1月半導体販売高、$50B台キープ：ロシア制裁&ウクライナ支援関連

≪1月の世界半導体販売高≫

米国・SIAからの今回の発表が、次の通りである。

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〇1月のグローバル半導体販売高が、前年同月比26.8%増−Americas地域販売高が前年比40.2%増、地域市場全体を牽引 …3月3日付け SIA/Latest News

Semiconductor Industry Association(SIA)が本日、2022年1月のグローバル半導体業界販売高が$50.7 billionで、前年同月、2021年1月の$40.0 billionに対し26.8%増、そして前月、2021年12月の$50.9 billionを0.2%下回る、と発表した。月次販売高の数字はWorld Semiconductor Trade Statistics(WSTS) organizationのまとめであり、3ヶ月移動平均で表わされている。SIAは、売上げで米国半導体業界の99%およびnon-U.S.半導体会社の約3分の2を代表している。

「2021年に最高の販売高および出荷数量を記録した後、2022年の始めのグローバル半導体販売高は力強さを維持、史上2番目に達している。」と、SIAのpresident and CEO、John Neuffer氏は言う。「1月のグローバル販売高は、前年比ベース10か月連続で20%を上回る増加であり、Americas地域販売高が1月に前年比40.2%増で。地域市場全体を牽引している。」

Americas地域でのその前年同月比増加に加えて、Europe(28.7%), China(24.4%), Asia Pacific/All Other(21.0%), およびJapan(18.9%)とすべて増加している。前月比では、Europe(3.4%)およびAsia Pacific/All Other(0.4%)と増加したが、China(-0.7%), the Americas(-1.1%), およびJapan(-1.3%)では減少した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【3ヶ月移動平均ベース】

市場地域	Jan 2021	Dec 2021	Jan 2022	前年同月比	前月比
========
Americas	8.56	12.14	12.00	40.2	-1.1
Europe	3.45	4.30	4.44	28.7	3.4
Japan	3.27	3.94	3.89	18.9	-1.3
China	13.69	17.16	17.04	24.4	-0.7
Asia Pacific/All Other	11.05	13.32	13.37	21.0	0.4
計	$40.03 B	$50.85 B	$50.74 B	26.8 %	-0.2 %

--------------------------------------

市場地域	8-10月平均	11- 1月平均	change
Americas	11.04	12.00	8.7
Europe	4.15	4.44	7.0
Japan	3.90	3.89	-0.2
China	16.95	17.04	0.5
Asia Pacific/All Other	13.10	13.37	2.1
	$49.14 B	$50.74 B	3.3 %

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※1月の世界半導体販売高 地域別内訳および前年比伸び率推移の図、以下参照。
⇒https://www.semiconductors.org/wp-content/uploads/2022/03/January-2022-GSR-table-and-graph-for-press-release1.pdf
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これを受けた業界紙の取り上げは、週後半の発表からか、以下のみ目に入っている。

◇Global Semiconductor Sales Increase 26.8% Year-to-Year in January (3月4日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)

2022年の世界半導体販売高は、年間史上最高を大きく更新した2021年を上回れるかどうか、今後は2021年と対比しての以下の見方を行っていく。月次最高の2021年12月を若干下回ったが、2022年1月は$50 billion台をキープして高水準のスタートとなっている。

2021年 1月	$40.01 B	13.2 %	1.0 %
2021年 2月	$39.59 B	14.7 %	-1.0 %
2021年 3月	$41.05 B	17.8 %	3.7 %
2021年 4月	$41.85 B	21.7 %	1.9 %
2021年 5月	$43.61 B	26.2 %	4.1 %
2021年 6月	$44.53 B	29.2 %	2.1 %
2021年 7月	$45.44 B	29.0 %	2.1 %
2021年 8月	$47.18 B	29.7 %	3.3 %
2021年 9月	$48.28 B	27.6 %	2.2 %
2021年10月	$48.79 B	24.0 %	1.1 %
2021年11月	$49.69 B	23.5 %	1.5 %
2021年12月	$50.85 B	28.3 %	1.5 %	$540.87 B
				→史上最高更新
2022年 1月	$50.74 B	26.8 %	-0.2 %

ロシアがウクライナに侵攻したのが2月24日。その後の半導体市場関連でのロシア制裁&ウクライナ支援に関係する動きを、基本時間順に取り出している。

まずは、米国によるロシアへの半導体制限措置である。

◇U.S. Chops Russia's Access to Integrated Circuits (2月25日付け EE Times)
→米国政府は、ロシアのウクライナ侵攻に対応して、軍事機器で使用される半導体技術へのロシアのアクセスを制限するために、半導体サプライチェーンの管理を強化している旨。ICサプライチェーンへの影響は当面最小限に抑えられる旨。

米国・SIAから、米国政府の対ロシア制裁を遵守する表明である。

◇SIA: US chipmakers fully committed to Russian sanctions-SIA: Russian sanctions are supported by US chip firms (2月25日付け Electronics360)
→Semiconductor Industry Association(SIA)は、そのメンバーがウクライナへ侵攻したロシアに対する米国政府の制裁を遵守するとしている旨。
「該新規則のロシアへのインパクトは大きい一方、World Semiconductor Trade Statistics(WSTS) organizationによると、ロシアは半導体の直接消費では大きくなく、グローバル半導体購入の0.1%を下回る。」と、SIAのpresident and CEO、John Neuffer氏。

台湾政府も、半導体関連のインパクトの評価である。

◇Taiwan chipmakers weigh Russia-Ukraine war risks-TSMC and UMC semiconductor producers could get hit if Russia stops exports of gas and metal to the self-governing island (2月25日付け Asia Times)
→台湾政府が、ウクライナの戦争危機により、ロシアからの天然資源の輸入が停止する可能性が、台湾の半導体などのメーカーに与える影響を評価するよう、企業グループから求められている旨。

ドイツ・Siemensなどでのウクライナの人たちの支援の動きである。

◇Siemens, other employers, rush to help workers after attack in Ukraine (2月26日付け FierceElectronics)
→国連当局は、ロシアの攻撃によって追い出されたウクライナ人はすでに10万人になり、100万人から500万人に達する可能性があると推定している旨。Siemensなどの雇用主は彼らの労働者を助けようとしている旨。ウクライナでは数十万人の絶望に陥った民間人による避難が今後数日で予想されており、電子機器などの分野の雇用主が支援を強化していることは驚くに値しない旨。

台湾が、ロシアへの半導体輸出規制を遵守するとしている。

◇Taiwan says chip companies complying with Russia export controls-Chip companies in Taiwan comply with Russia export controls (2月27日付け Reuters)
→台湾・経済部が日曜27日、台湾の半導体企業は、モスクワへのウクライナ侵攻に対する制裁措置の一環として実施された、ロシアへの政府の輸出規制を遵守している旨。

インテル、AMD、そしてTSMCと、ロシアとの半導体取引を停止している。

◇IntelとAMDがロシアへの半導体販売を停止、TSMCも制裁に参加でロシアの国産チップにも影響する可能性 (2月28日付け gigazine.net/news)
→ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する制裁の一環として、アメリカの半導体大手、IntelとAMDがロシアへの半導体販売を停止したと報じられた旨。アメリカ政府が輸出停止を指示したのは主に軍事目的の半導体であるが、消費者向け製品も含めたすべての半導体が一時的に輸出停止状態になることが予想されている旨。
TSMCも、ロシアへの制裁に参加することを表明、ロシアのニュースサイト、CNewsは、バイカルエレクトロニクスやYadroといったロシアの半導体メーカーは製造をTSMCに委託しているため、TSMCの制裁参加はロシアの自国産チップ供給を阻害する可能性があると指摘している旨。
◇AMD, Intel, Microsoft halt sales to Russia-AMD and Intel cut off chip sales to Russia, Belarus-AMD said its actions are not expected to affect sales to othercustomers. Microsoft said it would halt "new" product sales. (3月3日付け PCWorld)
→Advanced Micro Devices(AMD)とインテルが、ロシアのウクライナ侵攻により、ロシアとベラルーシへのmicrochipの出荷を停止している旨。 インテルは声明のなかで、「我々の考えは、ウクライナとその周辺諸国の人々、そしてこの地域の家族、友人、愛する人たちと一緒にいる世界中のすべての人々を含む、この戦争の影響を受けたすべての人に向けられている」と述べた旨。

ウクライナから、IT大手へのロシアでのサービス中止の要請である。

◇対ロ「サイバー制裁」狙う、ウクライナ、グーグルなどに要請、サービス中止、不満誘発、楽天の対話アプリにも。 (2月28日付け 日経)
→ロシア軍の侵攻を受けているウクライナがサイバー空間でロシアに対する「包囲網」を築く動きを加速している旨。グーグルなどの米IT大手にロシアでのサービス中止を要請し、楽天グループにも対話アプリの提供を止めるように求めた旨。ロシアで反戦機運を高めることなどを狙っているが逆効果になる恐れもあり、各社は難しい判断を迫られている旨。

以下で触れるMobile World Congress(MWC：2022年2月28日〜3月3日)にて、一部ロシア企業の参加が禁止されている。

◇世界最大のモバイル見本市、一部ロシア企業参加禁止 (2月28日付け 日経)
→通信系企業の業界団体GSMAは、28日からスペインのバルセロナで開く世界最大のモバイル関連見本市「MWC」でロシアの展示スペースを設けないことを明らかにした旨。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置で、一部ロシア企業の参加も禁じる旨。GSMAは「今回の事態を受けた全ての政府の制裁や政策に従う」としている旨。

日本政府が、ロシアからのサイバー攻撃の可能性に対し、セキュリティー対策強化の呼びかけである。

◇政府、セキュリティー対策呼びかけ、ロシアからサイバー攻撃 (2月28日付け 日刊工業)
→政府が企業に情報セキュリティー対策の強化を呼びかけている旨。ロシアのウクライナ侵攻に伴って、同国によるサイバー攻撃が国内にも及ぶ可能性があり、企業は情報漏えいなどのリスクに備える必要性が高まっている旨。通信の監視や分析により不審な兆候を把握した場合には、セキュリティー関係機関への相談が重要。

侵攻のインパクトについての論評が続いている。

◇Ukraine war will impact global energy supply, chips: analysts (3月2日付け FierceElectronics)
→半導体アナリストによると、進行中のロシアのウクライナ侵攻による民間人の死と追放に加えて、半導体の不足および価格に波及効果をもたらす世界のエネルギー市場に影響を与える可能性が高い。

◇Semiconductor Concerns Rise Amid Ukraine-Russia Conflict (3月2日付け Institute for Supply Management)
→ウクライナとロシアの紛争が激化するにつれ、コロナウイルスのパンデミックによりすでに不足と供給の混乱を経験している半導体業界についてサプライチェーンの懸念が高まっている旨。

ロシアで活動している米国の企業が、今後に向けての警告である。

◇U.S. fiber laser company keeps up Russian operations despite sanctions (3月4日付け FierceElectronics)
→electric vehicles(EVs)、医療などの応用向け光コンポーネントのIPG Photonics(Massachusetts)が、ロシアでの主要な生産およびR&Dはグローバルな制裁にも拘らず引き続き行われているが、今後の売上げの混乱の可能性を警告の旨。

コロナ対応のなかなか完全には収まらない状況推移に対して、直面する事態への警戒感を伴った舵取りが各国それぞれに引き続き行われている世界の概況について、以下日々の政治経済の動きからの抽出であり、発信日で示している。

□2月27日(日)

ロシアへの制裁、離反の動きが、急激に広がっている。

◇Japan joins U.S., others in excluding Russia from SWIFT system-Russia blocked from SWIFT network (Reuters)
→米国、EU、英国およびカナダが、一部のロシアの銀行がSWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)グローバル銀行ネットワークにアクセスすることを阻止し、ウクライナに侵攻したロシアに壊滅的な打撃を与えると発表の旨。管轄区域はまた、ロシアの中央銀行が制裁を弱体化させるような方法で外貨準備を展開することを妨げる制限を約束した旨。日本が該協定に参加したことで、G7すべての国々で代表され、いくつかの国がさらなる行動を誓った旨。

□2月28日(月)

◇Multinationals flee Russia, punishing Moscow-Large multinational corporations leave Russia (The Hill)
→大規模な多国籍企業がロシアから逃げ出し、ウクライナへの残忍な侵略に対応、同国を孤立させるために国際社会の広い範囲に加わっている旨。石油とガスの大手、BPおよびShellが、ロシアへの数十億ドル相当の投資に数十年を費やした後、ロシアを離れることを発表、一方、いくつかの米国企業はロシアへのすべての出荷を停止している旨。

ロシアではルーブルが急落、防衛の措置である。

◇ロシア、金利2倍の20%に上げ、ルーブル急落で防衛 (日経 電子版 18:16)
→ロシア中央銀行は28日、政策金利を20%と従来の9.5%から2倍に引き上げると発表、利上げは11日の金融政策決定会合以来で、2月に入って2回目になる旨。ウクライナ侵攻による米欧の経済制裁で通貨ルーブルが急落し、28日には過去最安値を更新した旨。通貨安に伴うインフレ加速を抑えるため、緊急の利上げに踏み切った旨。

□3月1日(火)

◇世界経済、ロシア排除加速、BP撤退・ダイムラー提携解消 (日経 電子版 05:24)
→ウクライナに侵攻したロシアを世界経済から排除する動きが広がってきた旨。英石油大手BPがロシア事業から事実上撤退するほか、商用車大手の独ダイムラートラックホールディングはロシア企業との提携を解消する旨。
各国の機関投資家はロシアの株式や債券を売却する旨。金融制裁で通貨ルーブルは急落し、ロシア中央銀行は通貨防衛に追われた旨。中国がどこまでロシア経済を支援するかが今後の焦点になる旨。

停戦協議への期待から中日に上げた以外は、情勢懸念に揺さぶられて下げた今週の米国株式市場である。

◇NYダウ反落、166ドル安、米欧のロシア制裁でリスク回避 (日経 電子版 06:36)
→28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、終値は前週末比166ドル安の3万3892ドル、下げ幅は500ドルを超える場面もあった旨。米欧がウクライナに侵攻したロシアに対する金融制裁を強化し、ロシアの通貨ルーブルが急落するなど金融市場の動揺が続いている旨。投資家はリスク回避姿勢を強め、株式の持ち高圧縮に動いている旨。

□3月2日(水)

◇NYダウ続落597ドル安、WTI一時106ドル台に急騰 (日経 電子版 06:36)
→1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比597ドル65セント(1.8%)安の3万3294ドル95セントで終えた旨。ウクライナ情勢の悪化が世界経済を冷やしかねないとの懸念が高まった旨。欧米の経済・金融制裁でロシアが信用危機に陥る可能性も意識され、投資家が運用リスクを回避する目的で株式から債券に資金を移す動きが広がった旨。

Biden米国大統領初の一般教書演説は、ロシア非難&制裁強化を訴えている。
次項に示す通り、半導体の米国内製造強化も盛り込まれている。

◇「プーチンかつてなく孤立」、バイデン氏が一般教書演説−ロシア機に米領空閉鎖、米国製購入で雇用支える (日経 電子版 13:40)
→バイデン米大統領は1日夜(日本時間2日午前)、上下両院合同会議で内政と外交の施政方針を示す一般教書演説に臨んだ旨。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領について「世界を揺るがし、自分のやり方に屈服させようとした。しかし大きな誤算だった」と指摘。「プーチンはかつてないほど世界から孤立している」と敬称をつけず呼び捨てで断じた旨。

□3月3日(木)

◇NYダウ反発、596ドル高、停戦対話再開に期待 (日経 電子版 08:10)
→2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比596ドル40セント(1.8%)高の3万3891ドル35セントで終えた旨。上げ幅は一時700ドルを超えた旨。ロシアがウクライナとの停戦対話を再開する意向を表明したとの報道を受け、地政学リスクの緩和を期待した買いが入った旨。今週に入り下げがきつかった景気敏感株に加え、原油高で資源関連株への買いが目立った旨。

□3月4日(金)

◇NYダウ反落96ドル安、ウクライナ情勢巡り様子見も (日経 電子版 06:55)
→3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比96ドル69セント(0.3%)安の3万3794ドル66セントで終えた旨。航空機のボーイングが大幅安となり、ダウ平均の重荷となった旨。ウクライナ情勢を巡る先行き不透明感から、様子見姿勢の投資家も多く、積極的な売買は限られた旨。

□3月5日(土)

◇NYダウ続落、179ドル安、ウクライナ情勢への懸念高まる (日経 電子版 06:48)
→4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比179ドル86セント(0.5%)安の3万3614ドル80セントで終えた旨。ウクライナ情勢の緊迫化への懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、景気敏感や消費関連株への売りが目立った旨。半面、ディフェンシブ株への買いが目立ち、ダウ平均を下支えした旨。
ロシア軍は4日、ウクライナ南部にあるザポロジエ原子力発電所を砲撃し、同原発を制圧した旨。ロシアによる軍事攻撃は激しさを増しており、欧米が対ロシアの経済制裁を強める可能性が意識された旨。紛争が長期化して世界経済を下押しするとの懸念が一段と強まった旨。

≪市場実態PickUp≫

【MWC 2022】

恒例開催のMobile World Congress(MWC：2022年2月28日〜3月3日：バルセロナ)から、まずはQualcommについて。

◇Qualcomm is bringing 5G to your next laptop and PC-Qualcomm has unveiled two new Snapdragon 5G modules at MWC 2022 (2月28日付け TechRadar)

◇Qualcomm unveils 5G, Wi-Fi 7 innovations at MWC-Qualcomm debuts 5G, Wi-Fi 7, Bluetooth chips, modules (3月1日付け DIGITIMES)
→Qualcommが、スペインのバルセロナで開催のMobile World Congressでさまざまな製品を紹介の旨。「Snapdragon X65およびX62 M.2モジュールの発表は、スマートフォンを超えたエコシステムと5Gの機会を実現することに取り組んでいることのさらなる証拠である。」と、vice president of product management、Gautam Sheoran氏。

Huaweiは、西側摩擦にも拘らず、国際的プレゼンスを発揮するとの表明である。

◇Huawei says it refuses to ‘retreat from the international market’-Huawei chairman remains committed to the international market -Huawei chairman calls for ‘politics and partisanship’ to be setaside (3月1日付け TechRadar)
→Huaweiは、西側市場での政治的摩擦にもかかわらず、国際舞台で主要なプレーヤーであり続けるというコミットメントを繰り返し表明した旨。
MWC 2022で発表された事前に録音されたメッセージの中で、Huaweiの輪番会長、Guo Ping氏は、本社の場所ではなく、製品のメリットに基づいて同社組織を評価するよう求めた旨。

Huaweiに代わる中国ブランドへの注目である。

◇With Huawei out of the picture, Chinese smartphone rivals take the spotlight at MWC (3月2日付け CNBC)
→＊Oppo、Honor、Realmeなどの小規模な中国のスマートフォンブランドが、今週のMobile World Congressで多数の新しい機器の発売で注目を集めた旨。
　＊彼らは、米国の制裁措置の結果としてスマートフォン部門が大幅に縮小したHuaweiの問題を利用している旨。
　＊XiaomiとOppoは、Huaweiが世界のトップスマートフォンメーカーのランクを下げたため、2021年においてAppleとSamsungを追い迫っている旨。

MWC主催側からも、ウクライナ侵攻の非難、ロシアパビリオンの禁止があらわされている。

◇MWC 2022: GSMA Condemns Ukraine Invasion, Bans Russian Pavillon (3月3日付け EE Times India)
→毎年恒例のMobile World Congress(MWC 2022)が、ウクライナをめぐる地政学的緊張が高まっている時に開幕の旨。冒頭の基調講演で、Global System for Mobile Communications Association(GSMA)のdirector general、Mats Granryd氏は、接続性が持続可能性を推進し、デジタルデバイドを解消することを保証する役割と責任を強調した旨。「責任あるリーダーシップとは、分裂を拒絶し、世界的な回復のために革新し、生活と社会を変革するための接続性の全力を解き放つやり方である。」

【Biden米国大統領一般教書演説】

3月1日に行われたBiden米国大統領の一般教書演説では、半導体の国内製造&サプライチェーンの強化が謳われたが、事前予想を含め関連記事が以下の通りである。資金提供の法制化の議会通過が改めて要請されており、米国・SIAも同調している。

◇What Biden will say about tech at the State of the Union-The President will touch on supply chain issues, profess support for unions through the PRO Act and promote skills-based hiring. (2月28日付け Protocol)

◇SIA Echoes President Biden's Call for Enactment of Investments in Semiconductor Technology (3月1日付け SIA Latest News)
→米国・Semiconductor Industry Association(SIA)が本日、Biden大統領の一般教書演説に関して、SIAのPresident and CEO、John Neuffer氏からの声明を発表の旨。
米国・下院と上院は、$52 billionのCHIPS Actへの投資を含む競争力法案について合意に達し、大統領の机に送って法に署名する必要がある旨。SIAはまた、半導体の製造と設計に対する投資税額控除の制定を求めている旨。

◇Biden to Congress: Pass Bill to Fund US Chip Manufacturing-State of the Union: Biden calls for passage of CHIPS Act-The president also called for more privacy protections on socialmedia. (3月2日付け CNET)
→Joe Biden大統領が、同氏最初の一般教書演説で、米国の半導体産業に連邦資金を提供する法律、CHIPS Act法制化を調整するよう議会に要請した旨。Biden氏は、インテルがColumbus, Ohioエリアに8つのウェーハ製造拠点を建設するために$100 billionを費やす計画であると特に言及、インテルのCEO、Pat Gelsinger氏を認めている旨。

◇President Biden calls again for chip funds, lauds Intel plans in Ohio (3月3日付け FierceElectronics)

◇Biden calls for CHIPS Act passage during SOTU (3月3日付け Electronics 360)

【各国半導体強化】

インテルのドイツ新工場の場所が選ばれたとのこと。

◇Intel picks Magdeburg in Germany for new European chip factory-Report: Magdeburg, Germany, to be the site of an Intel fab (2月27日付け Reuters)
→ロイター通信によると、インテルがドイツ東部の都市、Magdeburgを新しいウェーハ製造拠点の場所として選択した旨。同社は以前、欧州で今後10年間で最大$95 billionを充てて、European Union(EU)に2つのファブを建設すると述べていた旨。

カナダでも、半導体業界への投資の動きである。

◇Canada to invest C$240 mln to develop semiconductor industry-Canada will invest $189M in its semiconductor industry (2月28日付け Reuters)
→カナダは、国家安全保障と技術進歩に不可欠な半導体の製造と研究を強化するために、半導体業界に合計C$240 million($189 million)を投資すると、Minister of Innovation, Science and Industry、Francois-Philippe Champagne氏が月曜28日に述べた旨。

インテルは欧州で2つの半導体新工場を建設としているが、イタリアが名乗りをあげている。

◇Wooing Intel, Italy plans $4.6 billion fund to boost chipmaking-Report: Italy will form $4.43B fund for chips, other tech (3月1日付け Reuters)
→イタリアが、インテルなどのハイテク企業からより多くの投資を呼び込もうとして、国内の半導体製造を後押しするために、2030年までに4 billion euros($4.6 billion)以上を確保する計画である、とReutersが見た法令草案から火曜1日。

【半導体設備投資】

IC Insightsより、2022年のグローバル半導体設備投資(capex)が過去最高の$190.4 billionとの見方。2020年から3年連続二ケタ%増となるが、これは1993-1995年以来のこととなる。

◇Semi Industry Capex Forecast to Jump 24% and Reach Over $190 Billion This Year-2020-2022 expected to be the first 3-year period of double-digitcapex growth since 1993-1995 (3月1日付け IC Insights)

◇Combined chip capex in 2021 and 2022 forecast to reach $344.3bn-IC Insights: Global chip capex to hit $190.4B in 2022 (3月2日付け Electronics Weekly (UK))
→IC Insights発。2021年に36%伸長の後、半導体業界の設備投資が2022年に24%増加し、過去最高の$190.4 billionに達し、2019年のわずか3年前から86%増加すると予測されている旨。

【chiplet標準コンソーシアム】

半導体をコア単位で製造して後からレゴブロックのように合体させることで1つの製品をつくり出す方式、chipletについて、ハイテク大手数社が協力、技術コンソーシアムが結成され、インテル主導のオープン標準、Universal Chiplet Interconnect Express(UCIe)が発表されている。

◇Chip industry standardizes on UCIe chiplet ecosystem for interoperability (3月2日付け VentureBeat)

◇Universal Chiplet Interconnect Express (UCIe) Announced: Setting Standards For The Chiplet Ecosystem (3月2日付け AnandTech)

◇Leaders in Semiconductors, Packaging, IP Suppliers, Foundries, and Cloud Service Providers Join Forces to Standardize Chiplet Ecosystem (3月3日付け 3D InCites)

◇Tech giants Intel, Meta, Arm, Google Cloud, AMD, Qualcomm, TSMC and ASE form chiplet consortium (3月3日付け FierceElectronics)
→ハイテク大手数社が協力、半導体コンポーネントのオープン標準およびAI応用はじめ動かす今後のhandheldおよび高性能computersに重要と見なされるsystem-on-chip(SoC)設計での詰め込み方を推進していく旨。オープン標準、Universal Chiplet Interconnect Express(UCIe)は、インテルによって開発され、アリゾナ州とオハイオ州、および米国以外の場所で新しい半導体fabsを構築するため、インテルのintegrated device manufacturer(IDM)戦略に明らかにメリットをもたらす旨。インテルは、半導体製造を現在非常に大きく重点化されている台湾およびアジア他地域以外で拡大推進を図っている旨。

◇Intel, TSMC, and Samsung start chip stacking consortium-Chiplet standards consortium formed by industry-New standard will spur collaboration on 'chiplets' (3月3日付け Taiwan News)
→Universal Chiplet Interconnect Express標準が確立され、chiplets技術の使用に関する新しい業界コンソーシアムによって管理される旨。
Intel、Qualcomm、Samsung Electronics、Advanced Micro Devices(AMD)、Arm、Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.(TSMC)、Google Cloud、Meta、Microsoftが、該業界の取り組みをサポートしている旨。