捉え方で政府を提訴する事態となっている。そして、ホルムズ海峡が焦点となっているイランにおける紛争であるが、半導体の製造に欠かせないヘリウムのQatarにおける生産が停止の事態があらわされている。今後の推移に注目である。 [→続きを読む]
世界半導体月間売上高はYoYで46%増と絶好調だが 米国半導体工業会（SIA）が発表した2026年1月の世界半導体月間売上高（3カ月移動平均値）は、前年同月比（YoY）46.1%増、前月比3.7%増の825億ドルに達した。1月は季節的閑散期にあたるにもかかわらず、売上が繁忙期の12月から増加し、幸先の良い出だしとなった。半導体産業は、AI需要の継続的な伸びにより本年も昨年以上の成長が期待されている。多くの半導体関係者は、以前、世界半導体年間売上高が2030年頃に1兆ドルに達すると見ていたが、今年にも実現しそうな勢いである。 [→続きを読む]
米国半導体工業会(SIA)の月次世界半導体販売高が、週末締めに発表され、本年1月について$82.5 billion、前年比46.1%増、前月比3.7%増と、AI市況ならではの増勢が続いている。昨年、2025年も$800 billionが見えてくる年間販売高で市場最高を前年に続いて更新したが、本年、2026年は$1 trillion(1兆ドル)に達する予測が見られるという、従来とは伸長幅が格段に高まっている。AIブームはいつまで続くか、慎重&懐疑論が併存する現状のなか、モバイル関連見本市「MWC 2026」(3月2日〜5日：スペイン・バルセロナ)での発表&動き、そしてメモリの不足&高騰に見舞われている現下の市場の状況関連にも注目して、以下今回の所感である。 [→続きを読む]
