米SIAから発表された3月の世界半導体販売高は、前年同月比では7.9%減と及ばないものの前月比では1.5%増と小幅ながらも全市場地域がプラスとなっている。半導体各社の業績発表も、マイナスサイクルの底は打ったとする見方がいくつかまとまって出ており、今後への期待感が表われている。一方、エルピーダ支援の方向性が見えてきているとともに、Nokiaが長年維持した携帯電話首位の座をSamsungに譲っており、従来の日欧の大手には特に目まぐるしい動きとなっている現時点である。 [→続きを読む]
政府は今さらというべきか、遅すぎるというべきか、太陽電池、風力発電などの再生可能新エネルギーの買い取り価格を決め、需要促進を喚起するなどと言っている。 [→続きを読む]
三次元トランジスタ、fin-FET、tri-gate技術といろいろ称されるキーワードをもつ新型トランジスタに成るインテルの22-nm製造プロセス技術プロセッサ、Ivy Bridgeが発表されている。前回はスマートフォン、タブレットの市場需要にTSMCはじめ28-nmノード生産が追いつかない事態を取り上げたが、このような最先端プロセスの事業化についてインテルとTSMCの間のジャブ応酬が垣間見える様相である。最先端の先鞭はつけている我が国であるが、肝心のビジネス収穫期でのプレゼンス、あり方がはたまた課題である。 [→続きを読む]
GlobalPress Connections社主催のe-Summit 2012に出席するため米西海岸に来た。ここで世界中の記者やメーカーの人たちとディスカッションしていると、真実が見えてくることが多いが、今回もやはり一つの大きな流れ（トレンド）を知ることができた。今回はTSMCが28nmラインを止めている、という欧米メディアの真偽についてディスカッションした。 [→続きを読む]
世界で先頭を走りつつ超LSI製造事業に挑戦する企業は、2015年頃にはTSVによって3D積層構造なども採用すると筆者は考える。設計ノードが10nm台に到るにはEUVが実用化されなければ、道は険しいがEUVはどうなるか？寄生容量を減らす技術手段からは、SOIも考慮されるだろう。これらの路線の大きな問題は高コストに陥ることだ。このためコストダウンできる要因も開発プログラムに加えなければならない。 [→続きを読む]
スマートフォンおよびタブレット用のプロセッサ最大手、Qualcommが生産委託しているTSMCからの28-nmノード生産が需要に追い着かないということで、ここにきて連日の慌ただしい動きとなっている。かつてのCPUの動作周波数にメモリの速度が追い着かないという事態を思い起こしている。モバイル機器の凄まじいまでの人気需要が、デバイス・プロセス開発のテンポ、そしてロードマップまでも前倒しの書き換えを迫る勢いであり、改めて市場アプリが引っ張るモチベーションというものを受け止めている。 [→続きを読む]
今、日本市場はどんどん縮小している。18日の日本経済新聞1面トップに2011年10月1日時点での日本の推計人口は1億2779万9000人で前年よりも25万9000人減ったという記事が載った。人口が減るのであるから市場が縮小することも当然である。企業にとって日本市場向けにモノを生産するよりも海外市場へ向けて出ていかなければ成長できないことは当たり前になって来た。ではどうすべきか。 [→続きを読む]
我が国の半導体・エレクトロニクス業界の非常に厳しい状況が続いており、各方面でその改善、打開に向けた議論が行われ、喫緊求められる行動、対策が講じられている。先端科学技術立国に向けて如何に再生するか、世界を引っ張る新事業分野を如何に開拓するか、とはいえ、当面の売上げを高めて、あるいは集中・選択をさらに施して、事業運営が回転していかないと動き出す話ではない。心広く多様な価値観を受け入れていく基本で、グローバルな市場・顧客密着を図ることの重みを改めて考えている。 [→続きを読む]
米SIAから2月の世界半導体販売高が発表され、前月比1.3%減、前年同月比7.3%減となっている。プラスの伸びを示しているのは、前月比の米国地域だけであり、回復基調の米国経済に期待をかけて本年も伸びを見込んでいる米SIAのコメントである。IC Insightsから昨年、2011年の半導体ベンダーランキング・トップ25(ファウンドリーを入れた形)がリリースされているが、ここでも前年比伸長率の数字の上では、大きな変動の明暗が分かれる形になっており、ますますグローバル市場密着が必要な情勢を受け止めている。 [→続きを読む]
ものづくり、製造の回帰が米国で議論を呼んでいるが、実際に取り組んでこそ知的財産(IP)、ノウハウの蓄積・拡充に磨きがかかるものということと思う。市場が新興圏にシフトしている結果として、特にアジア勢の活発なIP領域での躍進が目立ってきている。また先進経済圏の老舗大手メーカーが、これまで蓄積した豊富なIP資産を武器に、昨今の市場シェアを席巻している顔ぶれを相手取って侵害を訴える、とこれまた繰り返す動きが高まっている。研究開発からビジネス化を即図る重みをまたぞろ感じている。 [→続きを読む]
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