3月世界半導体販売高、昨年5月以来の前月比増、本年後半好転へ高まる期待

≪3月の世界半導体販売高≫

米国・SIAからの今回の発表が、次の通りである。

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○第一四半期の世界半導体販売高は前四半期比8.7％減、3月は2022年5月以来初めて前月比プラスに …5月1日付け SIA/Latest News

米国・Semiconductor Industry Association(SIA)は本日、2023年第一四半期の全世界の半導体販売高が$119.5 billionで、2022年第四四半期と比較して8.7％減少し、2022年第一四半期と比較して21.3％減少した、と発表した。
2023年3月の売上高は、2023年2月と比較して0.3%増加した。月次販売高はWorld Semiconductor Trade Statistics(WSTS) organizationのまとめであり、3ヶ月移動平均で表わされている。SIAは、売上げで米国半導体業界の99%およびnon-U.S.半導体会社の約3分の2を代表している。

「半導体販売高は、2023年第一四半期の間、市場の循環性とマクロ経済の逆風により引き続き低迷したが、3月の前月比販売高はほぼ1年ぶりに増加し、今後数ヶ月での盛り返しの期待が得られている。」SIAのpresident and CEO、John Neuffer氏は言う。

地域別では、前月比で、Europe(2.7%), Asia Pacific/All Other(2.6%), およびChina(1.2%)で増加したが、Japan(-1.1%)およびthe Americas(-3.5%)では減少した。前年同月比では、Europe(-0.7%), Japan(-1.3%), the Americas(-16.4%), Asia Pacific/All Other(-22.2%),およびChina(-34.1%)とすべての地域で減少した。

　　　　　　　　　　【3ヶ月移動平均ベース】

市場地域	Mar 2022	Feb 2023	Mar 2023	前年同月比	前月比
========
Americas	11.50	9.95	9.61	-16.4	-3.5
Europe	4.63	4.47	4.60	-0.7	2.7
Japan	3.91	3.90	3.86	-1.3	-1.1
China	16.83	10.97	11.10	-34.1	1.2
Asia Pacific/All Other	13.71	10.40	10.67	-22.2	2.6
計	$50.58 B	$39.70 B	$39.83 B	-21.3 %	0.3 %

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※3月の世界半導体販売高 地域別内訳および前年比伸び率推移の図、以下参照。
⇒https://www.semiconductors.org/wp-content/uploads/2023/04/March-2023-GSR-table-and-graph-for-press-release.pdf
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この発表を受けた業界各紙の取り上げが、次の通り。

◇Global semiconductor sales decrease in 1Q23‐SIA: Semiconductor sales see Q1 drop worldwide (5月2日付け DIGITIMES)

◇Global Semiconductor Sales Decrease 8.7% in First Quarter (5月4日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)

相次いで年間販売高史上最高を更新した2021年および2022年と比べていく形で、以下のデータ推移を見ていく。
以下、米国・SIAの月初の発表時点の販売高、そして前年同月比および前月比が示されている。
本年1月は下げ足を早める出だしとなっており、2月はそれが引き続いている。3月に、ようやく2022年5月以来の前月比増加となっている。果たして底打ちとなるかどうか、以下のこの2年余りの推移を改めて振り返るところである。

	販売高	前年同月比	前月比
2021年 1月	$40.01 B	13.2 %	1.0 %
2021年 2月	$39.59 B	14.7 %	-1.0 %
2021年 3月	$41.05 B	17.8 %	3.7 %
2021年 4月	$41.85 B	21.7 %	1.9 %
2021年 5月	$43.61 B	26.2 %	4.1 %
2021年 6月	$44.53 B	29.2 %	2.1 %
2021年 7月	$45.44 B	29.0 %	2.1 %
2021年 8月	$47.18 B	29.7 %	3.3 %
2021年 9月	$48.28 B	27.6 %	2.2 %
2021年10月	$48.79 B	24.0 %	1.1 %
2021年11月	$49.69 B	23.5 %	1.5 %
2021年12月	$50.85 B	28.3 %	1.5 %	$540.87 B
2022年 1月	$50.74 B	26.8 %	-0.2 %
2022年 2月	$50.04 B	26.1 %	-1.4 %
2022年 3月	$50.58 B	23.0 %	1.1 %
2022年 4月	$50.92 B	21.1 %	0.7 %
2022年 5月	$51.82 B	18.0 %	1.8 %
2022年 6月	$50.82 B	13.3 %	-1.9 %
2022年 7月	$49.01 B	7.3 %	-2.3 %
2022年 8月	$47.36 B	0.1 %	-3.4 %
2022年 9月	$47.00 B	-3.0 %	-0.5 %
2022年10月	$46.86 B	-4.6 %	-0.3 %
2022年11月	$45.48 B	-9.2 %	-2.9 %
2022年12月	$43.40 B	-14.7 %	-4.4 %	$584.03 B
				→史上最高更新
2023年 1月	$41.33 B	-18.5 %	-5.2 %
2023年 2月	$39.68 B	-20.7 %	-4.0 %
2023年 3月	$39.83 B	-21.3 %	0.3 %

今年後半の販売高盛り返しに賭ける期待が、特にこの第一四半期に業績の急激な悪化に見舞われた各社はじめ、一斉に高まる状況が見られている。関連含め、以下の通り基本時間順に取り出している。

◇Intel sees ‘green shoots’ in chip market, shares rally on optimistic 2023 outlook (4月28日付け South China Morning Post)
→＊インテルは、下半期には粗利益率が拡大し、今年のパソコン出荷台数は2億7000万台に達すると予測している旨。
　＊インテルは、新技術の導入を加速させようとする中、大量の在庫の山、需要の低迷および市場シェアの喪失に直面している旨。

◇ASE expects factory utilization to rebound in 2H23 (4月28日付け DIGITIMES)
→OSATのASE Technology(ASE)は、2023年上半期の工場稼働率60％から下半期には80％に戻ると予想している旨。第三四半期以降は、事業が軌道に乗ることになる旨。

◇Samsung expects growth despite record chip losses‐RECOVERY: The memorychip industry has likely passed the worst of its weak demand, so the company’s chip division could see growth later this year, a banker said (4月28日付け Taipei Times)
→Samsung Electronics Coは、主要なメモリー半導体部門で$3.4 billionの損失を計上したが、世界のハイテク産業が今年後半に不況から脱却し始めるとの見通しを示した旨。

◇Intel gains after chipmaker sees ‘green shoots’ (4月29日付け Taipei Times)
→Intel社の株価は、経営難に陥っている同社が今年後半の回復を約束し、投資家が今四半期の利益率が期待はずれだったことから視線を移して急上昇した旨。

◇The Chip Sector Has a New Sport: Finding the Bottom‐Analysis: Semiconductor sector banking on a rebound‐With so much uncertainty, knowing when to make adjustments will shape semiconductor makers’ fortunes. (4月30日付け Bloomberg)
→Tim Culpan氏評論記事。Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.(TSMC)、Samsung Electronics、IntelおよびTexas Instruments(TI)が、消費者需要が回復するまで在庫と予算を維持するために行っている努力を紹介しながら、半導体メーカーは最近の不況を乗り切り、業界の好転を期待している旨。
「底を見定めるのは難しく、回復のタイミングは数十億ドルの影響を及ぼす」旨。

◇AMD revenue drops 9% as PC chip sales decline sharply (5月2日付け CNBC)
→＊AMDの業績報告は、IDCによると第一四半期に出荷台数が30％減少し、PC業界が深刻な不振に陥っている中で行われた旨。
　＊AMDのCEO、Lisa Su氏は、"PCとサーバー市場が強まる中、今年後半に伸びる"と見ていることを示唆した旨。

メモリ半導体のSamsung ElectronicsとSK Hynixは、DDR5メモリ市場の拡大を回復に向けた鍵としている、と次の通りである。

◇Key to SlumpSamsung Electronics, SK hynix Focusing on Expanding DDR5 Memory Market‐Samsung, SK Hynix building up DDR5 memory supply (5月2日付け BusinessKorea)
→1)Samsung ElectronicsとSK Hynixは、DDR5メモリの供給を拡大することで、第一四半期の損失から立ち直ろうとしている旨。SamsungがDDR5 DRAMの生産を遅らせた後、需要が回復しているため、Intelと協力しているSK Hynixが有利と見られている旨。
　2)サムスン電子とSKハイニックスは、今年第一四半期の巨額損失から立ち直るための鍵として、DDR5メモリ市場の拡大に注力している旨。前世代の製品であるDDR4メモリの購入をためらう顧客が多い中、DDR5メモリの供給を増やすことで、半導体市場の低迷から半導体メーカーが抜け出すのを早めることができると、アナリストは述べている旨。

業績低迷が続く中、株価の敏感な値動きが見られている。

◇ON Semi jumps after results while Nvidia hits 13 month high‐ON Semi, Nvidia stock performances offer hope to chip industry (5月1日付け Reuters)
→ON Semiconductorの株価は、同社の四半期ガイダンスがウォール街の予想を上回ったことから月曜1日7％上昇し、他の半導体銘柄に拍車をかけ、重鎮のNvidiaは1年以上ぶりの高値となった旨。

◇NXP Rallies After Maker of Automotive Chips Gives Rosy Forecast‐NXP's "cautious optimism" lifts shares (5月1日付け BNN Bloomberg (Canada))
→自動車産業向け半導体のトップサプライヤーであるNXPセミコンダクターズNVは、「慎重な楽観主義」を示すとする強気の当期見通しを示し、同社の株価は取引終了後に上昇した旨。

半導体販売高と連動して、シリコンウェーハの出荷も引き続く低下とSEMIからのデータがあらわされている

◇Global chip sales and wafer shipments drop again in Q1 (5月2日付け FierceElectronics)
→半導体とウェハーの世界的な下落傾向は第一四半期も続いており、第一四半期の決算報告で報告されたシリコン大手企業の収益が時に大幅に減少していることに加え、大規模な業界団体による最新の追跡調査結果でも確認されている旨。
米国・Semiconductor Industry Association(SIA)が月曜1日に発表したところによると、第一四半期の世界半導体売上高は前年同期比で21.3%減少した旨。
一方、SEMI Silicon Manufacturers Groupが火曜2日に発表したところによると、シリコンウェーハの出荷量は同期間に11.3％減少した旨。

◇WORLDWIDE SILICON WAFER SHIPMENTS DECLINE IN Q1 2023, SEMI REPORTS (5月2日付け SEMI)

◇Worldwide Silicon Wafer Shipments Decline in Q1 2023, SEMI Reports (5月2日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→SEMI Silicon Manufacturers Group(SMG)は、本日、シリコンウェーハ業界の四半期分析において、2023年第一四半期の世界のシリコンウェーハ出荷量が前四半期比9.0%減の3,265 million平方インチ、前年同期の3,679 million平方インチから11.3%減少したと発表した旨。
≪シリコン面積出荷の流れ　‐　半導体応用のみ≫
　　　　　　　　　　　(単位：Millions of Square Inches[MSI])

	4Q 2021	1Q 2022	2Q 2022	3Q 2022	4Q 2022	1Q 2023
Total	3,645	3,679	3,704	3,741	3,589	3,265

[Source: SEMI (www.semi.org), May 2023]

順調な筋書きとなるかどうか、予断を許さないが、世界半導体販売高の今後に引き続き注目を要するところである。

コロナ対応の完全には収まりきらない状況推移に対して、直面する事態への警戒感を伴った舵取りが各国それぞれに引き続き行われている中での世界の概況について、以下日々の政治経済の動きの記事からの抽出であり、発信日で示している。

□5月2日(火)

米国地域銀行の株価に反応、下げが続いて最後に上げる値動きとなった今週の米国株式市場が、以下に示す通りである。

◇NYダウ反落46ドル安、金利高が重荷；JPモルガンは上昇 (日経 電子版 05:42)
→1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前週末比46ドル46セント(0.1%)安の3万4051ドル70セントで終えた旨。米景気の底堅さを示す経済指標の発表を受け、米長期金利が上昇した旨。金利上昇で相対的な割高感が意識されやすい株式に売りが出た旨。半面、経営破綻した米中堅銀行のファースト・リパブリック・バンク(FRC)を買収した米銀最大手のJPモルガン・チェースが上昇。
ダウ平均の支えとなった旨。

◇米FRC破綻、預金流出が当局想定上回る；預金保険に不安 (日経 電子版 07:12)
→・大手行の$30 billion支援不発、預金流出止まらず
　・「預金全額保護」も特例措置の持続性を不安視
　・2カ月で3行破綻、金融当局の監督不備問われる
米地銀ファースト・リパブリック・バンク(FRC)が1日に経営破綻した旨。シリコンバレーバンク(SVB)破綻後に米金融当局は預金の全額保護を打ち出したが、顧客から預金保険制度の限界を見抜かれて預金の流出を止めきれなかった旨。

□5月3日(水)

◇NYダウ続落367ドル安；地銀株に売り、利上げ継続を警戒 (日経 電子版 06:01)
→2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比367ドル17セント(1.1%)安の3万3684ドル53セントで終えた旨。米地域銀行の破綻が連鎖しかねないとの懸念から一部の中堅地銀株が急落した旨。3日午後に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表されるのを前に投資家がリスク回避姿勢を強め、下げ幅は600ドルを超える場面があった旨。

中国の労働節連休の経済状況である。

◇中国労働節、旅行者2019年比2割増；観光収入は横ばい (日経 電子版 23:21)
→中国の文化観光省は3日、労働節(メーデー)に伴う連休中の国内旅行者数が、延べ2億7400万人だったと発表、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同期比で19%増にあたる旨。国内の観光収入は同0.6%増の1480億5600万元(約2兆9000億円)にとどまり、人数の増加幅と比べて伸び悩んだ旨。
今年の労働節の休暇は4月29日から5月3日までの5日間だった旨。

□5月4日(木)

米国・FRBの利上げ決定が行われ、インフレ抑制への対策優先が維持されている。

◇FRB、0.25%利上げ決定；打ち止めの可能性示唆 (日経 電子版 05:39)
→米連邦準備理事会(FRB)は水曜3日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の利上げを決めた旨。相次ぐ米銀破綻で金融システム不安が高まっているが、インフレ抑制を優先する姿勢を改めて明確にした旨。
同時に公表した声明文には「追加策がどの程度必要か決定する際には、これまでの金融引き締めの累積的な効果や経済や物価に時間差で与える影響を考慮する」と記した旨。

◇NYダウ続落270ドル安；FRB議長、年内利下げには否定的 (日経 電子版 06:15)
→3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落した旨。同日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明文では、今会合を最後に利上げを一時停止する可能性を示唆したものの、市場が期待したほど明確な打ち止め宣言はなかった旨。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が年内の利下げ転換に否定的な見解を再び示したこともあり、金融引き締めが長引くとの警戒感が広がった旨。

□5月5日(金)

欧州でも、インフレ抑制のスタンスが続けられている。

◇ECB、0.25%利上げ；インフレ抑制へ「利上げ止めない」 (日経 電子版 05:06)
→・利上げ幅は前回3月までの0.5%から縮小
　・「インフレの見通しは長く、高すぎる状態」
　・米国では金融不安再燃、効果の検証も焦点に
欧州中央銀行(ECB)は4日の理事会で、0.25%の利上げを決めた旨。利上げ幅は前回3月までの0.5%から3会合ぶりに縮小した旨。

◇NYダウ続落、286ドル安；地銀株安で投資家心理悪化 (日経 電子版 06:03)
→4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比286ドル50セント(0.9%)安の3万3127ドル74セントで終えた旨。米中堅銀行の経営不安から、投資家心理が悪化した旨。米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めの長期化で米景気が減速するとの観測も売り材料となった旨。

□5月6日(土)

世界保健機関(WHO)が、新型コロナ緊急事態宣言終了を発表している。今後も感染対策を通じた共存が課題になるとしている、

◇WHO、新型コロナ緊急事態宣言終了を発表；3年3カ月 (日経 電子版 05:04)
→世界保健機関(WHO)は5日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を終了すると発表、ワクチンの普及などで死者数が大幅に減ったためで、2020年1月末に始まった緊急事態は3年3カ月で終了を迎えた旨。今後もワクチン接種などの感染対策を通じた共存が課題となる旨。

◇NYダウ反発、546ドル高；地銀株上昇で投資家心理改善 (日経 電子版 05:45)
→5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、前日比546ドル64セント(1.7%)高の3万3674ドル38セントで終えた旨。前日にかけて急落した米地域銀行株の一角が上昇し、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ旨。4日夕にスマートフォンのアップルが発表した2023年1〜3月期決算が市場予想を上回ったのも投資家心理の支えだった旨。

≪市場実態PickUp≫

【Chips Actおよび米中摩擦関連】

Chips Actを巡る動きについて、各国・地域別に以下の通りである。

[米国]

◇S. Korea, US agree to minimize US CHIPS Act-induced uncertainties (4月28日付け The Korea Herald)
→韓国のLee Chang-yang産業相と米国のGina Raimondo商務長官は、米国の半導体補助金プログラムに関して、半導体メーカーが直面する不確実性とビジネス上の負担を最小限に抑えることで合意したと、ソウルの産業省が金曜28日に発表した旨。

◇US chipmakers don't want to be locked out of industry's biggest market: China‐Industry wants to invest in China; SIA calls for clear rules ‐Always Be Closing ‐ deals to grab that sweet, sweet renminbi (5月3日付け The Register (UK))
→米国の半導体メーカーは、CHIPS Actが半導体産業の最大市場である中国への投資にどのような影響を与えるかについて、ワシントンからもっと明確な指針を得ることを望んでいる旨。Semiconductor Industry Association(SIA)は、CHIPS ActCのもとで国家安全保障上のリスクとみなされるものについての”ガードレール”を求めている旨。

◇Tech war: China slams US Chips Act subsidies at WTO in Beijing’s latest protest against Washington’s restrictions: Xinhua (5月4日付け South China Morning Post)
→＊2022年にバイデン大統領が署名した「Chips and Science Act」は、国内の半導体生産と研究のために$53 billionを確保するもの
　＊中国代表、産業補助金で米国が「市場資源の配分を妨害」し「二重基準」を示していると指摘

[EU]

◇EU、半導体誘致策が始動；ドイツ企業が新工場を着工 (5月2日付け 日経 電子版 22:00)
→欧州連合(EU)による半導体産業の誘致策が始動する旨。ドイツの半導体大手、Infineon Technologiesが2日、同国ドレスデンで新工場の建設に着手した旨。EUは4月に暫定合意した欧州半導体法を初適用し、投資額の2割を補助する予定。経済安全保障の観点から、EUは米中に劣る半導体の域内生産拡大を目指すが、コスト高などが影を落とす旨。

◇Infineon breaks ground on Dresden fab‐Infineon begins work on $5.5B fab in Dresden, Germany (5月3日付け Electronics Weekly (UK))
→Infineonが、ドレスデン工場の起工式を行い、同社CEOのJochen Hanebeck氏、EU委員会のUrsula von der Leyen委員長、およびドイツ連邦政府のOlaf Scholz首相が式典に出席した旨。

◇EU、半導体誘致策が始動；独インフィニオンに1500億円補助へ；電力価格に懸念、米の3倍 (5月3日付け 日経)
→欧州連合(EU)による半導体産業の誘致策が始動する旨。ドイツの半導体大手が2日、同国ドレスデンで新工場の建設に着手した旨。EUは4月に暫定合意した欧州半導体法を初適用し、投資額の2割を補助する予定。経済安全保障の観点から、EUは米中に劣る半導体の域内生産拡大を目指すが、コスト高などが影を落とす旨。新工場を建設する独インフィニオンテクノロジーズが2日に開いた着工式。出席者には、EUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長やショルツ独首相らが名を連ねた旨。一企業の式典に各国・機関の首脳が出席することは珍しく、新工場への期待の大きさをうかがわせた旨。

[台湾]

◇Taiwan ‘Chips act’ sets R&D spending at NT$6 billion‐TAX BREAKS: Companies at the top of their game that are strategically vital to global supply chains are the prime targets of the new tax program (5月2日付け Taipei Times)
→台湾・経済部は昨日、最近承認された産業革新法(産業創新條例)、あるいは米国CHIPS and Science Actの台湾版の改正により、企業が税制優遇措置を受けるための研究開発(R&D)投資額を60億台湾ドル($195.2 million)に設定した旨。

◇Taiwan 'CHIPS Act' enters countdown for finalization (5月3日付け DIGITIMES)
→当局筋によると、台湾の"CHIPS Act"として知られる台湾政府主導の現地半導体製造業への優遇措置の承認が最終段階に入った旨。

米中摩擦関連の動きを取り出して、以下の通りである。

◇US tech war opens fire on China’s cloud computing‐US lawmakers baying wildly for new Commerce Dept sanctions on Huawei, Alibaba and other Chinese cloud service providers (5月1日付け Asia Times)
→共和党の上院議員から中国のクラウドコンピューティング企業への制裁を迫られた米商務長官、Gina Raimondo氏は、自身とバイデン政権が中国に対して弱いとは思われないと明言した旨。
同氏は上院歳出委員会で、「私は在任中に200社以上の中国企業をentity listに入れた。私たちは積極的に、常にさらなる脅威を調査しており、企業をリストに入れる必要があると考えたら、躊躇しない」と語った旨。

◇Tech war: China chip tool makers see windfall from semiconductor investment boom amid US trade restrictions (5月2日付け South China Morning Post)
→＊Naura Technology Group、Advanced Micro-Fabrication Equipment、National Silicon Industry Groupなどのサプライヤーは、中国での需要が旺盛だと見ている旨。
　＊米国による中国半導体産業への制裁により、中国国内サプライヤーは現地のファウンドリーの要求とより密接に連携することができるようになった旨。

◇Chinese semiconductor investment continues to cool down, says market research firm (5月2日付け DIGITIMES)
→中国の市場調査会社、JW Insightsによると、中国の半導体投資環境は冷え込み続け、投資家がより慎重になり、評価がより合理性に左右されるような正常な状態に戻っているとのこと。

◇TrendForce says SK Hynix to raise legacy chip output capacity in China‐SK Hynix to ramp up legacy chips in China, report says (5月4日付け Reuters)
→SK Hynixは、中国の無錫で旧来の半導体の生産を拡大していると報じられている旨。TrendForceのレポートによると、この動きは米国による中国への機器輸出制限に反応したもので、SK Hynixはこのレポートに対してコメントしていない旨。

◇Micron may see server SSD sales hit first by China ban‐China is investigating Micron making a server SSD ban a possibility (5月4日付け DIGITIMES)
→中国が、Micron Technologyに対するサイバーセキュリティ調査を開始し、米国のメモリ・ベンダーの同社の同国での製品販売を禁止する可能性を高めている旨。

◇Infineon signs long-term agreement with Chinese silicon carbide supplier TankeBlue‐Infineon, China's TankeBlue sign silicon carbide supply deal (5月4日付け DIGITIMES)
→Infineon Technologiesは、炭化ケイ素(SiC)サプライヤーの多様化を進めており、中国のSiCサプライヤーであるTankeBlueと長期契約を結び、競争力のあるSiCソースをさらに確保したと、ドイツに拠点を置くIDMが述べている旨。

◇Senators Unveil Taiwan Tax Plan to Spur Semiconductor Investment‐US lawmakers propose US-Taiwan agreement to drop double taxation (5月4日付け BNN Bloomberg (Canada))
→米国の超党派の上院議員グループが、Joe Biden大統領が台湾との間で税務協定を締結できるようにする法案を提出し、双方の企業がさらなる投資の障壁として指摘している問題に対処している旨。

◇Top US spy says Chinese invasion halting Taiwan chip production would be 'enormous' global economic blow‐US intelligence official warns of global chip impact if China invades Taiwan (5月4日付け Reuters)
→中国が台湾に侵攻した場合、世界最大の先端半導体チップメーカーの生産が停止し、最初の数年間は世界経済から年間最大$1 trillionが消し飛ぶ可能性があると、米国の情報当局トップが木曜4日に述べた旨。

【AI研究の第一人者】

人工知能(AI)研究の第一人者として知られるジェフリー・ヒントン(Geoffrey Hinton)氏が、このほどGoogleでの職務を離れるということで、以下の通り取り上げられている。AIの発達が自身の想定を超えており、その危険性について話せるようにするとしている。

◇‘Godfather of A.I.’ leaves Google after a decade to warn society of technology he’s touted (5月1日付け CNBC)
→＊「AIの名付け親」として知られるジェフリー・ヒントン氏は、グーグルでの職務を離れ、同氏が長年推進してきた技術のリスクについて警告を発する予定の旨。
　＊ヒントン氏はCNBCの取材に対し、デジタル・インテリジェンスは「個々の生物学的エージェントよりもはるかに多くの知識を獲得できる」と考えている旨。
　＊グーグルとマイクロソフトは、新しいAIモデルに多額の投資をしているメガキャップのハイテク企業に入る旨。

◇An AI trailblazer has left Google (5月1日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→1)AI研究の第一人者であるGeoffrey Hinton氏は、該テクノロジーに対する懸念について自由に発言したいという思いから、Googleを退職した旨。
　2)人工知能(AI)の先駆者であるGeoffrey Hinton氏は、新興技術の危険性を理由に、Googleの職を辞した旨。

◇AI研究の第一人者がGoogle退職；生成AIに警鐘 (5月2日付け 日経 電子版 12:49)
→人工知能(AI)の研究を牽引し、この分野で「ゴッドファーザー」と呼ばれたジェフリー・ヒントン(Geoffrey Everest Hinton)氏が米グーグルを退職したことが1日、明らかになった旨。米ニューヨーク・タイムズのインタビューで急速に発展するAIの危険性に言及しており、世界各地で動きがでている規制の行方にも影響を与える可能性がある旨。

【AIおよびChatGPT関連】

上記のHinton氏以外について、連日のように相次ぐ動きを以下取り出している。

◇ChatGPTに指示する「プロンプトエンジニア」脚光 (5月1日付け 日経 電子版 05:00)
→最近、「プロンプトエンジニア」という職種が脚光を浴びている旨。米ブルームバーグは2023年3月末、この職種の雇用市場が急拡大していると報じた旨。この職に就くと、33万5000ドル(約4500万円)以上の年収を稼ぐことも可能の旨。
プロンプト(prompt)とは、生成AI(人工知能)に入力する指示文のこと。プロンプトを工夫することで、AIが生成するコンテンツの質を上げるのがプロンプトエンジニアリングである旨。

◇Can Open-Source LLMs Solve AI’s Democratization Problem? ‐GPT-4 cost "more than $100 million to train"?out of reach for many researchers and businesses. (5月2日付け EE Times)
→インテルの前チーフアーキテクト兼エグゼクティブVPのRaja Koduri氏は、より多くのChatGPTを生み出す大規模言語モデル(LLMs)のトレーニングにかかる法外なコストについて、声を大にして心配することも許されるであろう。
「生成AIの制御が、モデルを大規模に訓練し展開するためのドルを用意できる一部の人の手に渡っていることを非常に懸念している。」とEE Timesに対し同氏。「私は、コンピュート民主化の大きな支持者であった。エクサスケールコンピュートは、すべての人間とそのデバイスにアクセスできる必要がある。」

◇Microsoft economist warns of A.I. election interference from ‘bad actors’ (5月3日付け CNBC)
→＊Microsoftのチーフエコノミスト、Michael Schwarz氏は、AIの発達が悪質な行為者の選挙への介入やスパムの発生につながる可能性があると警告した旨。
　＊そうしたアクターからのリスクは、AIの普及によって生じる可能性のある雇用損失よりも懸念される、とSchwarz氏は付け加えた旨。
　＊Microsoftは2019年にOpenAIと提携し、Bingのチャットボットを動かすためにそのGPTフレームワークに依存している旨。

◇IBM's CEO says 7,800 jobs at the company could be replaced by AI in 5 years (5月2日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→IBMのCEO、Arvind Krishna氏は、AIが行う可能性のある仕事については採用を遅らせるとしている旨。

◇IBM to pause hiring for jobs that AI could do instead (5月3日付け Taipei Times)
→International Business Machines Corp(IBM)の最高経営責任者(CEO)、Arvind Krishna氏は、今後数年間は人工知能(AI)に置き換えられると考えられる役割の採用を一時停止する見込みであると述べた旨。

◇Samsung bans AI chatbots after leak‐Companies fear internal data shared with AI chatbots could leak to public (5月3日付け The Korea Herald)
→Samsung Electronicsは、同社のエンジニアによる機密内部コードの漏洩が発覚したことを受け、他のハイテク企業に加わって、ChatGPTをはじめとするAI搭載チャットボットの社員による利用を禁止した旨。

◇Microsoft、対話型AI検索を公開；ChatGPTより最新情報 (5月4日付け 日経 電子版 16:01)
→米マイクロソフトは4日、対話型の人工知能(AI)を搭載した検索エンジン「Bing(ビング)」の一般公開を始めたと発表、対話型AI「ChatGPT」を開発した米新興オープンAIの技術を取り入れた旨。基になるデータを最新にし、画像の自動作成機能も搭載した旨。検索で9割のシェアを握る米グーグルに対抗する旨。

MicrosoftとAMDがAI半導体の開発に共同で取り組むとしている。

◇Microsoft Is Helping Finance AMD’s Expansion Into AI Chips‐Report: Microsoft, AMD team up for AI chips (5月4日付け BNN Bloomberg (Canada))
→MicrosoftとAdvanced Micro Devices(AMD)が、情報筋によると、人工知能(AI)用のグラフィックス・プロセッシング・ユニット(GPUs)の開発に取り組んでいる旨。
両社は、AIに対応した半導体のマーケットリーダーと見られているNvidiaに対抗する半導体の開発を目指していると伝えられている旨。

◇AMD jumps on report Microsoft is collaborating on A.I. chip push (5月5日付け CNBC)
→MicrosoftはAMDと共同で、Athenaというコードネームを持つ人工知能半導体を開発していると、メディアは報じている旨。

◇米政府、AI規制と技術革新でバランス探る；AI4社と会談 (5月5日付け 日経 電子版 07:07)
→ハリス米副大統領ら米政府高官は4日、生成AI(人工知能)の主要4社トップとホワイトハウスで会談した旨。対話型AI「ChatGPT」を開発した米オープンAIなどが参加した旨。米政府は安全性に基本的な責任を負うよう要請した一方、技術革新へ協力する姿勢も示した旨。

◇生成AI「仕事で利用」2割；正確性などに懸念-日経読者調査 (5月7日付け 日経 電子版 02:00)
→精緻な文章や画像を作り出す生成AI(人工知能)について日本経済新聞が読者2000人にアンケート調査したところ、仕事で使っている人は2割弱だった旨。興味があるとの回答は7割を超えた旨。情報の正確性などへの懸念から、業務利用は手探りの現状が浮かぶ旨。

【ArmのIPO関連】

様々な取り上げ、あらわし方が見られる、ArmのIPO関連の以下の内容である。

◇SoftBank's Arm registers for blockbuster U.S. IPO‐Arm could raise as much as $10B in US IPO (4月29日付け Reuters)
→ソフトバンクのArmは、米国での新規株式公開(IPO)に向けて、株式市場への上場登録の準備を進めているとし、情報筋によると、ArmはNasdaqでの株式売却で$10 billion規模の資金調達を目指しているとのこと。Dealogicによると、今年に入ってからの米国のIPOsは約22％減少しており、これまでの総額は$2.35 billion。

◇Arm files for IPO ‐ and SoftBank will retain control‐Japanese owner states float 'won’t have material impact,' suggesting small stake will be up for grabs (5月1日付け The Register)
→アームは密かに株式上場を申請しており、そのオーナーであるソフトバンクは、該半導体設計会社を子会社として残すと述べている旨。

◇Chip design leader Arm has taken its first step toward an IPO (5月1日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Nvidiaによる買収計画が頓挫してから1年余り、米国サンノゼに本社を置くArmは、内密にIPOの書類を提出した旨。

◇SoftBank’s Arm registers for blockbuster U.S. IPO (5月1日付け CNBC)

◇英アーム、米上場を申請；今年最大規模の可能性 (5月1日付け 日経)
→ソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計アームは4月29日、米証券取引委員会(SEC)に米国での上場を申請したと発表、アームは米国での単独上場を目指しており、今年最大規模の新規株式公開(IPO)になる可能性も高い大型案件として動向に注目が集まっていた旨。
アームによると、売り出し価格や株式数はまだ決まっていない旨。さらに市場環境やSECの審査手続きにより状況は変わる可能性がある旨。

英国の株式市場の現況があらわされている

◇英株市場、落日の世界6位；「米株1強」が招く企業流出‐Market Beat (5月1日付け 日経 電子版 02:00)
→英国株式市場が落日を迎えている旨。英半導体設計大手のアームなど米国株市場を上場先に選ぶ英国や欧州の企業が絶えない旨。時価総額はフランスやインドに抜かれて世界6位に転落した旨。米国市場に企業もマネーも集中しやすいのは世界的な流れ。日本も長期的には流出のリスクを抱える旨。

【TSMC関連】

自動車用の先端プロセスノードが発表されている。

◇TSMC Announces Early Access Nodes for Car Chips: N4AE and N3AE‐TSMC to deliver 2 process nodes for auto chip production (4月28日付け AnandTech)
→台湾積体電路製造股?有限公司(Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.：TSMC)が、設計者が生産に先んじるよう自動車用プロセスノードの初期バージョンの打ち上げを計画している旨。N3AE(3ナノメートル車載用初期版)およびN4AE(4ナノメートルクラス)のオプションが今年中に見込まれ、自動車用プロセス設計キットが付属している旨。

4月26日開催の北米TSMC技術シンポジウムの関連内容である。

◇TSMC on track for 2nm advanced chips by 2025 (4月28日付け Taipei Times)
→TSMC(台湾積電)は、2025年までに先進の2ナノメートル(nm)技術を量産化する計画が、依然として順調に進んでいることを明らかにした旨。TSMCは、それぞれ来年と2025年に2nm半導体の生産開始を目指している主要ライバル、Intel社とSamsung Electronics Coに対するリードを維持するために戦っている旨。TSMCは、水曜26日にカリフォルニア州サンタクララで開催された同社の北米技術シンポジウムで、2nm生産のスケジュールを発表した旨。

◇A Newcomer’s Perspective of the 2023 North America TSMC Technology Symposium (5月2日付け 3D InCites)
→4月26日にサンタクララ・コンベンションセンターで開催されたTSMC Technology Symposiumに、3D InCitesの歴史上初めて招待されての記事。
　・The CEO Outlook and CC Wei’s One Liners
　・Technology Trends Driving Us to A Trillion Dollars
　・Technology Advances at TSMC
　・Capacity Expansion and Water Stewardship
　　　　　Fab16 Nanjing In production
　 Fab21 Arizona Under construction during 2023
　 Fab23 Kumamoto Under construction during 2023
　・The Innovation Zone at the TSMC Technology Symposium

ドイツでの工場建設に向けた進捗である。

◇TSMC in talks for 10bn euros chip fab in Germany‐LOOKING TO EUROPE: The facility in Saxony would be a joint venture with Robert Bosch, NXP and Infineon, and is likely to focus on 28-nanometer chips, sources said (5月4日付け Taipei Times)
→TSMC(台湾積電)は、ドイツ・ザクセン州に100億ユーロ($11 billion)を投じて半導体製造工場を建設するため、パートナーとの協議を進めていると、本件事情通関係者が明らかにした旨。

【インテル関連】

厳しい業況関連、および製品ラインナップ一新について、以下の通りである。

◇Intel faces long test of its foundry atop quarterly woes (4月28日付け FierceElectronics)
→最近の四半期では、半導体最大手各社でチップの売上げが減少しているが、政策立案者や先見性のある投資家にとってより大きな関心事は、今後2年以降のチップ生産がどうなるかということ。
インテルは木曜27日の第一四半期決算で、会社史上最大の四半期損失(1株当たり利益は年間133％減)、売上高は前年同期比36％減の$11.7 billionという最悪の事態を呈した旨。

◇intel PR Confirms Chip Branding Changes in the Works i Series to Give Way to Ultra?‐Intel changing Core brand ahead of Meteor Lake launch (5月1日付け AnandTech)
→Intelは、Core iシリーズのラインナップを一新し、Meteor Lakeプロセッサの打ち上げを準備している旨。IntelのDirector, Global Communications、Bernard Fernandes氏は「我々のクライアントロードマップの変節点」と指摘し、今後の詳細を約束している旨。

◇Intel Rebranding its Chips With Meteor Lake: Core Ultra 5 Spotted‐Goodbye Core i, hello, Core Ultra? (5月1日付け Tom's Hardware)
→IntelのMeteor Lakeプロセッサは、2023年後半に発売される予定のもよう、ベンチマーク結果が一方的にリークされてもおかしくはない旨。しかし、ベンチマークよりも驚きなのは、Meteor Lakeの登場で、老舗のCoreラインナップのブランドを一新することも認めていること。