インサイダーズ

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜12日時点、世界全体で4億777万人に達し、1週間前から4148万人増と急増の見え方である。地域別では欧州が最多で世界全体の36.3%、北米、アジア、中南米と続いている。半導体市場&業界では、相次ぐ注目の動き。まずは、2件の大型M&Aの推移であるが、AMDによるXilinxの買収が、独占禁止規制当局の承認がすべて得られて、来週に完了予定とのこと。対して、NvidiaによるArm買収は、米国および英国の当局の反対でこの先展望が開けない状況から、中止に至っている。 次に、米国内半導体製造投資法案の進展に続いてEUにて世界シェア20%を目指す「欧州半導体法案」が公表され、台湾の前向きの反応が見られている。 [→続きを読む]

「世界で定着してきたWeb会議システムが激変しようとしている。Teamsがメタバースに置き換わると約3倍近い画像データ転送になると見られている。こうしたこともあってGAFAMは22年のデータセンター投資を前年比50%増に引き上げる考えだ」。例によってある種の優しさと、そしてまたある種の厳しさを込めた視線でこう話しかけるのは、今や我が国ニッポンを代表する半導体アナリスト、南川明氏である。日本電子デバイス産業協会（NEDIA）が、1月24日に開催した新春セミナーにおける興味深い談話である。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜5日時点、世界全体で3億6629万人に達し、8日前から2401万人増、一方、新規感染者は2カ月ぶりに過半の国・地域で前の週より減ったとの表し方が見られている。1つに追加接種の進展への期待である。米国議会下院が金曜4日、先端技術の競争力向上を目指す包括法案を可決、半導体の生産やR&Dへの$52 billionの補助金の件の進展である。上院および下院での異なる細部の調整を図ってから、Biden大統領の署名を経ての成立待ちとなっている。一方、昨年、2021年の世界半導体販売高が従来の年間最高の大幅な更新が確実であるが、それを裏づける関連業界&各社の非常に活況のデータが相次いであらわれている。 [→続きを読む]

経済産業省の萩生田大臣は、昨年末に開催された衆議院予算委員会や経済産業委員会などで、与野党両方の議員から「半導体の失われた30年」（参考資料1）の原因を問われ、以下のように繰り返し答弁した。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜28日時点、世界全体で3億6629万人に達し、6日前から約2118万人増と依然勢いを高める急拡大を示している。我が国では、「まん延防止等重点措置」が34都道府県に拡大されている。米中摩擦の中での半導体の世界的不足の事態に端を発して、各国・地域での半導体製造の自己完結を図る動きが展開されている一方、米国・GAFAM、中国・BATHなど巨大ITへの規制圧力が引き続き強まっている現時点である。独占禁止&公正取引の壁を巡って、半導体各社にも様々な動き&インパクトがあらわれてきており、NvidiaのArm買収、AMDのXilinx買収それぞれの提案、そしてインテルへの制裁について現下の変転ぶりに注目している。 [→続きを読む]

ロジック系集積回路の歴史は、技術と産業構造の収斂の歴史でもある。 その収斂は、市場の力を通じて産業界を垂直統合型から水平分業に変化させ、設計事業やソフトウエア事業、製造事業を独立させ、ネットワーク型ビジネスを築いて来た。 その変化に際する企業とアカデミズムの地道な努力（技術仕様の整備、認証作業の立ち上げ、ビジネスモデルの確立）や政府の政策対応の影響や効果は非常に大きかったことを、ここでは振り返る。 日系企業と日本政府の政策は、正にそれら地道な部分で「弱点」を持つと思えるからである。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜22日午前時点、世界全体で3億4511万人に達し、1週間前から約2269万人増と勢いを高める急拡大を示している。我が国では、金曜21日、新規感染が東京や大阪など24都道府県で最多更新、「まん延防止」措置適用が急拡大の様相である。半導体業界では、インテルが米国・オハイオ州に$20 billion新工場建設という観測記事が金曜14日に見られたのを皮切りに、米国内半導体製造投資法案の通過督促の動き、インテルのASMLへの先端EUVシステム発注、そして金曜21日にホワイトハウスにてBiden大統領出席のもとインテルのオハイオ州新工場建設の打ち上げ発表、と米国の半導体製造復権巻き返しの動きが相次ぐ1週間である。 [→続きを読む]

新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜15日午前時点、世界全体で3億2242万人に達し、1週間前から約2000万人増と約535万人の増加、オミクロン型感染の急拡大を示している。我が国でもこの1週間で桁違いの急増、一層の用心警戒である。現状の世界の半導体生産を引っ張るアジア圏に早々の注目の動きが見られており、中国については、取り組む半導体事業がすべて失敗とのThe Wall Street Journalの記事、および半導体世界シェアが欧州、日本に迫るという米国SIAの分析、と良し悪し反する内容が波紋を呼んでいる。台湾と韓国では、TSMCおよびSamsungの2021年最高業績発表の後、最先端微細化推進および新分野新製品の発表など、相次ぐ動きである。 [→続きを読む]

前編（参考資料1）ではGlobal Trend 2040のTechnologyの章、中でもIT関連を中心に、随所に拙いコメントを付記しながら抄訳の形で内容を紹介した。しかしながら前編の図1で何が何と超結合（Hyperconnected）されるのか、どういう意味でHyperconnectedという言葉を使っているのだろうか、これまでのIoTの説明などで一般に使われている図と何が異なるのか、という点が明瞭にはなっていないと筆者は感じた。 [→続きを読む]

筆者は既に英国Economics誌発刊「2050年の技術」の中に使われている表題を総覧した分析で、これからはIoT、AI、Deep Learningが主要な課題になると記していた（参考資料1）。その後、米国国家情報会議（National Intelligence Council）が発表した「Global Trend 2040」（参考資料2）も同様に将来動向を見据えた文献と知った。これはバイデン大統領誕生に合わせて、政府の施政方針を固める上の参考としてまとめられたもの（参考資料3）で、全編を通して中国との覇権争い対応に絞られている。ここではSemiconportalの読者層に鑑み、政治と軍用技術に関する項目は省き、「テクノロジーの将来をどう見ているか」という観点からIT分野に限定して筆者なりに読み解き、その結果をまとめた。 [→続きを読む]