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中国のIC産業が世界同時不況の影響を受け、2008年の伸び率は5%にとどまり、2007年の24.3%から大幅に低下している。2009年も4%前後の伸びと予測されている。中国は国家を上げて内需拡大を推進してきているが、半導体ICは世界の工場として生産してきたものが多いため、どちらかといえばICを使う最終セットもこれまで輸出志向であったため、ICの輸出分と、中国国内で消費するICでさえセットを輸出するという産業構造から、世界恐慌の影響を受けているという訳だ。 [→続きを読む]
日本製半導体製造装置の受注はまだ回復の道筋が見えない。日本半導体製造装置協会（SEAJ）が発表した、この1月における半導体製造装置のB/Bレシオ（販売額に対する受注額の比）は0.55と、ここ数年で最も低い値となり、その絶対額もこれまでになく低い。3ヵ月の移動平均で見た、販売額が458億400万円、受注額は252億800万円と、いずれもここ数か月の最低記録を更新した。 [→続きを読む]
半導体や電子部品の在庫状況を注意して見ると、この2月〜3月から在庫調整が終わり、生産をこれまでよりは増やしていかなければならない状況に来ている。UBS証券 株式調査部 アナリストの山本 義継氏は、2月17日に東京市ヶ谷で開かれたTPSS (Total Process Solution Study-Group) Winterセミナーにおいて、景気の先行きがまだ上向きではないが、もはや在庫調整は終わりそろそろ生産を増強すべき時期に来ていることを示唆した。 [→続きを読む]
日本製半導体製造装置の月間の受注高がここ数年で最低を記録した。日本半導体製造装置協会（SEAJ）がこのほど発表した2008年12月における日本製半導体製造装置の受注額はわずか210億円となった。前年同期は、1264億9200万円であったから、実にわずか16.6%しかない。その前年（2006年）同期が2182億8200万円であったから、その時と比べると1ケタに落ち込んでしまっている。 [→続きを読む]
半導体製造装置の世界販売額がこの1年間で最低を記録した。SEMI、SEAJ,SEMIジャパンが共同でまとめた2008年11月分の「Worldwide SEMS Report」によると、11月の対前年同期比は54.6%減の12億3200万ドルにまで落ちた。ここ5ヵ月間、前年同期比で40%以上も低い割合で製造装置の売り上げが落ち続けている。 [→続きを読む]
日本半導体製造装置協会（SEAJ）が2008年度から2010年度まで3年間に渡る半導体およびFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置市場の見通しを日本市場と日本製装置について発表した。その結果、日本市場における半導体製造装置は2008年度が36%減の6844億円、2009年度は25%減の5133億円、FPD製造装置は2008年度が1437億円と横ばい、2009年度は30%増の1867億円と予測した。 [→続きを読む]
中国半導体ICの生産個数が、2008年8月以降、下がり続けている。11月は35億4700万個となった。例年だと、第4四半期に増産による増加傾向が見られていたが、これまでの傾向とは全く違うことがアレグロ インフォメーションが毎月発行している「中国レポート：Electronics and Semiconductor China」2008年12月号で明らかになった。世界経済の不況が中国のIC産業にも現れてきたとみている。 [→続きを読む]
日本製半導体製造装置の販売額に対する受注額の比であるB/Bレシオが10月の0.81から11月は0.75と一段と落ち込んだ。これは日本半導体製造装置協会（SEAJ）が発表したもので、B/Bレシオは販売額、受注額の3か月の移動平均をとっている。受注が落ちていることは厳しい。0.75という低い値もめったにないが、前年同期比での販売額、受注額とも減少していることはもっと厳しいことを表している。 [→続きを読む]
世界における半導体製造装置市場の10月の実績がまとまった。10月の世界市場は17億4033万ドルと昨年同期比の半分、51%しかない。前月の23億4321万ドルよりも少ないが、これは3カ月おきの変動ルール（3月をピークに4月、5月と下がり、6月にふたたびピークを迎えるという3カ月おきの周期性）にのっとっているだけでさほど問題ではない。問題は前年の10月の半分しかないという点だ。このデータはSEMIとSEMIジャパン、SEAJがまとめたもの。 [→続きを読む]
世界経済の減速を受けて、中国でのエレクトロニクス製品、半導体製品の生産が減速していることがはっきりしてきた。中国家電協会によれば、2008年1~8月の家電輸出の伸び率は前年同期比で10.7%減とブレーキがかかっている。10月に「中国共産党第十七期中央委員第3回全体会議」と、それに続く「中国国務院（政府）常務会議」において、4兆元（56兆円）もの財政出動を決め、内需拡大を推進し始めた。 [→続きを読む]
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