NSTC(全米半導体技術センター)はじめ米中関連：生成AI、ChatGPTを巡る動き

≪米中、表と水面下≫

まずは米国について、NSTC(全米半導体技術センター)を推進する商務省の発表関連の記事である。

◇Biden Is Setting Up an $11 Billion Chips Network to Bolster US National Security‐Startups have key role in $11B US chip initiative ‐Commerce Department taking early steps to set up tech center‐Raimondo’s goal is to have program operational by end of year (4月25日付け Bloomberg)
→米国の半導体産業を強化する$11 billionの連邦プログラムの下で設立される技術センターは、多くの新興企業にとって一般的に高価すぎる半導体の小規模試作やパイロットランを実行するための施設を技術系新興企業に提供する、とGina Raimondo商務長官は述べている旨。ライモンド商務長官は、「この施設は、産業界と学界、新興企業および投資家が集まって、最大かつ壮大な課題を解決し、優先順位を設定できる場所である」としている旨。

◇Commerce Dept. Outlines Plans to Fund Cutting-Edge Chip Research‐US research network to promote microchip collaboration‐The Biden administration announced its strategy for the National Semiconductor Technology Center, a string of facilities aimed at propelling U.S. innovation. (4月25日付け The New York Times)
→米国商務省は、自動車やコンピューターなどに使われる次世代マイクロチップ技術の技術革新を進めるため、企業や大学の研究センターを集めたNational Semiconductor Technology Center(NSTC:全米半導体技術センター)を設立する旨。この組織は今年中に立ち上げることを目標としており、全米にある拠点で製造や新しい設計の実験に力を入れる旨。

◇CHIPS for America Outlines Vision for the National Semiconductor Technology Center (4月25日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→本日、米国商務省の国立標準技術研究所(NIST)は、バイデン大統領のCHIPSおよび科学法によって設立された研究開発プログラムの重要な要素である、国立半導体技術センター(NSTC)のビジョンと戦略をまとめたペーパーを発表した旨。

米国・SIAが発表を受けて歓迎している。

◇SIA Welcomes Commerce Department Action to Advance National Semiconductor Technology Center (4月25日付け SIA Latest News)
→米国・Semiconductor Industry Association(SIA)は本日、商務省が2022年のCHIPS and Science Actにより設立された半導体の研究開発(R&D)を促進する組織、National Semiconductor Technology Center(NSTC)の実施を進めるホワイトペーパーを発表したことを歓迎する、SIA President and CEOのJohn Neuffer氏からのステートメントを発表した旨。

その他関連として、Biden大統領が、CHIPS and Science Actは中国を痛めるものではない、とコメントしている。折しも、米韓首脳会談のタイミングである。

◇Biden Says US Chip Subsidies Not ‘Designed to Hurt China’‐Biden: US semiconductor subsidies are about access, not hurting China (4月26日付け BNN Bloomberg (Canada))
→Joe Biden大統領は、同政権の半導体補助金について、中国を痛めつけるためではなく、米国内の製造業と雇用を強化するために行われたものだと擁護した旨。中国への投資を制限する措置が米国の同盟国を窮地に追い込むかどうかという質問に対し、Biden氏は水曜26日、米国と韓国はともに、より弾力的なサプライチェーンを構築することで利益を得るだろうと述べた旨。

米国のプリント基板(PCB)業界のこの際の立て直しを問う記事が見られている。

◇U.S. Crawls Toward Rebuilding Frail PCB Industry‐The nation's PCB industry may very well be close to extinction, experts warn.‐Exclusive Interviews (4月27日付け EE Times)
→ほぼ消滅したプリント基板(PCB)産業の再建に向けた米国政府の最近の取り組みは、国内電子機器サプライチェーンの最も弱いリンクの1つに対する暫定的で不十分なステップであると、専門家がEE Timesの独占インタビューに答えている旨。

このほど行われた米韓首脳会談では、米国から譲歩を引き出せなかった、と韓国発の内容である。

◇Summit fails to bear fruitful results for Korean chipmakers: experts (4月28日付け The Korea Times)
→尹淑烈(ユン・ソクヨル)韓国大統領と米国のJoe Biden大統領は水曜26日(現地時間)、ワシントンDCで首脳会談を行い、北米製以外の電気自動車に対する税控除廃止と世界IT市場における中国の勢力抑制を目指す米国の法律が議題となった旨。
しかし、専門家によると、ユン氏は、米国に投資する韓国企業を助けることができるインフレ削減法(IRA)とCHIPS and Science Actについて、バイデン氏から譲歩を引き出すことができなかったと、木曜27日に述べた旨。

東南アジアそしてインドに製造拠点を中国から移す動きが急激に加速している模様がうかがえている。断片の動きをつなぎ合わせている現時点である。

◇サプライチェーン激変、米台主導で進む「脱中国」(4月28日付け 日経 電子版 11:40)
→米中対立や人件費の高騰などを受け、製造業による「脱中国依存」の動きが、ここに来て再び加速してきた旨。新型コロナウイルスの影響でこの数年間は停滞していたが、中国に巨大な工場を構える鴻海(ホンハイ)精密工業など台湾勢を中心に、顧客の米国の要望を受け、米台が足元で本格再編の動きをみせる旨。新たな移転先はベトナムやインド。「世界の工場」の役割を担った中国は転換期を迎え、モノづくりは今後、西へと重心を移す旨。..

次にその中国に視点を移して、中国国内の製造装置メーカーの装置調達を図るYMTC(Yangtze Memory Technologies Corp.)である。

◇Exclusive | Tech war: China’s top memory chip maker YMTC making progress in producing advanced 3D NAND products with locally sourced equipment: sources‐YMTC closer to 3D NAND with Chinese gear, sources say (4月23日付け South China Morning Post)
→1)半導体メーカーのYangtze Memory Technologies Corp.(YMTC)が、先端フラッシュメモリ製品の製造装置を中国からのみ調達する取り組みを進めていると、関係者が述べている旨。米国のサプライヤーであるLam ResearchとKLAは、輸出規制を遵守してYMTCとの販売を停止し、3D NAND半導体が危機に瀕しているが、国の支援を受けた投資家がこのプロジェクトを復活させるために動いている旨。
　2)＊YMTCの極秘プロジェクトは、中国専用装置の使用を目的としており、北京のNaura Technologyなど国内の装置メーカーに大口注文をしている旨。
　　＊YMTCは、「ビッグファンド」を含む国営投資家から$7 billionの新規資金を調達した後、現地での装置調達を強化している旨。

米韓首脳会談を前に、対中国問題からくる米国から韓国への要請について、中国発の記事である。

◇US urges South Korea not to fill China shortfalls if Beijing bans Micron chips (4月24日付け South China Morning Post)　
→＊フィナンシャル・タイムズ紙は、韓国のユン・ソクヨル大統領が月曜24日にワシントンへの出張を控えていることから、米国が該要請を行ったと報じている旨。
　＊中国のサイバースペース規制当局である中国サイバースペース管理局は3月、マイクロンが中国国内で販売する製品のサイバーセキュリティ審査を実施すると発表した旨。

中国のファウンドリーでのこのところの稼働率低下があらわされている。

◇China pure-play foundries see sharp decline in fab utilization (4月26日付け DIGITIMES)
→fabツールメーカーの情報筋によると、SMICおよび他の中国pure-playファウンドリは、最近fab稼働率が劇的に低下している旨。需要が弱まり、稼働率が低下しているため、TSMCと、中国のSMICやHua Hongを含む他のファウンドリハウスは、能力拡張を遅らせている旨。

中国のスマホ市場がここ10年で最低の水準とあらわされ、Appleの健闘が目立つとされている。

◇China’s smartphone market sees lowest first-quarter shipments in a decade with an 11 per cent decline (4月27日付け South China Morning Post)
→＊中国の第一四半期のスマートフォン出荷台数は6760万台に減少した旨。
　＊Appleは、中国での出荷台数でトップとなり、当四半期の市場の20%を占め、業界にとって依然明るく目立っている旨。

ここからは、生成AI、ChatGPTを巡る動きである。日々メディアに盛んに取り上げられている現時点であるが、魅力溢れる一方での問題の一端が次の通り。

◇ChatGPT for Enterprise: Can We Make It Tell the Truth? (4月24日付け EE Times)
→ChatGPTのような生成AIモデルは、非常に説得力のある文章を作成することができ、以前は人間のライターが必要だったような複雑なタスクを完了することができる旨。しかし、ChatGPTの結果は説得力がある一方で、このモデルは "幻覚 "を起こしやすいという欠点がある旨。作り話をする旨。

積極的なMicrosoftの取り組みである。

◇GPT革命に乗るMicrosoft；検索に続くAI活用3分野 (4月24日付け 日経 電子版 02:00)
→米マイクロソフトが文章などを自動で作り出す生成AI(人工知能)の活用に力を入れている旨。「ChatGPT(チャットGPT)」を開発した米オープンAIの技術を検索エンジン「Bing（ビング）」に導入しただけでなく、ソフトウエア開発など検索以外の3つの分野でも、生成AIを使って機能の大幅な向上に取り組んでいる旨。同社の生成AI戦略を検索を含めて4つのポイントにまとめた旨。
　・米グーグルに対抗し、検索機能を強化
　・働き方の未来を切り開く
　・ソフトウエア開発を超高速化
　・ゲーマー囲い込みへ、超没入型世界を構築

Nvidiaが、生成AIの盛り上がりに向けてセキュリティとプライバシーの面で軌道に乗るのを支援するソフトウェア、NeMo Guardrailsを、以下の通り設けている。

◇Nvidia sets up Guardrails to keep Generative AI on track (4月25日付け FierceElectronics)
→Generative AIアプリケーションは、この技術の実現者や利用者が、これらのアプリをプライバシー規制や倫理ガイドライン、その他の企業利用のルールにどのように準拠させるかについて、多くの疑問を生み出している。NvidiaのNeMo Guardrailsフレームワークは、プライバシー、安全、セキュリティ、精度が爆発的なGenerative AIのトレンドに追いつくのを支援する旨。

◇NVIDIA made an open source tool for creating safer and more secure AI models‐Nvidia's NeMo Guardrails to aid in AI app safety ‐NeMo Guardrails is available through the company's AI Foundations service. (4月25日付け Engadget)
→Nvidiaが、同社AI Foundationsサービスの一環として、人工知能(AI)モデルがセキュリティとプライバシーの面で軌道に乗るのを支援するNeMo Guardrailsを発表の旨。このオープンソースツールは、組織が生成型AIアプリの精度を確保するのに役立つ旨。

◇Nvidia has a new way to prevent A.I. chatbots from ‘hallucinating’ wrong facts (4月25日付け CNBC)
→＊Nvidiaは火曜25日、ソフトウェアメーカーがAIモデルが間違った事実を言ったり、有害な話題について話したり、あるいはセキュリティホールを開けたりするのを防ぐための新しいソフトウェアを発表した旨。
　＊NeMo Guardrailsと呼ばれるこのソフトウェアは、AI業界が今まさに、最新世代のいわゆる大規模言語モデルで”幻覚”問題に対処しようと躍起になっていることを示す一例である旨。

EUでは、生成AI、ChatGPTに統一規制を年内にも決めて、「メード・ウィズAI」表示を求める動きである。

◇EU、ChatGPTに統一規制　「メード・ウィズAI」表示も (4月25日付け 日経 電子版 02:00)
→・EU幹部が生成AIの規制法を年内にも決定と表明
　・AI作成の文章などに「メード・ウィズAI」とつける案を提示
　・提供企業にAIの判断理由や倫理基準の説明求める

開発元のOpenAIが、懸念対策の設定追加である。

◇ChatGPT、履歴残さず利用可能に；OpenAIが設定追加 (4月26日付け 日経 電子版 10:09)
→人工知能(AI)開発の米新興オープンAIは25日、対話型AIの「ChatGPT」で利用者が履歴を残さずにやりとりできる設定を追加したと発表、同社に提供する情報を利用者が管理しやすくして、個人情報保護をめぐる懸念に対応する旨。

ChatGPTのようなAIシステムを動かすNvidiaの人気の半導体、H100プロセッサーの入手困難な状況があらわされている。

◇Nvidia flagship chip that powers AI systems like ChatGPT is 'nearly impossible' to buy (4月27日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→NvidiaのCEO、Jensen Huang氏が、難問に直面している旨。同氏の会社のH100半導体が非常に需要が高く、購入希望者が手に入れることができない旨。
Nvidiaのチップとシステムは、高度な人工知能(AI)アプリケーションを動かすために不可欠。しかし、ここ数カ月の需要の急増により、H100プロセッサーはほとんど購入できない状態になっている旨。

以下、関連の業界、技術の論評など、日々相次いで見られている。

◇OpenAI、研究者の供給源はグーグル；著名論文著者も (4月27日付け 日経 電子版 02:00)
→米新興のオープンAIが開発した生成人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」が世界を揺らしている旨。AI研究の先頭を走る米グーグルに対抗するために集められた「スター軍団」では、実はグーグル出身の研究者が中心的役割を担う旨。一部の人材はオープンAIからも独立し、巨大テクノロジー企業の向こうを張って新勢力を築きつつある旨。

◇生成AIでパスワード解読；半数を1分で解析、米社調査 (4月28日付け 日経 電子版 02:00)
→米セキュリティー企業のホーム・セキュリティー・ヒーローズは文章などを自動で作る生成人工知能(AI)を使うと、一般的に用いられているパスワードの51%を1分未満で破れるとする調査結果を発表した旨。不正ログインを防ぐには、英数字や記号などの組み合わせによる15文字以上のパスワードを設定するよう推奨している旨。

◇謎だらけのAI、深層学習の賢さ説明できず；人の意図超す (4月29日付け 日経 電子版 02:00)
→ChatGPTなど話題の生成人工知能(AI)は人間のような自然な文章やイラストをつくりだす。脳の神経回路の働きをモデルとする「深層学習(ディープラーニング)」と呼ぶ技術が基盤となる。登場して20年近くたつが、なぜ優れているのかはわかっていない。数学や統計学を駆使して謎解きに挑む研究が進んでいる。・・・・・

コロナ対応の完全には収まりきらない状況推移に対して、直面する事態への警戒感を伴った舵取りが各国それぞれに引き続き行われている中での世界の概況について、以下日々の政治経済の動きの記事からの抽出であり、発信日で示している。

□4月23日(日)

中国の「反スパイ法」改正の動きが、以下にも波紋を呼んでいる。

◇中国、「スパイ行為」の摘発強化；24日から改正法審議 (日経 電子版 17:30)
→中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会は24日からスパイ行為を摘発する「反スパイ法」改正案を審議する旨。現行法よりスパイ行為の定義を広げ国家安全に関わる動きを幅広く取り締まる旨。
既に2回の審議を終えており、今回が3回目となる旨。26日にも可決する見通し。同法の改正は2014年の法施行後、初めて。

□4月25日(火)

景気懸念や各社業績など上げ下げを経て、およそ2カ月半ぶりの高値で締めた今週の米国株式市場である。

◇NYダウ続伸、66ドル高；ハイテク決算控え方向感欠く (日経 電子版 06:04)
→24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸し、前週末比66ドル44セント(0.2%)高の3万3875ドル40セントで終えた旨。今週は主力ハイテク株を含む米主要企業の決算発表がピークを迎える旨。米連邦準備理事会(FRB)の金融政策を左右する経済指標の発表も控えており、様子見ムードが強くダウ平均は方向感を欠いた旨。

□4月26日(水)

来年の米国大統領選、Biden氏の出馬表明である。

◇熱狂なき本命、バイデン氏出馬表明；対トランプ氏に勝算 (日経 電子版 04:25)
→・バイデン氏、2024年の大統領選出馬を正式表明
　・「米国の魂のため戦う」　最高齢、熱狂なく
　・対トランプ氏で民主党束ねる「唯一の候補」
バイデン大統領が25日、再選をめざして2024年の次期大統領選に立候補すると正式に表明した旨。

◇NYダウ反落、344ドル安；地銀決算で景気懸念が再燃 (日経 電子版 07:46)
→25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比344ドル57セント(1.0%)安の3万3530ドル83セントで終えた旨。24日夕に決算を発表した地域銀行で大規模な預金流出が明らかになった旨。地銀が融資に慎重になり、景気に悪影響が及ぶのではないかとの不安が再燃し、消費関連株や景気敏感株に売りが広がった旨。

□4月27日(木)

サンフランシスコ市の苦しい現況があらわされている。実際にどうなのか。

◇苦境に立つ米テックのお膝元；空洞化進み治安が悪化‐シリコンバレー支局　中藤玲 (日経 電子版 00:00)
→多くのテック企業を生んだ米サンフランシスコ市が苦境に立たされている。家賃の高騰や格差の拡大に加え、新型コロナウイルスの感染流行からオフィスに人が戻らず、犯罪が増えるという悪循環が続く。こうした社会問題を抱えたままでは、自由な気風でイノベーションを後押ししてきた街の土台が揺らぎかねない。・・・・・

◇NYダウ続落、228ドル安；米地銀の経営不安が重荷 (日経 電子版 05:37)
→26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比228ドル96セント(0.7%)安の3万3301ドル87セントで終えた旨。足元で米中堅銀行のファースト・リパブリック・バンクの経営不安が再燃し、米銀の貸し渋りが米景気を冷やすとの懸念が強まった旨。一方、前日夕発表の四半期決算が市場予想を上回ったソフトウエアのマイクロソフトは大幅高となり、ダウ平均は上げる場面もあった旨。

米韓首脳会談の要点があらわされている。

◇米韓、核抑止へ協議体創設；「核使用なら北朝鮮は終焉」 (日経 電子版 07:04)
→・米韓首脳会談、核抑止の強化へ新たな協議体
　・米の核運用方針を韓国と共有、迅速に対処する
　・尹大統領「日本含め3カ国の協力へ努力続ける」
米国のバイデン大統領は26日午後(日本時間27日未明)、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領との共同記者会見に臨んだ旨。北朝鮮が核を使えば「いかなる政権でも終焉につながる」と話した旨。

新型コロナ、新たな感染がけっこう高水準な中の5類移行、状況をわきまえた用心が求められるところである。

◇コロナ5類移行「5月8日」正式決定；対策は自主判断に (日経 電子版 10:59)
→政府は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5月8日に5類に移すことを正式決定した旨。加藤勝信厚生労働相が表明した旨。3年以上に及んだ異例の政策対応は大きな区切りを迎える旨。社会経済活動の正常化に一段と弾みがつきそう。

米国のGDP、2四半期連続で伸び鈍化の推移である。

◇米GDP1.1%増、2期連続で鈍化；1〜3月 (日経 電子版 22:11)
→米商務省が27日に発表した1〜3月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は前期比の年率換算で1.1%増。個人消費は堅調だったが、企業の在庫投資が大幅に落ち込み、2%程度とした市場予想を下回った旨。伸びは2022年7〜9月期の3.2%、10〜12月期の2.6%から2四半期連続で鈍った旨。

□4月28日(金)

◇中国の反スパイ法改正、企業は自衛；情報やりとり慎重に (日経 電子版 02:00)
→中国は26日、スパイ行為を摘発する「反スパイ法」を改正した旨。「国家の安全と利益」に関わる情報提供などを取り締まる旨。スパイ行為とみなす対象を拡大し、摘発を強化する旨。中国での事業活動に影響が出かねない外国企業は情報を慎重にやりとりするなど自衛の備えを急ぐ旨。

◇NYダウ反発、524ドル高；メタ急伸でハイテク中心に買い (日経 電子版 05:58)
→27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比524ドル29セント(1.6%)高の3万3826ドル16セントで終えた旨。前日に決算を発表した交流サイトのメタプラットフォームズが急伸し、他のハイテク銘柄にも買いが及んだ旨。前日までに大きく売られていた米中堅銀行の下げが一服したのも投資家心理の支えとなった面がある旨。

半導体関連が問題となったが、韓国向け輸出管理が元の優遇措置にやっと戻されている。

◇経産省、韓国向け輸出管理の優遇再開；「グループA」に (日経 電子版 11:57)
→経済産業省は輸出優遇措置の対象となる「グループA(旧ホワイト国)」に韓国を再指定する方針。近く発表する旨。日本は韓国について2019年8月から、輸出する日本企業が受けられる貿易管理上の優遇措置が限定される「グループB」に格下げしていた旨。

□4月29日(土)

来日観光客から買い物の魅力がテレビでも言われているが、円の対ユーロの現時点である。

◇円、対ユーロで150円台に下落；14年半ぶり安値 (日経 電子版 01:28)
→28日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急落し、対ユーロで一時1ユーロ=150円台を付けた旨。2008年10月以来、約14年半ぶりの安値を記録した旨。日銀が27〜28日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和の維持を決め、日欧の金利差拡大が進むとの観測から円を売ってユーロを買う動きが進んだ旨。

◇NYダウ続伸、272ドル高；景気減速の懸念和らぐ (日経 電子版 06:56)
→28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比272ドル00セント(0.8%)高の3万4098ドル16セントで終えた旨。およそ2カ月半ぶり高値。午前発表の経済指標が市場予想を上回り、米国景気の先行きへの懸念が和らいだ旨。半導体のインテルが上昇するなど、決算内容が好感された銘柄の上昇も支えとなった旨。

≪市場実態PickUp≫

【各社業績から】

何年ぶりかの落ち込みという表わし方が共通して見られている、Samsung、インテルおよびSK Hynixの第一四半期業績関連が以下の通りである。

[Samsung]

◇Samsung Electronics likely headed for first quarterly loss in nearly 15 years: analysts (4月23日付け The Korea Herald)
→アナリストによると、日曜23日、Samsung Electronics Co.は、半導体の低迷とモバイル需要の減少により、第二四半期に営業損失を計上する可能性が高く、世界最大のメモリー半導体メーカーとしては、約15年ぶりの四半期損失となるとのこと。

◇Samsung's chip business posts $3.4 bil. loss for Q1‐Samsung boosts chip investment amid $3.4B quarterly loss (4月27日付け The Korea Times (Seoul))
→Samsung Electronicsは、第一四半期に半導体事業で$3.4 billionの損失を計上したが、下半期には回復する可能性があると確信している旨。同社は拠点や研究開発(R&D)への投資を増やしている旨。

◇メモリー売上高半減；サムスン半導体、4600億円赤字；1〜3月 (4月28日付け 日経)
→韓国サムスン電子が27日発表した2023年1〜3月期の事業別業績で、半導体部門の営業損益は4兆5800億ウォン(約4600億円)の赤字(前年同期は8兆4500億ウォンの黒字)。同部門の赤字は14年ぶり。パソコンやスマートフォンの需要低迷で主力の半導体メモリーの販売価格が急落し、同部門首位のサムスンも赤字に陥った旨。

[インテル]

◇Intel reported a record $2.8B quarterly loss (4月27日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→インテルCEOのPat Gelsinger氏は木曜27日、四半期ベースで過去最大の赤字を計上しながらも、同社の再建努力は前進していると主張した旨。半導体製造の巨人であるインテルは、前年同期比で36%の売上減を記録した旨。

◇Chip revenues crash for Intel and Samsung in Q1 (4月27日付け FierceElectronics)
→2022年の第四四半期に悲惨な結果に終わったインテルの第一四半期の半導体売上げが激減しても、同じような反応は起こらなかった旨。CEOのGelsinger氏は、第一四半期の業績を "堅調 "と表現したほど。
SamsungとIntelはともに第一四半期に半導体売上げが激減し、Samsungは前年同期比49%減、Intelは同36%減となった旨。
両社とも、PCやスマートフォンの需要が特に低い中、在庫の修正とマクロ経済状況への調整が続いている旨。Samsungの場合、需要の低さがDDRとNANDのメモリー事業に打撃を与えた旨。

◇Intel reports largest quarterly loss in company history‐Intel suffered record loss in Q1, a 133% per share drop (4月27日付け CNBC)
→Intelは、売上高が前年同期比36%減の$11.7 billion、1株当たり利益が133%減となり、最悪の四半期損失を発表した旨。第二四半期の売上高は$11.5 billionから$12.5 billionの間に着地すると予測している旨。

[SK Hynix]

◇SK、営業赤字が最大；1〜3月、半導体メモリー市況悪化 (4月27日付け 日経)
→韓国半導体大手、SKハイニックスが26日発表した2023年1〜3期の連結営業損益は3兆4023億ウォン(約3400億円)の赤字(前年同期は2兆8639ウォンの黒字)。2四半期連続で過去最大の赤字を計上した旨。パソコンなどIT製品全般の需要減で半導体メモリーの在庫が増え、価格急落を招いた旨。

◇韓国SK、12年目の逆風；メモリー不況で営業赤字最大 (4月28日付け 日経 電子版 05:00)
→韓国財閥大手SKが半導体メモリー産業の洗礼を受けている旨。SKハイニックスの2023年1〜3月期は過去最大の営業赤字を計上した旨。2023年通期では1兆円規模の営業赤字が予想されている旨。振れ幅の大きいメモリー市況が厳冬期を迎えたためで、旧ハイニックス半導体の買収・参入から12年目にして初めての逆風にさらされている旨。

【TSMC関連】

本年の設備投資および売上げの見通しである。

◇TSMC leaves 2023 capex plan unchanged, but expects sales to fall (4月23日付け Focus Taiwan)
→世界最大の受託半導体メーカー、台湾積体電路製造(TSMC)が木曜20日、2023年の設備投資予算を据え置いたものの、エンドユーザーからの需要減退を受け、今年の売上げは前年を下回る見通しであることを発表した旨。

太陽光発電の購入契約についてである。

◇TSMC lines up solar power for suppliers‐TSMC signs 20-year deal with ARK Power for solar power (4月24日付け Mobile World Live (U.K.))
→Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.(TSMC)は、ネットゼロ目標の一環として、20年間の調達契約でARK Power社から太陽光発電を購入する予定であり、TSMCのサプライヤーも参加することが決まっていると発表した旨。TSMCとそのサプライヤーは、この契約で年間1,000GWhを共同で購入することになり、予想される50万トンの排出量削減が期待されるとのこと。

3-nm半導体関連のプラス&マイナスの状況である。

◇TSMC’s 3-nm Push Faces Tool Struggles‐TSMC must enable tools from multiple suppliers to perform together at peak efficiency. (4月25日付け EE Times)
→Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.(TSMC)は、トップ顧客であるAppleからの3-nm半導体の需要に応えるべく奮闘している旨。EE Timesが調査したアナリストによると、同社のツールおよび歩留まりに関する苦闘が、世界をリードする技術による大量生産への立ち上げを妨げている旨。

◇TSMC sees major fabless clients defer 3nm chip rollouts‐TSMC's 3nm chip buyers plan to defer delivery, sources say (4月28日付け DIGITIMES)
→業界関係者によると、TSMCは、AMD、MediaTek、Nvidia、およびQualcommなどのベンダーから3nmチップの発注確約を得ており、これらのベンダーは3nm世代デバイスの納入を延期する方向で検討している旨。

中国から移された受注獲得である。

◇TSMC lands advanced chip orders shifted from China‐TSMC nabs SMIC's chip orders amid US technology ban (4月25日付け DIGITIMES)
→Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.(TSMCI)は、Semiconductor Manufacturing International(SMIC)や中国に拠点を置く他のファウンドリが先端半導体の注文の一部を移動させることで、受注を獲得、米国での半導体技術に対する規制の恩恵を受けていると言われている旨。中国の携帯電話や人工知能(AI)向けの半導体開発企業は、TSMCを探し求めている旨。

台湾北部の新工場での火災発生について。

◇Fire hits TSMC construction site, no injuries reported (4月26日付け Focus Taiwan)
→台湾北部の台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング社(TSMC)の新工場の建設現場で、火曜25日の夜に火災が発生したが、負傷者は出ていないとのこと。

ホンダとの車載半導体協業である。

◇ホンダ、TSMCと車載半導体で協業；安定調達目指す (4月26日付け 日経 電子版 12:38)
→ホンダは26日、半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)と車載半導体の調達で協業したと発表、ホンダは半導体の調達が滞り、自動車の減産を強いられてきた旨。これまでは部品会社などの取引先を通じて半導体を調達するケースが多かったが、TSMCと直接協業することで安定的な半導体の仕入れを目指す旨。

2-nm半導体へのスタンスが改めてあらわされている。

◇TSMC on track to roll out advanced 2nm chips by 2025 (4月27日付け Focus Taiwan)
→Taiwan Semiconductor Manufacturing Company(TSMC)は、先進的な2ナノメートル(nm)技術を2025年までに量産化する計画が、依然として順調に進んでいると発表した旨。
TSMCは、2nmクラスの半導体の生産をそれぞれ2024年と2025年に開始することを目指している主なライバルであるIntelとSamsungに対するリードを維持するために戦っている旨。

【ラピダス関連】

経済産業省がラピダスの北海道新工場に追加支援を決めた発表を受けて、関連記事が以下の通りである。

◇国産半導体、ラピダス新工場に2600億円追加支援；経産相 (4月25日付け 日経 電子版 10:54)
→西村康稔経済産業相は25日の閣議後の記者会見で、次世代半導体の国産化を目指すラピダスが北海道に建設する新工場に対して経済産業省が2600億円を追加支援することを決めたと発表、国際競争が増す最先端の半導体製造を支援し、経済安全保障を強化する旨。

◇ラピダスに2600億円補助；経産省追加へ；北海道新工場に (4月25日付け 日経)
→経済産業省は次世代半導体の国産化を目指すラピダスが北海道に建設する新工場に、新たに2600億円程度を補助する方針を固めた旨。半導体を巡る国際競争が激しさを増すなか、最先端品を支援して経済安全保障の強化につなげる旨。
経産省は既に同社へ700億円の補助を決めている旨。支援額は計3千億円超に達する見通し。2022年度の2次補正予算に計上した半導体支援事業から支出する旨。

◇ラピダス5兆円投資、北海道の脱サラ行政マンが支える (4月27日付け 日経 電子版 05:00)
→次世代半導体の量産を目指すラピダスの工場建設が北海道千歳市で始まる旨。研究開発から量産まで5兆円規模となる大型投資の受け入れに向け、千歳市と北海道はそれぞれ新部署を立ち上げた旨。陣頭指揮を取るのは民間での勤務経験を持つ「脱サラ」行政マン。

◇Rapidus gets another $2bn‐Japan promises Rapidus $1.94B in new funds for 2nm IC project (4月28日付け Electronics Weekly (UK))
→日本政府は、Rapidusがすでに受けている$2.5 billionに加え、さらに$1.94 billionを提供すると日経新聞は報じている旨。2nm半導体を量産化するプロジェクトの総額は$37 billionになる旨。

【BoschのTSI Semiconductors買収】

SiC半導体生産に向けて、ドイツのBoschが、米国半導体メーカー、TSI Semiconductorsを買収するとのこと。カリフォルニア州ローズビルは、かつて馴染みあるところである。

◇Bosch to acquire TSI Semiconductors to boost US chip production‐Bosch to buy TSI Semiconductors' assets, will upgrade facilities in US (4月26日付け TechCrunch)
→Boschは、炭化ケイ素チップ(SiC)を用いた半導体事業を拡大するため、米国の半導体メーカー、TSI Semiconductorsの資産を取得すると、ドイツのエンジニアリング・テクノロジー大手、Boschが水曜26日に発表した旨。
Boschはまた、買収後、カリフォルニア州ローズビルにあるTSI Semiconductorsの製造拠点を改良するために、今後数年間で$1.5 billionを投資すると発表した旨。2026年以降、最初の半導体は炭化ケイ素をベースとした200ミリウェハーで生産される予定。

◇Bosch Plans to Acquire U.S. Chipmaker TSI Semiconductors (4月27日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→Boschが、炭化ケイ素(SiC)半導体で半導体事業を拡大している旨。該技術系企業は、カリフォルニア州ローズビルに拠点を置く米国の半導体メーカー、TSI Semiconductorsの資産を買収する予定の旨。

◇独ボッシュ、米半導体を買収 (4月28日付け 日経)
→自動車部品大手の独ボッシュは26日、米カリフォルニア州の半導体メーカー、TSIセミコンダクターズを買収すると発表、買収額は非公表だが、TSIの米工場に15億ドル(約2000億円)を投じ、電気自動車(EV)向けに炭化ケイ素(SiC)製の次世代パワー半導体を生産できるようにする旨。

【半導体販売高】

Gartnerより、世界半導体販売高の2022年実績および2023年、2024年の予想があらわされている。本年、2023年は、史上最高を辛うじて記録した2022年から11.2%減、そして2024年は盛り返して大台突破、$630.9 billionとの見方である。

◇Don't get in a semiconductor 'doom spiral' ‐ sector will be back with a bang in 2024‐Gartner: Welcome uptick coming for semiconductors in '24 ‐Next year's revenue forecast to surpass the halcyon days of 2022 (4月26日付け The Register (UK))
→Gartnerのアナリスト、 Richard Gordon氏は、世界の半導体市場は、今年の減収と需要減退の後、来年は回復に向かうと予想し、在庫を抱える企業にとっては「回復が近づいている」と指摘する旨。特にメモリは明るい話題で、2024年には70%の売上げ増が見込まれると同氏は指摘する旨。

◇Gartner Forecasts Worldwide Semiconductor Revenue to Decline 11% in 2023‐Semiconductor Revenue Totaled $599.6 Billion in 2022 (4月26日付け Gartner)
→Gartner社の最新予測によると、2023年の世界の半導体売上は11.2%減少すると予測されている旨。2022年の市場規模は$599.6 billionで、2021年から0.2%の微増。

世界半導体売上げ予測　2022-2024年 (Billions of U.S. Dollars)

	2022	2023	2024
Revenue	599.6	532.2	630.9
Growth (%)	0.2	-11.2	18.5

　　[Source: Gartner (April 2023)]

◇Gartner Forecasts Worldwide Semiconductor Revenue to Decline 11% in 2023 (4月28日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)