現代のAI機器が抱える消費電力の課題解決に向けてイノベーション技術を探る目的で、セミコン分野に隣接する分野の岡目八目を行ってきた。バイオ分野はニューロンの仕組みなど省電力システムを探る目的で見ておかねばならない。前報2編（「医工連携の進化を望む（その1）および（その2）」）におけるバイオの中でも特にAIに近いと思われる医工連携を覗きその課題と対策を記述した。DNAの損傷、回復のメカニズムに関する説明一つを見ても医の実践の場である病院の説明は一般患者にとって難解である。一方工学の実践の場である工場では作業ミスを防ぐため、データの「可視化」を基にわかりやすさを第一にした作業指導を行う管理技術も使われている。工学では管理技術と要素技術とが車の両輪なので、医学もその両輪を合わせて取り込み、医工連携を図る必要性を説いた。切り口が的外れだったのかもしれないが、医工連携からはAIの省電力イノベーションに関する予兆は見いだせなかった。 [→続きを読む]
この6月終わりに米中貿易協定が最終決定され、中国がレアアースを供給する一方、米国は対抗措置を解除することが盛り込まれて、長らく膠着の米中摩擦に緩和の兆候を感じたところである。今月に入って早々、中国への半導体設計ソフトウェアの輸出規制が解除され、さらにこのほど、対中国輸出規制が取り沙汰されていたNvidiaの中国向け仕様の製品「H20 GPU」の出荷再開を米国政府が許可している。米中の狭間で、中国のAI分野の台頭そして中国でのビジネス機会に揉まれながら、粘り強く米国政府そしてトランプ大統領まで当たったジェンスン・ファン同社CEOの説得が奏功した形である。 引き続き注視を要するが、本件の経緯および関連に以下今回注目である。 [→続きを読む]
2nmおよびその先のデバイスの試作ラインを欧州連合（EU） 圏に設置して最先端デバイスの設計・開発・試作・応用のエコシステムを構築し、欧州における半導体産業を活性化する「NanoICプロジェクト」をご存じだろうか（参考資料1）。去る5月下旬に、EU加盟各国からNanoIC プロジェクト関係者がベルギーに集まり、このプロジェクトの決起大会ともいうべき「NanoIC Workshop」が開催され、プロジェクトの計画や進捗状況が報告された。 [→続きを読む]
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、この5月について$59.0 billionと、少なくとも2022年まで遡って昨年11月の$57.8 billionを上回る月次最高を示している。本年出だし2ヶ月は前月比減少となったが、以降5月まで3ヶ月連続増加となり、AI(人工知能)関連需要が圧倒的に牽引すると目される現下の市場の力強さがあらわれている。PC、スマホはじめ従来の分野の本格的回復が待たれる雲行きの中、今の状況が続くかどうか、変化に目が離せないところである。各社の状況についても、Nvidia及びTSMCがAI関連を圧倒的に引っ張る一方、インテル、Samsungなど追い込みを図る取り組みと、際立つAI濃淡模様である。 [→続きを読む]
前報（参考資料1）で医工連携につき、医学の臨床現場で使われている患者に対する説明書の難解さを記述した。本稿ではAIの将来革新技術を探る目的で岡目八目をしているので、あまり深入りはせず、ただ実態を知るための現状認識程度に考えてお読みいただきたい。 [→続きを読む]
現代のAI機器には消費電力の課題があるのでイノベーションが必要なことは誰しも思うことであるが、何をどうすればよいのかは皆目見当もつかない。こういう時は身近な産業分野を時々眺めてみることも必要である。いわゆる岡目八目である。本稿以降しばらくバイオと光学分野の現状を覗いてみたい。光学では情報伝送の省電力という意味でフォトニクスや量子産業がセミコン産業と隣接している。またバイオはニューロンの仕組みなど省力システム関係で見ておかねばならない。とはいっても、両者ともあまりに広いのでどこを覗くか、その切り口が重要になる。筆者の独断と偏見で医療関係、特に医工連携から入るが、それは筆者の個人的な事情もあるので、それによる偏りはあらかじめご了承頂きたい。 [→続きを読む]
トランプ政権の減税・歳出法案そして関税交渉の進捗具合が米国内そして世界各国にそれぞれ分断模様の議論を引き起こすなか、半導体関連では米国政府の2つの動きが見られている。トランプ大統領の言う「大きくて美しい法案(One Big Beautiful Bill Act)」を受けて、先進製造投資税額控除の税率が25%から35%に引き上げられ、最も重要な税制優遇措置が推進されている。そして、米中貿易協定の成立発表に応じる形で、中国企業への半導体設計ソフトウェアの提供に関するライセンス要件が撤廃されている。もう1つ、立て直しを図っているインテルについて、ファウンドリーの製造プロセス対応を先進的な14Aノードに移すなど、新たな基軸が示されている。 [→続きを読む]
ベルギーの独立系最先端半導体・デジタル技術研究機関であるimecは、去る5月下旬にベルギー・アントワープで年次イベント「imec Technology Forum (ITF) World 2025」 を開催し、世界中から2000人を超える人々が参集した。今年のテーマは「Setting the stage for AI-driven digital transformation（AIが主導するデジタルトランスフォーメーション（DX）の基盤を築く）だった。今回のフォーラムでは、世界中の主要半導体・IT企業の幹部が次々登壇し、AIに関する各社の展望を披露した。 [→続きを読む]
米国との半導体関税を巡る先行きも見通せないなか、各国&各社それぞれ摩擦最前線の現状があらわれている。米国政府は、主要半導体メーカーに対してこれまで米国製技術を中国に輸出することを認めている免除措置の撤回を検討する動きである。台湾政府は、中国のSMICとHuaweiを貿易ブラックリストに追加したが、米国の関税に対する危機感から減税交渉の推進があらわされている。各社で見ると、中国・Huaweiは自立化を進める一方、新型PCのプロセッサはこれまでと同じ7-nm品であり、Nvidiaは、好調な業績のなか、新機軸のphysical AIを打ち上げているが、米中の狭間で揺れ動く状況も続いている。先端装置のASMLは、中国での人材育成プログラム開始である。 [→続きを読む]
中東での衝突の事態が加わって、国際情勢の摩擦激化の様相の中、半導体関連も懸案の関税が圧し掛かる中での各国・地域それぞれの動き&反応が見られている。台湾では、中国のHuaweiおよびSMICを貿易ブラックリストに追加し、台湾企業からの半導体技術の取得を禁止している。半導体の国内製造強化を図る米国では、CHIPS法対応が見直される一方、MicronおよびTIの新たな投資計画が打ち上げられている。対して、米国の輸出規制を受ける中国は、自立化に向けた活発な動きが見られて、HuaweiのAIプロセッサの高性能、自動車メーカーの国産半導体使用など目を引いている。そして、欧州では、米国IT大手への不信感から、米国製品不買の動きも見られている。 [→続きを読む]
