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世界各国で大規模な半導体産業の支援策が実行されている。バイデン大統領は5.7兆円の半導体産業投資を含む法案を上院議会で通した。中国では2014年からトータル5兆円を超える半導体産業支援の大規模投資が実行されている。欧州では2030年に向けたデジタル戦略でロジック半導体、量子コンピュータなどに17.5兆円を投資すると言い出した。台湾においても投資回帰を促す補助金の優遇策が始動しており、ハイテク分野を中心に累計で2.7兆円の投資申請を受理している。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜3日午前時点、世界全体で1億8299万人を超え、1週間前から約273万人増と微増である。オリンピックを控える東京都も、"第5波"の兆しに備える対策&対応が日々続けられている。リモート業務&学習など巣籠もり需要に欧米などでのpandemicからの回復気運が加わって、半導体市場は随所で最高更新の業界データが見られ、勢いづいて本年販売高$500 billion突破の予測が繰り返されるとともに、2023年には$600 billionをも突破の見方があらわれている。その一方、半導体supply chainについては供給不足が織り成す厳しい状況について、悪化あるいは緩和と入り交じる見方が次々とあらわされている現時点である。 [→続きを読む]
経済産業省の梶山弘志大臣は「半導体は国家の命運を握る」とか「半導体の失われた30年の反省を踏まえて大きく政策転換を図る」 とか勇ましい発言を繰り返している。何を反省したかというと、「従来の自前主義を改めて、海外勢と共同で国内に開発製造拠点を作る」（自民党半導体戦略推進議員連盟会長甘利明氏）という。しかし、今までだって国家プロジェクトやコンソーシアムに外国半導体企業を入れてみたけれども成果に結びつかなかったどころか、成果を持ち去られただけで、肝心の日本では研究の目標だった先端プロセスやEUVリソグラフィをロジック半導体製造で活用できず仕舞いだった。 [→続きを読む]
昨年末からの半導体の供給不足報道に続き、5月後半以降、政府や自民党における半導体戦略議論についてのニュースが多く伝えられた。「製造基盤の強化」が強調されている印象があるが、経済産業省の資料(図1)を見ると、エコシステム全体を面で捉えた競争力アップに取り組む姿勢も読み取れる。 半導体関係者の期待感は非常に大きい。 気になるのは、「政策投資を、どのようなプロジェクトで、どのように進めるのか」との点と思う。 そこで、20数年前、「ロジック半導体」が行き詰まった時に経験した問題（What to make）」を今一度振り返ってみたい。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜26日午前時点、世界全体で1億8026万人を超え、1週間前から約268万人増と下げ止まっている。まん延防止措置に移行したばかりの東京都、"第5波につながる可能性"の兆しが指摘されている。半導体製造の強化に向けて国家事業として取り組む打ち上げが続いたが、着実な段階を踏んで歩留まり&信頼性品質の向上を図らなければならない半導体ということで、改めて足元を固めて今後に備えていく各社の動き&取り組みが見られている。半導体最大手のインテルは、今年2月に復帰就任したCEO、Pat Gelsinger氏が新体制を発表、そして5Gなど先端の取り組みの打ち上げが続いている。並行する各社の動きと合わせ、注目である。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜19日午前時点、世界全体で1億7758万人を超え、1週間前から約248万人増と僅かに減少ながらもまだまだ高水準である。我が国では、ワクチン接種が進む中、「まん延防止等重点措置」への移行が7都道府県について決められている。自国内での半導体製造およびsupply chainの強化が、国家事業の色合いを濃くして、各国各様に展開されている。打ち上げ元の米国では、半導体fabsおよび装置への投資に対する25%税額控除を含む超党派法案が上院に提出されている。並行して、我が国ではTSMCの進出関連、韓国では国内結束強化、台湾ではTSMCの一層の最先端推進、一方、中国は次世代への号令、とそれぞれの立ち位置である。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜12日午前時点、世界全体で1億7510万人を超え、1週間前から約278万人増と僅かに減少ながらもまだまだ高水準である。英国では変異株の流行で新規感染者が増加に転じており、ワクチン接種が進みながらも依然警戒である。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より月次世界半導体が発表され、この4月について$41.8 billionで前月比1.9%増、前年同月比21.7%増と増勢を維持している。年間販売高予測も表わされて、現下の活況が経済回復により今後一層加速との読みから、$527.2 billionと大台を一気に突破している。半導体製造およびsupply chain強化に向けた日米での動きが引き続き活発化している。 [→続きを読む]
「東京エレクトロンのこのとてつもない株価は一体どうなっているんですかね。とうとう4万5000円台突入ですよ。半導体市況が緩み始めた2018年下期頃には1万1000円台でした。なんと5倍です。世界的な評価が高いとしか言いようがありません」。驚きの目を見開きながらこう語るのは、電子デバイス産業新聞の稲葉雅巳記者である。彼は仕事熱心で業界の人たちに可愛がられている。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜5日午前時点、世界全体で1億7232万人を超え、1週間前から約306万人増とまだまだ高水準である。我が国では、緊急事態宣言の中、五輪開催を控えて、一層の自粛が求められている。米中摩擦、コロナ禍の中、自動車用半導体の不足が騒がれ始めたのが今年1月後半という覚えであるが、米国はじめ各国が台湾に緊急生産支援要請する事態に至っている。以降、半導体の国内製造およびsupply chain強化を喫緊の課題とする各国の様々な動きが連日のように続いてきている。我が国でも、政府、経済産業省、自民党そして業界と、それぞれ成長戦略の検討&打ち上げの中で半導体関連が急浮上しており、一連の動きを追っていく。 [→続きを読む]
SMICへの半導体製造装置の輸出は実は禁止されていない。同社への米国製半導体製造装置の輸出は全面禁止されたと多くの方が思っておられるようだが、これは事実ではない。実際はどうかというと、中国への米国製半導体製造装置は、SMICを含めて、事実上、何の問題もなく輸出されており、そのおかげで、今や世界最大の半導体製造装置市場となった中国での売上が急騰し、米国製造装置メーカー各社は、今年に入り史上最高の月次売上を更新し続けている。 [→続きを読む]
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