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新型コロナウイルスによる累計感染者数は土曜4日朝方時点、世界全体で6億7127万人に達し、前週金曜夕方から約142万人増と、前週比18万人減である。米政権がコロナ非常事態を3年ぶり5月解除としているのに対し、世界保健機関(WHO)はコロナ緊急事態を継続するとしている。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)が世界半導体販売高の月次発表、今回は2022年の年間販売高の締めで、$573.5 billionと、これまで最高の昨年を3.2%上回って更新している。2022年後半から急激な景況悪化が続いている中の最高更新である。現下の引き続く市況低迷、および盛り返しに向けた各社それぞれの対策&対応の現時点を以下追っている。 [→続きを読む]
台湾TSMCのCEOである魏哲家（C.C. Wei）氏（図1）は、2023年1月に開催された2022年第4四半期の決算説明会の最後に、同社の顧客の信頼を高め、同社が成⻑するための「世界的製造フットプリント拡⼤計画」を発表した。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜27日夕方時点、世界全体で6億6985万人に達し、7日前から約160万人増と、前週比53万人減である。我が国では新型コロナの扱いを季節性インフルエンザと同じ「5類」への引き下げが大型連休明け5月8日に政府決定されている。旧正月、中国の春節の週で、半導体関連のアジア圏発の動きがひととき見えなくなる中、注目した3点である。米国の対中国半導体輸出規制への対応をめぐって、我が国およびオランダの米国政府とのやりとり模様である。急激な市況後退を受けて、半導体およびIT大手各社の人員削減の関連の動きが相次いでいる。非営利団体「OpenAI」が開発したチャット型AI、ChatGPTにも注目させられている。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜20日夕方時点、世界全体で6億6825万人に達し、7日前から約213万人増と、前週比114万人減である。春節を迎える中国では、入国時にコロナ陰性証明を義務づけて強化の一方、我が国では新型コロナの扱いを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ今春に移す動きである。世界経済フォーラム(World Economic Forum、WEF)のスイスのダボスで開催される年次総会、「ダボス会議」が開催され、非常に激動の世界情勢の中、いろいろな切り口で現状&今後の見方があらわされ、半導体が主要テーマの1つと受け止めている。昨年秋の米国の中国に対する半導体輸出規制への米国同盟国の対応を巡って、揺れ動く状況が見られている。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜13日夕方時点、世界全体で6億6612万人に達し、7日前から約327万人増と、前週比2万人減である。中国がゼロコロナ政策を終了して入国時の隔離措置を撤廃した一方、同国のコロナ感染者が累計9億人との推計値が見られて不透明な状況となっている。米国・Semiconductor Industry Association(SIA)から月次半導体販売高が発表され、2022年11月について$45.5 billionで、前月比2.9%減、前年同月比9.2%減と下降局面を反映する一方、1−11月累計が史上最高となった2021年の年間販売高とほぼ相並んで、2022年の続いての最高更新を確実にしている。我が国はじめ各国半導体関連の年初の外交&政府絡みの動きに注目している。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜6日夕方時点、世界全体で6億6285万人に達し、7日前から約329万人増と、前週比30万人減である。中国のコロナ感染発表が実態より過少、と世界保健機関(WHO)が指摘、我が国は1月8日から中国からの入国に対しPCR検査など行う措置である。市況後退そして米中、米欧対ロシアの対立という地政学リスクに覆われる中での2023年がスタート、早々厳しい市場状況が随所にあらわれて、乗り切りとともに今後に備える動きが見られている。年初恒例、Las VegasでのCES(consumer electronics show)が、3年ぶりの本格規模での開催、業界各紙の記事より、全体概要、展示&プレゼン、提携発表など取り出している。 [→続きを読む]
何かと話題が集中する熊本県下を取材サーキットしてみた。何といっても注目の的は、台湾TSMCの熊本県菊陽町に建設される新工場である。すでに鉄骨がくみ上げられており、まさに突貫工事で立ち上げが進んでいた。今後はさらに建設人員を増やしてとにもかくにも急ピッチで稼働に持ち込む考えだ。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は金曜30日夕方時点、世界全体で6億5956万人に達し、7日前から約359万人増と、前週比53万人減である。ほぼ1年前の12月25日午前時点では2億7875万人であった。現在は、中国で感染急増の一方、入国時の強制隔離撤廃など規制緩和が行われようとしており、その中国からの入国受け入れで各国の対応が分かれているところである。 米中摩擦、コロナ禍が引き続く中、ロシアがウクライナに侵攻、各国・地域の防衛意識が否応なく高まって、安全保障に向けた国益の中核を担う半導体のプレゼンスが一層注目された2022年である。2021年に史上最高を大幅に更新した販売高は、2022年前半はその増勢を維持したものの、後半は急な減少が見られているが、年間最高更新は確実な現時点の見方である。以下、この1年の半導体業界の動きを振り返っていく。 [→続きを読む]
新型コロナウイルスによる累計感染者数は23日金曜夕方時点、世界全体で6億5597万人、1週間前からから412万人増、前週比11万人増である。WHOの集計では、我が国が7週連続感染最多となっているが、今月だけで莫大な数という情報が見られる中国の状況が気がかりとなる。数年にわたる米中摩擦にコロナ禍、本年はウクライナ侵攻が加わって、地政学的インパクトの覆いが厚くなる一途の現時点、経済安全保障の中核の1つと見なされる半導体およびそれが引き出す関連について、各国そして各社のそれぞれの立場、立ち位置での反応が引き続き相次いで取り出している。急に後退局面に入った半導体市場がいつ回復するか、不透明な先行きを追いながらの越年模様である。 [→続きを読む]
今からちょうど75年前の1947年（昭和22年）の暮れも押し迫った12月23日火曜日の午後のこと、米国ニュージャージー州マレーヒルのベル電話研究所（注1）で2人の研究者、バーディーン（J. Bardeen）とブラッテン（W. H. Brattain）（図1奥の2人））は、発明したばかりの（正確には、信号増幅作用を発見したばかりの）点接触型トランジスタを研究所の幹部にみせていた。もっとも、これが、「トランジスタ」と命名されたのはずっと後のことであるが（注2）。
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