2011年5月30日
|長見晃の海外トピックス
飽くなき生産性、経済性を追求する渦中で、裏返しの事態として出てくる安全性の問題であるが、現時点熱気に溢れて活況のタブレットの主要生産拠点である中国・成都の工場での爆発事故が世界的な波紋を呼んでいる。大震災および原発事故に見舞われた我が国で安全基準・意識の根本的な改革が求められているなかでの今回の事故であるだけに、ESH(環境・安全・健康)にさらなるS(セキュリティ)を加えて万全な備えが喫緊の課題という昨今取り巻く状況を改めて強く感じている。
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2011年5月25日
|井上文雄の視点
第二回目の「風を読むII」で公的機関より公表されるGDP(国内総生産)を利用した1〜2年先の半導体市場動向の予測手法(参考資料1)を紹介したが、第八回目の「風を読む」は、直近の半導体市場に対する「風の向き」を把握する手法を紹介する。半導体市場を分析する際には1〜2年先の半導体市場動向と、直近の半導体市場動向の二つを把握することが求められる。
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2011年5月23日
|長見晃の海外トピックス
米欧プレーヤーの間での市場戦略の動きが活発化してきている。22-nmノード・トランジスタ、スマートフォンおよびタブレット覇権がここのところのキーワードとなっているが、アナリストmeetingでのインテルおよびSTマイクロでのプレゼンから、さらに進んで市場先行、セグメントの選択をアピール、問いかける色合いを一層鮮明に感じている。容赦のないせめぎ合いの様相を受け止めている。
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2011年5月19日
|津田建二の取材手帳
東日本大震災をきっかけに想定外とは何かについて考えるようになった。10mを優に超える津波が福島第1原子力発電所を襲うとは想定外だった、と東京電力は言い、岩手県宮古市田老地区にあった『日本一の防潮堤』が脆くも崩された。自然の力に対して結果的に無力な堤防になってしまった。しかし、どちらも想定外で片づけてよいのだろうか。想定外という言葉は責任逃れのように聞こえる。
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2011年5月16日
|長見晃の海外トピックス
スマートフォン、タブレットの登場で、半導体市場の双壁、パソコンおよび携帯電話端末それぞれの区分の難しさを感じてきているところに、こんどは世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすることを使命とするGoogleが「クラウドコンピューティング」の利用を前提としたOS、「クロームOS」を搭載したパソコンをお披露目している。 次々と新技術、新サービスが具体的に表われて時間軸の忙しさとともに、新しい魅力への対応努力の必要性をさらに感じてきている。
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2011年5月11日
|津田建二の取材手帳
グラフィックスチップやボードを開発してきた米Nvidia社がいよいよ、本格的に携帯機器用の半導体分野にやってくる。5月10日に英国の通信ベースバンドチップのIcera社を3億6700万ドルで買収すると発表し、携帯通信やM2M通信モジュール用のRFとベースバンドチップを手に入れるからだ。
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2011年5月10日
|大和田敦之の日米の開発現場から
今年3月に発生した大震災の結果、一部の原子力発電所や火力発電所が故障や他の理由で停止している。結果は深刻なものになり筆者が住む東京電力管内では一時、計画停電やむなきに至った。今夏もワーストケースを考えて電力需要が最大になる暑い夏になると想定しなくてはならないだろう。そして、報道によれば最低でも昨年基準で15%の節電を考えなくてはならないようだ。
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2011年5月 9日
|長見晃の海外トピックス
米SIAから3月、そして第一四半期を締める世界半導体販売高が発表され、全体としては増加基調を維持しているが、大震災に見舞われた我が国の市場の落ち込みが表われており、復旧に向けた活動が全体の今後にどう効いてくるか、しばらく注目である。一方、従来の平面から立体構造にブレイクスルーを図る22-nmノード世代のトランジスタがインテルから発表され、それと時を揃えるように同社を軸とする市場制覇に向けた新たな駆け引きが表面化してきている。
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2011年5月 2日
|泉谷渉の視点
筆者が、かの3/11の大衝撃ともいうべき地震を経験した時、東京・西荻窪の商店街にいた。ただちに電話がかかってきたのはデジタルカメラメーカーと車載関連メーカーであった。いずれもルネサスエレクトロニクスの被害状況をすぐ知りたいということであった。
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2011年5月 2日
|長見晃の海外トピックス
各種経済指標や各社業績の発表に、東日本大震災の影響による下方修正がさらに具体的に表われてきている。落ち込みは一時的で今年半ば以降、第三四半期にも以前の水準を取り戻すという見方が出ているが、半導体のサプライチェーンをとっても非常に多数のアイテム数に及ぶのと一つ欠けても成り立たない性格であり、注意深い見極めを引き続き要するところと思う。一方、特に国内の市場需要の萎縮があってはならず、最先端の技術、サービスを駆使した喚起努力が一層求められる情勢を感じている。
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