エルピーダが会社更生法を適用、DRAMへの固執が成長路線から脱落
ビッグニュースが飛び込んできた。エルピーダメモリが会社更生法の適用を東京地裁に申請し、受理された。負債総額は2011年3月末時点で4480億円。28日の日本経済新聞において同社代表取締役社長の坂本幸雄氏は27日夕方都内で開かれた記者会見の席上、自力再建を断念した理由について「(提携交渉先から)今日までに様々な提案が来ることになっていたが、具体的な案が来なかった」と説明している。 [→続きを読む]
ビッグニュースが飛び込んできた。エルピーダメモリが会社更生法の適用を東京地裁に申請し、受理された。負債総額は2011年3月末時点で4480億円。28日の日本経済新聞において同社代表取締役社長の坂本幸雄氏は27日夕方都内で開かれた記者会見の席上、自力再建を断念した理由について「(提携交渉先から)今日までに様々な提案が来ることになっていたが、具体的な案が来なかった」と説明している。 [→続きを読む]
今年の半導体もこの時節、恒例のInternational Solid State Circuits Conference(ISSCC) 2012≫(2月19-23日:San Francisco, CA)が開催されている。業界一般、そして出席者からいただくネット情報&メールから感じることであるが、微細化・小型化技術の進展に絶え間はなく、かつて出席した1980年代のそのままの息吹の一方で、応用市場のますますの拡大を様々な半導体システムソリューション記事から受け止めている。アジア勢の進出、グローバルなファウンドリービジネス競争にも注目させられている。 [→続きを読む]
最近、海外の半導体メーカーの経営層に会うたびにしている質問がある。それは、なぜ微細化するのか、である。昔は高集積(=ムーアの法則)が常に求められていたから、経済的に見合うようにするため、微細化・大口径化が低コストに不可欠だった。いわば微細化は当たり前だった。質問自体がばかばかしかった。今はどうだろうか。 [→続きを読む]
半導体最先端技術の進展、進捗が披露されるタイミングであり、微細化製造技術を引っ張る最先端リソ技術の最新状況が発表されている。extreme ultraviolet(EUV)が最有力ではあるが、ほかの代替技術もいくつか伸びてい る状況をここ何年か受け止めてきている。適用して拡大する市場が具体的に望めて初めて回っていく経済学というものをこのところ年々繰り返し感じるなか、足元の半導体市場および製造拠点の世代の移り変わりがまた新たに見られてきている。 [→続きを読む]
今年の半導体産業はどうなるか。毎年2月と8月に発行する「セミコンポータル エグゼクティブサマリーレポート」の巻頭特集において、今年の半導体産業を予測してみた。この本は、読者会員サービスの一環として半年に1回発行する、会員対象の珍しい本といえる。ただし非会員も入手は可能だ。 [→続きを読む]
屠蘇の酔い気分がいまだ醒めやらぬ1月19日、コダックが米連邦破産法11条による破産宣告を発表した。日本の富士フイルム社などとの競争に負けたというのが筆者の感想だ。旧世代の技術である銀塩フィルムの王者がデジタル時代を迎えて十分に早く、そして必要だった事業変革を達成できなかったという悔みが残った。 [→続きを読む]
米国SIAからの月次世界半導体販売高発表、今回は昨年12月および2011年の締めとなるが、$298.3 billionとまたまた$300 billionには僅かながら届かず、しかしながら史上最高の前年、2010年から0.4%増となんとか面目を保った形である。SIAからはこれも恒例の国際半導体技術ロードマップ(ITRS)の2011年版がリリースされ、経済、時代の荒波に揉まれながらも絶えず微細化技術、市場拡大の流れを維持していく半導体には、結集力そして国際交流に向かうエネルギーのますますの必要性を感じさせられている。 [→続きを読む]
「ルネサス・富士通・パナソニック、半導体事業統合交渉」と題した記事が2月8日付け日本経済新聞の1面トップに掲載された。3社が統合し、設計会社と製造会社に分けるという再編のシナリオだ。半導体産業の人たちは、このシナリオで半導体産業の再生が可能だと思うだろうか。 [→続きを読む]
米国のDRAMメーカー、Micron Technologies社の若き総帥、Steve Appleton氏の急死の報道が目に入ってきて、呆然と驚かされている。1980年代にポテトチップスのイメージが強かったアイダホ州でスタート、インテル、TIなどDRAMから撤退が続く中、米国のDRAMを一手に受けて邁進していった同社であるが、生産の現場から始まって今日まで一貫して同社を引っ張り、新機軸の事業を次々と展開、また米国半導体業界を引っ張るキーマンの一人として、いろいろな時間軸での接点を今でも強烈に感じるAppleton氏である。 [→続きを読む]
「メガソーラー(大規模太陽光発電所)誘致をめぐって地方自治体間の争奪戦がすさまじい。なにしろ、脱原発を旗印に自然エネルギー協議会を提唱した孫正義氏に対し、全国から35もの県が賛同したのだ。今や日本列島はメガソーラーの一大ブームに沸いている」。 [→続きを読む]
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