TSMCなど台湾4社はなんと14兆円投資!!〜日米欧も空前の半導体新工場ラッシュ
半導体を国家戦略の重要なコアととらえた、世界各国の半導体製造に対する産業政策が熱を帯びている。支援策の中心にあるのが、先端半導体工場の誘致だ。米国では、インテル、TSMCが新工場建設を発表しているほか、サムスンの新工場建設も具体化の方向。欧州でもインテルのドイツ工場の可能性が報じられているほか、日本国内でもTSMCの量産工場新設が現実味を帯びてきた。 [→続きを読む]
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6月世界販売高が増勢維持、1-6月総計$251B、年間大台突破の期待
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜7日午前時点、世界全体で2億148万人に達し、2億人を突破、1週間前から約426万人増とほぼ横ばいである。デルタ型が新規感染の9割を占め、中国でも再拡大が見られている。 米国・Semiconductor Industry Association(SIA)からの月次世界半導体販売高が発表され、この6月について$44.5 billion、前月比2.1%増、前年同月比29.2%増と増勢が続いて単月最高の更新続きである。月初のSIA発表で見て今年前半、1-6月販売高累計が$250.64 billionとなり、このままいけば年間販売高$500 billionの大台突破となっていく。グローバルな半導体の不足が引き続く背景があり、増勢への抑制要因に注目を要する当面の市場である。 [→続きを読む]
現実味帯びてきたTSMCの日本ファブ計画、果たして半導体復興につながるのか
台TSMCは、受託製造は台湾で行うという基本方針を抜本的に変更して、グローバルに工場展開する方向で戦略を練り直し始めたようだ。その背景には、ファウンドリ事業再参入のインテルの敵意むき出しの侵攻準備だけではなく、世界的な半導体不足を背景に、地政学上、各国が海峡問題を抱える台湾への過度の依存を改めて、安全保障上、自国内にサプライチェーンを構築して自給自足を行おうという動きが急速に強まった状況の変化がある。半導体製造における台湾の圧倒的な地位に暗雲が漂い始めている。 [→続きを読む]
インテルの2025年に追い抜くロードマップ、様々な反応、疑問視も
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜31日午前時点、世界全体で1億9722万人に達し、1週間前から約428万人増と約67万人の増加である。デルタ型感染拡大で、米国にてワクチン義務化が叫ばれ、我が国では首都圏3県・大阪への緊急事態宣言拡大が決定されている。M&Aの噂も見られて刻々の動きに目が離せないインテルが、こんどは半導体生産に関するロードマップ説明のオンラインイベント「Intel Accelerated」を開催、2025年には業界を先導する内容の展開を示している。従来表記では「1.8-nm」となるところを「Intel 18A」とangstrom単位での新表記である。これを受けて、業界では脅威とも、実行可能かと疑問視など、様々な反応があらわされている。 [→続きを読む]
人工知能への道（2）：Intelligenceとは何か
2016年の日本政府（総務省）の情報通信白書（参考資料1）では、人工知能の定義は、研究者によって異なっている状況にある。AIブームにありながら、「AI」という技術用語が何を意味しているのかについては、複数の専門家から「共通理解（Consensus）は明確ではない」との趣旨の論文が出され続けている（参考資料2-6）。 [→続きを読む]
半導体製造fab増強を巡る各社の慌ただしい動き：M&Aの噂、拠点展開
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜24日午前時点、世界全体で1億9294万人を超え、1週間前から約361万人増と約14万人の増加である。デルタ型の感染拡大の中、対策最優先に東京五輪が開幕している。半導体の世界的な不足の渦中、自国内の半導体製造強化を図る動きが進められているが、各社国内外のfab拠点の増強の動きも相次いでいる。インテルによる買収の噂報道を、GlobalFoundriesは何もないと一蹴、米国New York州はじめ世界各地のfab拡大計画を打ち上げている。TSMCは日本での工場建設の検討をさらに明らかにし、Samsungも米国での新工場の検討を進めている。米国では、件の関連法案の残る下院通過を求める広範な業界の働きかけである。 [→続きを読む]
各国・地域の半導体製造の現状および強まる様々な地政学インパクト
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜17日午前時点、世界全体で1億8933万人を超え、1週間前から約347万人増と約60万人の増加である。デルタ型の感染拡大で、ワクチン接種が進む国でも行動制限の動きが見られている。台湾そして韓国が半導体製造を引っ張る現状のもと、各国・地域における半導体を巡る政治的、軍事的、社会的な緊張を受けた様々な動き、反応が相次いでいる。米国では、インテルがGlobalFoundries買収の話し合いの報道が見られる一方、インテルはTSMCへの米国政府の補助金に異議を唱える主張である。TSMCの創業者、Morris Chang氏は、各国の半導体自給自足への動きに警鐘を鳴らすなど、なんとも収拾のつかない応酬に以下注目である。 [→続きを読む]
5月の世界販売高、一段の増勢、年間最高更新に向け供給一層要注視
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜10日午前時点、世界全体で1億8586万人を超え、1週間前から約287万人増と依然微増である。デルタ型が100カ国超え、世界のコロナ感染が再び増加基調、東京都に4度目の緊急事態が決定されている。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)からの月次世界半導体販売高が発表され、この5月について$43.6 billionとずっと遡る覚えの範囲、最高であり、前年同月比26.2%増、前月比4.1%増の飛躍ぶりである。このペースで増勢を維持していけば、これまでの年間最高($468.8 billion)を更新、さらには$500 billionの大台越えが見えてくるがどうなるか。逼迫の渦中の当面の市場で特に供給状況の推移に注目である。 [→続きを読む]
政府の言う数兆円規模の半導体支援策–〜パワー半導体のシェア目標4割は評価
世界各国で大規模な半導体産業の支援策が実行されている。バイデン大統領は5.7兆円の半導体産業投資を含む法案を上院議会で通した。中国では2014年からトータル5兆円を超える半導体産業支援の大規模投資が実行されている。欧州では2030年に向けたデジタル戦略でロジック半導体、量子コンピュータなどに17.5兆円を投資すると言い出した。台湾においても投資回帰を促す補助金の優遇策が始動しており、ハイテク分野を中心に累計で2.7兆円の投資申請を受理している。 [→続きを読む]
半導体市場の交錯模様…最高更新、$600B突破視野、半導体不足関連
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜3日午前時点、世界全体で1億8299万人を超え、1週間前から約273万人増と微増である。オリンピックを控える東京都も、"第5波"の兆しに備える対策&対応が日々続けられている。リモート業務&学習など巣籠もり需要に欧米などでのpandemicからの回復気運が加わって、半導体市場は随所で最高更新の業界データが見られ、勢いづいて本年販売高$500 billion突破の予測が繰り返されるとともに、2023年には$600 billionをも突破の見方があらわれている。その一方、半導体supply chainについては供給不足が織り成す厳しい状況について、悪化あるいは緩和と入り交じる見方が次々とあらわされている現時点である。 [→続きを読む]
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