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米国半導体工業会（SIA）が先週末に発表した2026年7月の世界半導体月間売上高（3ヵ月移動平均）は、前年同期比2.35倍の1,468億ドルだった（参考資料1）。2026年1〜7月の世界半導体累積売上高は、8486億ドルであり、わずか7ヵ月で過去最高の年間世界売上高（2025年の7956億ドル）を超えてしまった。図1から明らかなように、史上空前の売上高の急成長となっている。巨大テック会社のAIデータセンター投資が継続しており、AI向けメモリの需要急増による価格の高騰やAIチップの継続的な需要増によるところが大きい。日本のほとんどの半導体企業の方々にとっては、実感のわかない全く別世界の話に感じられよう（注1）。 [→続きを読む]
米国半導体工業会(SIA)より週末の月次世界半導体販売高発表、この7月について$146.8 billionと、前月比6.4%増、前年比135.1%増である。前月比の伸び率が若干低下しているものの、増勢は健在に見えている。月初発表時点の販売高で見ても、本年1月から7月までの総計が$783.18 billionとなり、史上最高である昨年、2025年の年間販売高、$766.48 billionをなんとも早く上回っている。SIAも同じあらわし方となっているが、AIブーム需要が引っ張る伸びの今後に引き続き注目である。今週は、SEMICON Taiwan(9月2-4日：台北)が開催され、ここでも熱い活況の中、30年にわたる歴史の中で過去最大規模を誇るとのこと、目に留まった範囲の取り上げである。 [→続きを読む]
韓国の大手メモリ半導体導体メーカーであるSK hynixの設備投資が急上昇してきた。DRAMの進化系であるHBMについてはSamsung、Micronを抑えて世界トップの存在であり、この勢いは止まらない。Nvidiaは次世代AI半導体にはSK hynixのHBM4を優先的に搭載すると述べているほどなのだ。 [→続きを読む]
この時期恒例、かつてよりマイクロプロセッサーの性能の目安としていたHot Chipsが、今年もシリコンバレーのStanford Universityキャンパスで開催されている(8月23-25日)。今年はAIブームの渦中、高性能プロセッサーやAI向け半導体を扱う国際会議という様相を一層色濃くしている感じ方である。CPU、GPU、メモリ、先端パッケージング、そしてAI向けアーキテクチャーが大きなテーマとのこと、Hot Chipsに合わせるかのように、各社の取り組みが相次いで目に留まってきたということで、以下勝手ながらにとりまとめている。パソコン、スマホはじめ秋の新製品&新機軸打ち上げを控えるタイミングであり、今後の展開&推移に注目していくところである。 [→続きを読む]
ソニーグループの子会社であるソニーセミコンダクタソリューションズが、高感度なモバイルイメージング、先進的な積層アーキテクチャ、ハイエンドスマートフォンメーカーの大口需要に支えられ、2025年の売上高シェア50%でトップの座をさらに強固にした。フランスの半導体市場動向調査会社であるYole Group が、このほど発行した「Status of the CMOS Image Sensor Industry 2026（CMOS イメージセンサ業界の現状2026年版）」レポートで明らかにした（参考資料1）。 [→続きを読む]
異次元の伸び&事態を引き起こしているAIブームであり、世界半導体販売高然り、メモリ半導体の不足&価格高騰も然りである。メモリ半導体については、インテルのメモリ回帰の可能性が仄めかされるなど各社の戦略的な検討&取り組みがそれぞれにあらわされている。価格&株価についても、桁が違う動きが見られ、株主還元など行われている。投資の方も、SamsungおよびSK Hynixに加え、Micronそして台湾・Nanyaのそれぞれ大規模な計画が打ち上げられている。技術面でも、AIでのボトルネック解消に向けたメモリ半導体についての技術的な考察&評論が目に留まっている。かつてより激変含みのメモリ半導体市場であり、AI需要への諸々の対応に引き続き注目である。 [→続きを読む]
フランスの半導体市場動向調査会社であるYOLE Groupが、2025年世界MEMSサプライヤ売上高ランキングトップ30を発表した（図1）（参考資料1）。これら30社を本社所在地で見ると、北米（米国+カナダ）15社、欧州6社、中華圏（中国+台湾）5社、日本4社となっており、北米勢の活躍が目立つ。YOLE Groupは、日本だけ国別で集計しているが、これは、かつて日本がランキングトップ30 に2桁の企業がエントリするほどのMEMS大国だった名残であろう（表1）(参考資料2)。 [→続きを読む]
AIブームいつまでどこまでか、一方、先行き懸念含み。なにやらこのところ繰り返しているキーフレーズとなってしまっているが、新たな工場建設はじめ当面の市況への各社それぞれ備える動きが相次いでいる。ソニーグループとTSMCのCMOSイメージセンサー半導体合弁工場の設立の発表、SK Hynixの韓国での$38 billion工場投資の打ち上げおよび米国での先端実装工場起工式、NvidiaのAIインフラ向け$500 billion超の資金調達に向けた金融プラットフォームの仕組み公表、TSMCの最先端5棟建設および先端実装の台湾での取り組み、そしてIntelはCPU上にメモリを積層する新機軸についてメモリ事業への回帰の可能性が仄めかされている。 [→続きを読む]
本稿前編（参考資料1）では主に大企業でのオープン・クローズド戦略の例としてIBMの事例を概観し、次いで中小企業やスタートアップ企業のような小企業では、オープン・クローズド戦略もそう簡単ではない事情を説明してきた。本稿後編では大企業から中小企業、そして量子産業でのスタートアップ企業も念頭に入れた、もっと広い視野での知的財産戦略を考えていただくため、以下主に3つの側面に焦点を絞り、私見を記述する。この3つとは、1）知的財産実務人材育成と、2）大学高専の知的財産本部活用、そして3）幅広く融通性に富む新しいパテントプール･マッチングサービス機構、である。 [→続きを読む]
産業発展には確固とした知的財産戦略が必須である。これまで、筆者は半導体技術者としてキルビー特許や、その分割特許でサブマリーン特許群と称された特許に悩まされた。同様な経験をした読者も多数居られると思う。これからは、来るべき量子産業時代に備えて、量子産業知的財産戦略をしっかり整えておくことが重要であろう。知的財産戦略は産業に欠くことができない重要戦略の一つである。本稿では量子産業技術に関する知的財産戦略に関して私見を記述する。 [→続きを読む]
