次世代半導体（2nm超）日米共同開発はいずこへ？
今年5月の岸田首相・バイデン米大統領の日米首脳共同声明で、次世代半導体の日米共同開発に向けたタスクフォース（作業部会）を設立することで合意した。そして、その詳細を詰める日米経済政策協議委員会（経済版2+2）閣僚級会議が去る7月29日（米国時間）にワシントンD.C.で開催された（図1）。会議の後、萩生田大臣（当時）はレモンド長官と個別テーマに関して会談したようである。 [→続きを読む]
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CHIPS ActにBiden大統領署名、「一世一代」の投資と強調、様々な波紋
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜12日午後時点、世界全体で5億8847万人に達し、7日前の午後から649万人増、前週比66万人減である。 我が国では、用心&警戒しながらのお盆を迎えている。米国でのこと、7月27日に上院で、そして翌28日に下院で可決されたいわゆる国内半導体産業支援法案のCHIPS and Science Actに、Biden大統領が8月9日の朝、ホワイトハウスの南芝生で、ビジネスや政府からの数十人の支持者が出席のもと、署名を行っている。やっとたどり着いて、Biden大統領は「一世一代」の投資と強調しているが、早速方々から数多の要求の手が挙がっている一方、関係方面に様々な波紋を広げている。中国からは、当然の反発の反応である。 [→続きを読む]
6月半導体販売高、前年比13.3%増と伸び減、前月比1.9%減、転機の兆し
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜5日午後時点、世界全体で5億8198万人に達し、7日前の午後から715万人増、前週比19万人増である。 我が国では、感染対策を総動員しながら夏のイベント、旅行の時節を迎えている。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)より、月次世界半導体販売高が発表され、6月について$50.8 billion、前年同月比13.3%増、前月比1.9%減である。区切りの第二四半期、4−6月では$152.5 billion、前年同期比13.3%増、前四半期比0.5%増である。市場の伸びの鈍化から警戒感が高まる中、それでも5月まで3か月連続で増勢にあった世界販売高であるが、6月には減少して、下げる材料が優勢な転機の兆しがあらわれている。 [→続きを読む]
韓国半導体、米国へ超巨大投資〜Samsungは21兆円、SKも8兆円決定
米国政府は、半導体に関する台湾依存は実にアブナイ！と見ているようだ。現段階では、ほとんどあり得ないことだが、中国が台湾に侵攻し、我が物としてしまえばTSMCをはじめとする最先端プロセス、および多くの台湾半導体企業が中国の傘下に置かれてしまう。そしてまた、米国内において生産される半導体のシェアはたったの10%しかない。国別の半導体企業シェアで言えば、米国が断トツであるにも関わらず、ひたすら台湾をはじめとするアジアに依存してきたことの危険性がはっきりと米国政府に認識されてきたのだと言えよう。 [→続きを読む]
CHIPS Act、下院も可決、Biden大統領署名へ：SMICの7-nm品出荷の波紋
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜29日午後時点、世界全体で5億7483万人に達し、7日前の午後から696万人増、前週比52万人減ながら高水準である。我が国の新規感染が1週間で世界最多ともあらわされ、経済両立の対策強化が探られている。米国国内の半導体業界支援に向けた約$52 billionの連邦補助金供給法案について、米国上院での可決に向けた推進段階を前回示したが、Biden大統領の訴えなど行われて、64対33の賛成多数でやっとのこと、上院での可決に至っている。下院の方は迅速、上院の翌日に243対187の賛成多数で可決し、Biden大統領の署名に送られている。もう1つ、SMIC 7-nm製造の仮想通貨マイニング用製品解析の続く波紋である。 [→続きを読む]
一筋縄ではいかぬ進展：CHIPS Act米上院投票およびChip 4を巡る動き
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜22日午後時点、世界全体で5億6787万人に達し、7日前の午後から748万人増、前週比55万人増と引き続く増加である。我が国では、新たな全国の感染がこのところ過去最多を更新、またもや一段の警戒&対策が求められている。米国国内の半導体業界支援に向けた約$52 billionの連邦補助金供給法案が、米上院で火曜19日夜に64-34の投票が行われ、一部の投票確認を残しながらもやっと前進の状況がうかがえている。この間の一筋縄ではいかぬ波乱含みの動き&進展を以下追っている。もう1つ、米国が主導する韓国、台湾、および日本での‘Chip 4’同盟について、中国との板挟みの韓国の苦境があらわれている。 [→続きを読む]
半導体業界転換点の強まる見方、需要減&伸び鈍化から警戒感強まる
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜15日午後時点、世界全体で5億6039万人に達し、7日前の午後から693万人増、前週比94万人増と一層の増加である。我が国でも「第7波」を受けた新たな対策を政府が決定している。この2年、供給不足の中での好調な販売高を示している半導体業界であるが、PC、スマホの先行き懸念があらわれる中、メモリ半導体のMicronが非常に好調な第三四半期(5月締め)の後の第四四半期の売上げが急落するとの予想を報告したのが1つの引き金か、市場での一気に高まる警戒感を受け止めている。 [→続きを読む]
5月世界販売高、増勢維持、6ヶ月連続$50 billion台、先行き懸念渦中
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜8日午後時点、世界全体で5億5346万人に達し、7日前の午後から599万人増、前週比62万人増と依然増加している。我が国でも感染再拡大、「第7波」対応に追われている。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次世界半導体販売高が発表され、この5月について$51.8 billionと月次最高を更新、前月比1.8%増、前年同月比18.0%増である。これで6ヶ月連続$50 billion突破の月次販売高であるが、昨年の販売高増加に伴って前年同月比が13ヶ月続いた20%増の大台を割り込んでいる。先行き、consumer市場需要減少、DRAM価格低下など懸念が渦巻いて、推移に注視するとともに身構える施策の動きもみられている。 [→続きを読む]
政府、半導体徹底強化で10兆円ファンド！〜先端ナノ工場、新増設を支援
ようやく、日本政府も重かった腰を上げ始めたようだ。岸田首相はここにきて、半導体の研究開発に取り組む研究機関や企業幹部との意見交換に力を入れている。要するに、彼の提唱する「新しい資本主義」なるものに半導体の大型新戦略を盛り込もうというわけだ。 [→続きを読む]
日本への還元が不透明な経産省の「国際連携」という名の外資誘致の罠
5月下旬以降、企業誘致の本命が米国勢であることを裏付けるニュースが相次いでいるので、前回のブログ（参考資料1）の続編としてその後の動向をここで整理しておこう。経産省がこれこそが日本半導体復興の切り札としている「国際連携」という名の猪突猛進ともいえる外資誘致の問題点にも言及する。 [→続きを読む]
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