ラピダスは先週末、北海道千歳市において潜在顧客やサプライヤーを招待し、GAA（Gate All Around）トランジスタを試作し動作を確認したと発表した。このニュースは国内外を通じ大きく報道された。また、Nvidiaの中国向けに再設計したGPU「H20」の輸出が許可された。TSMC、ASMLの2025年2Q（第2四半期）の決算が明らかになった。日本のパワー半導体向けファウンドリのJSファンダリが破産申請した。盛りだくさんのニュースだ。 [→続きを読む]
日本製半導体製造装置の販売額は2025年度には前年度比2.0%成長の4兆8634億円にとどまりそうだ。SEAJ（日本半導体製造装置協会）はこのような見通しを発表した。台湾のファウンドリが2nmプロセスへの投資、韓国はHBM（High Bandwidth Memory）を中心としたDRAM投資が期待されるとの観測から2%成長を打ち出した。ただ、パワー半導体は回復が遅れ、26年にずれ込むと見ている。 [→続きを読む]
三井不動産が、半導体産業を盛り上げるためにサプライヤーとユーザー、そしてサポーターの3者の出会いの場となる一般社団法人「RISE-A」を設立した。三井不動産は産業デベロッパーとして、これまでのライフサイエンス、宇宙に続く半導体のエコシステムとなる。7月16日以降会員を募集し、10月には日本橋に共創拠点を開設する予定だ。 [→続きを読む]
日本の中小のOSAT（半導体後工程の請負ビジネス）企業が集まり、日本OSAT連合会を立ち上げた。6月10日現在で26社が正会員となりまず情報の共有から始めた。台湾の主要IT企業は月次の売上額を報告しているが、TSMCの4〜6月期は前年同期比（YoY）38%増となった。一方韓国のSamsungの同時期における営業利益は56%減の4.6兆ウォン（約4900億円）となり対照的だ。AIデータセンターを結び海底ケーブルで総務省が支援する。 [→続きを読む]
全世界企業の時価総額においてNvidiaが、一時的だが4兆ドル（1ドル=146円）に達した。時価総額が4兆ドルに達した企業はこのNvidiaが初めてだ。時価総額トップテンの半導体企業にはNvidiaの他に8位にBroadcom、9位にTSMCが入っている（図1）。10位までの1兆ドルクラブに半導体企業が3社も入っていることは、半導体産業への期待がいかに大きいかを物語っている。 [→続きを読む]
ルネサスエレクトロニクスは、マイクロコントローラ（MCU）の微細化を進めるために従来のNORフラッシュに代えてMRAMで22nm以降に対応する。微細化するのは、高集積化のためだが、従来のマイコンCPUに加え、AI専用のNPU（ニューラルプロセッサ）コアも集積しているのが特長だ。このほど第1弾としてAIoT向けの次世代マイコン「RA8P1」をサンプル出荷している。 [→続きを読む]
2025年6月に最もよく読まれた記事は「2025年第1四半期の世界半導体ランキング、日本はソニーの14位が最高位」である。これは、セミコンポータルが独自に調査して求めた世界半導体企業の売上額から順位を付けた。各社の四半期ごとの決算発表の数字からカレンダー年で2025年1〜3月期に最も近い四半期の数字を集計し順位を求めたもの。 [→続きを読む]
最近の半導体景況は、いまだにAIデータセンター向け好調、パソコンやスマホは徐々に回復だがEVなどの自動車は不調、という状況を示す事実が先週のニュースで見られた。AIデータセンター向けの電力増強、Metaの「超知能」、フィジカルAIというべきロボットを看護師の補助として使う台湾の病院が紹介されている。一方でOSATトップの台湾ASEが北九州市に取得した土地が1年間活用されていないという問題もある。 [→続きを読む]
Intelは、1.8nmプロセスに相当する18Aプロセスを新規ユーザーにサービス提供することを止め、14Aプロセスに集中するかどうかをCEO（最高経営責任者）のLip-Bu Tan氏が考え中だと通信社のロイターが報じた。18Aプロセスは、今年年末に生産する新型CPUの「Panther Lake」に使う技術。 [→続きを読む]
STMicroelectronicsは、ToF（Time of Flight）センサとAIで、人の近づきや遠ざかりを検出したり、複数人を検出したりすることで、パソコンのセキュリティを高めるといった新しい応用に力を入れている。PCから離れるとすぐにパソコン画面を消去、消費電力を削減する。人が戻ってくると起動し始める。複数人が覗いていると、画面をぼやけさせ警告する。頭の向きを検出して画面を見ていなければ画面を暗くし、消費電力を下げる。 [→続きを読む]
